コロナで加速したマルイ「売らない店」戦略。斬新な発想の狙いは?

コロナ禍により客足が遠のいているのは飲食店ばかりではなく、都心部の百貨店などの大規模店舗も訪れる客が減り、大きな打撃を受けています。そうした中、ファッションビルを展開するマルイが、以前から取り組んでいたDtoC事業者をテナントとして迎える戦略を加速させていると話題です。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』発行人の理央周さんは、マルイの「売らない店」という発想がなぜ生まれたのか、その背景と狙いを詳しく解説し、ビジネスのヒントを伝えています。

マルイは“売らない店”で何を売るのか?新しいビジネスモデルの発想とデータ活用の重要性

イオンも、先日発表された2021年2月期の決算で、過去最大の最終損益を出したように、新型コロナウイルスの拡大以降、リアル店舗を持つ小売業は、人の移動の減少にともなって、集客に苦労しています。

そんな中、マルイグループが、自社の店舗を、「売らない店」にしようとしています。今号では、その目論見、背景にある理由について、深掘りをしていきます。あなたの仕事のヒントにしてください。

アパレル業界の現状とビジネスモデル

マルイは、一部店舗に、インターネットでアパレルを販売する通販会社を、自店舗にテナントとして入ってもらう、という方針をうちだしているのです。

それも、今までによくある消費者向けに、製品を製造するアパレルメーカー、いわゆるBtoC(ビジネストゥコンシューマー)の企業ではなく、自分たちで製品を企画し、広告や販売促進なども代理店さんを通さず、SNSなどを使って自分たちで直接消費者に届ける、DtoC(ダイレクトトゥーコンシューマー)と呼ばれる小規模事業者に、テナントとして入ってもらう、という形です。

DtoCというビジネスモデルについて、ここで少し復習をするために、ユニクロや三陽商会と比較してみます。ユニクロは、自社で商品を開発企画して、製造もして、自社と広告代理店さんとで考えた、広告や販売促進を、テレビやラジオ、インターネットなどで行います。そして商品を、自社の店舗やインターネットで販売します。

ユニクロはこのように製造から販売まで一気通貫で行う、SPA(Speciality store retailer of Private label Apparel)というビジネスモデルです。米国GAPが、自社の仕組みをSPAと名付けました。最大の特徴は、商品のサプライチェーンの、中間業者を省いての、効率化にあります。

SPAモデルを取る企業が出てくるまでは、三陽商会のように商品の製造をして広告をうち、百貨店などの小売業者を通して、そこで消費者に販売していました。いずれのケースも、企業としてビジネスから、消費者に向けて販売するのがBtoCと呼ばれる業態です。

一方で、先ほどのDtoC(ダイレクトトゥーコンシューマー)と呼ばれる小規模事業者は、自社で商品を企画し製造しますが、インターネット、とくにインスタグラムなどのSNSを通して、商品を宣伝します。売る場合も、小売店を通さずにインターネット上で、そのまま買うことができるように仕立てていて、買ってもらったお客様に直接ダイレクトに届けるので、DtoCと呼ばれます。

このように、商品の流通経路が今までと違うことに加えて、お客様にブランド名を覚えてもらったり、良さをしってもらったりするための、コミュニケーションの取り方が、これまでのBtoCの業態とは全く違っています。

緊急事態宣言を骨抜きにした「改正新型コロナ特措法」の大間違い

新型コロナウイルスの感染拡大の第4波に見舞われている大阪府では、13日1日で新規の感染者数が1099人となり、大阪府知事は独自の「医療非常事態宣言」を発出するに至りました。しかし、国による対策レベルはいまなお「蔓延防止等重点措置」(まん防)で、緊急事態宣言の再発出はなされていません。メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんは、わかりにくい上に「ゆるゆる」「だらだら」な対策になっているのは、政治家の「事なかれ主義」のせいと断罪。都市封鎖や外出禁止令などの法制化に踏み込む覚悟のなかった政府により命を落とす国民が増えるばかりと嘆いています。

強弱のこと

新型コロナウィルス感染拡大防止のための二本柱は、

  • 弱対策=蔓延防止等重点措置
  • 強対策=緊急事態宣言

である。しかしどういう訳か、過去最悪の感染状況のただ中にある大阪で弱対策である。これに関してはどうにも「ちぐはぐ」としか言いようがない。

そもそも年初から「ゆるゆる」の緊急事態宣言を「だらだら」と発出し続けたことが間違いであった。これは「今さら」論ではない。宣言発出当初から多くの疫学者や保健学者、特に数理モデルを専門とする人は声を大にして警告していた。「昨年春レベルの緊急事態宣言でなければ感染者数を十分に下げ切ることはできない」と。果たして事態はその通りとなった。

しかも「改正新型コロナ特措法」のあり方をよく見れば、運用次第では緊急事態宣言なるものが容易に骨抜きにされ、結果として「強対策」たり得なくなるという状況も予見できた筈である。実際にはどう見ても緊急事態宣言は「強対策」ではなく「中対策」であった。

この時本当の意味での「強対策」、例えば都市封鎖や外出禁止を伴うような「非常事態宣言」といったものが関連法として整備されなかったのは、日本人のいわゆる「事なかれ主義」によるものである。正直「事なかれ主義」などといった物言いは、あまりに軽佻浮薄で自分自身望むところではないけれど、それ以外に言いようがないから仕方がない。敢えて言い換えるなら(こちらも相当に軽薄だが)「無責任体制」くらいしか思いつかない。

「こんなことを国民に強いて一体誰が責任取るんだ」「取り敢えず俺はイヤだ」。そんな脳内会話シミュレーションが容易に想像できてしまうのはおそらく自分だけではないであろう。

もし仮に「改正新型コロナ特措法」が

  • 弱対策=蔓延防止等重点措置
  • 中対策=緊急事態宣言
  • 強対策=非常事態宣言

といった三段構えだったらどうであったろう。

おそらく緊急事態宣言下においては誰もが非常事態宣言発出とならぬことを切に願い、一日でも早く蔓延防止等重点措置に移行できるように努力するに違いない。そして一たび蔓延防止等重点措置となれば何としても二たびの緊急事態宣言の発出は防がねばと気を引き締めるに違いない。

感染症対策のように国民の全てが理解できて初めてその効力を発揮するといった性質の法は、同じ法であっても法曹や一部の官僚が理解できてさえいれば運用上問題ないといった類の法とは根本的に違う。誰にとっても分かり易いというのが絶対条件なのである(もちろん賞罰も含めて)。そうでなければ結局は詰めのところで甘さが出てしまい、今現在のような状況を招くことになってしまうのである。

結局は、覚悟の問題である。そう思う時、去年の春の緊急事態宣言以降、どんな厳しい感染状況下にあっても頑なにより厳しい措置を講じることをしていない政府は一体何がしたいのだろう、といった疑問が生じて来る。まさか呑気に時間が解決してくれるとでも思っているのだろうか。確かにそういうこともあるかもしれないが、その時は多大なる犠牲(者)が出ることを覚悟しているのだろうか。一応言っておくが、今この時も犠牲者は出ている。

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なぜ危機に瀕していた「街の本屋さん」の売上が急に伸びたのか?

ネットショッピングの普及で、街の書店は危機に晒されていると考えられていましたが、どうやら昨年は前年の売上を上回っていたようなのです。コロナ禍で多くのリアル店舗が悲鳴をあげるなか、なぜ街の書店は売上を伸ばすことができたのでしょうか? 今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』で、その売上向上のための努力が紹介されています。

まちの書店を参考に

コロナ禍で、多くの小売店がEC販売に力を入れ始めました。お客様には便利ですからね。一方、リアル店舗での販売に力を入れているお店もあります。どうしてでしょう。今回は、書店の動きを参考にして考えてみます。

書店で起こっていること

2021年4月11日の日経MJに、最近の書店の動向が載っていました。2020年の書店の売上が、この20年で初めて前年を上回ったとのこと。2020年5月時点の書店数は約1万1,000店。20年前の半分にまでなっています。そんな下降線をたどっている業界なのに、昨年は前年売上を上回ったというのです。しかも、コロナ禍の真っただ中。何が起こっているのでしょうか。

日経MJによれば、『鬼滅の刃』の歴史的なヒットで書籍の売上が伸びたのが一つの要因だとあります。しかし、それだけではありません。「コロナ禍によって、都市への通勤者が減り、自宅に近い書店で本を買う習慣が根付いた」ことも要因だとしています。

それならば、アマゾンのようなECショップで買えば済む話ではないかと思いますが、どうも様子は違うようです。直接「まちの書店」で買う人が増えていると言います。まさに「まちの書店」の復活です。良いですねえ。「まちのスポーツショップ」にも、そんな風が吹いて欲しいものです。

とはいえ、コロナ禍の影響でテレワークが増えたことだけが「まちの書店」で買う要因ではないでしょう。「まちの書店」も、それなりの努力をしなければ、売上が上がるものではないはずです。日経MJでは、いくつかの書店の「努力」が紹介されています。3つあげてみましょう。

1.個性的な品ぞろえをする
2.本との出会いを体験する場所にする
3.地元作家を動画で紹介して地元住民とつなげる

何となく分かりますね。これらは「まちのスポーツショップ」にも参考になりますので、もう少し詳しく述べます。

2万人の市民が葬儀に参列。国民を救い社会を育てた渋沢栄一の人徳

大河ドラマ『青天を衝け』で、その生き方が改めて高い評価を得ている日本資本主義の父・渋沢栄一。晩年には実業家の暗殺が横行するものの、渋沢は一切標的にならなかったと言います。何が彼を凶刃から遠ざけたのでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』は、作家・童門冬二氏と評論家・守屋淳氏の対談の模様を再録。そこでは多くの実業家とは志を異にする、渋沢栄一の人柄が語られていました。

渋沢栄一──その人間的器量の大きさ

NHK大河ドラマ『青天を衝け』の主人公・渋沢栄一が注目を集めています。生涯に481の企業経営、約600の社会事業に携わった渋沢ですが、これだけの大事業を成し遂げた渋沢とはどういう人物だったのでしょうか。

作家の童門冬二さんと、評論家の守屋淳さんに対談いただいた『致知』2019年12月号の記事の中からその人柄を物語る部分をご紹介します。


守屋 「渋沢栄一は農家に生まれて商売をやり、長じて侍になりました。その後、官僚を経て実業の世界に入り数多くの足跡も残しています。一生でこれだけのことがやれるのは、人間としての器量の大きさを物語っているように思うんです。

パリ万博に行った時、他の侍が誰も考えない経済の重要性に気づいて、日本に帰ってそれを実行しました。そういう発想ができるのは、いろいろな経験や苦労を通して人の気持ちがよく分かるからです。これはとても重要なことで、渋沢を大成せしめた要因の一つだと私は感じます」

童門 「明治4年、岩倉具視をリーダーとする使節団が欧米を視察したでしょう。新しい日本の国づくりをどのようにするのか、そのお手本を探そうとしてヨーロッパを歩き回ったわけだけど、大久保や伊藤博文といった連中が一番関心を寄せたのが、鉄血宰相と呼ばれたドイツのビスマルクの考え方でした。彼らはイギリスやパリで社会福祉の適用を受ける人たちを見ています。しかし、富国強兵を旨とするビスマルクの思想にコロッとまいってしまって『社会福祉事業は成熟後の国家がやるべきことだ。日本はまだそこまで行っていない』と考えるんです。

そんな中で渋沢はちょっと違った見方をしていました。成熟社会になった後で福祉をやるのではなくて、弱い人間に対する福祉は最初からきちんと取り組まなくてはいけないと」

守屋 「渋沢の晩年、暗殺が流行ったんですね。團琢磨や安田善次郎などいろいろな実業家が暗殺されましたが、渋沢は一切標的になっていません。安田を暗殺した朝日平吾という男は、その前に渋沢の家に行っているんです。しかし、この時、刃物は持っていなかったといわれています。渋沢が常に人々を救う、社会を育てるという思いで生きていたことを知っていたのでしょう。

有名な話ですが、渋沢が亡くなった時、飛鳥山の渋沢の家から青山の葬儀場まで並んだ見送りの数は2万人だとされています。誰かが動員したわけではなく、皆、お世話になったという感謝の気持ちで見送っているんですね。私が渋沢は実業家とは違うと思う理由の一つはそこです」

童門 「渋沢が忠恕の人でなかったら、そんなにも人々に惜しまれることはなかったでしょう」


メルマガが本になりました!新刊のご紹介 

cc20201202-s1日1話、読めば心が熱くなる365人の仕事の教科書
(致知出版社 刊)
致知出版社の「人間力メルマガ」』が一冊の本になりました。
日本が誇る超一流の方々の名言集、好評発売中!

image by: 公益財団法人渋沢栄一記念財団 - Home | Facebook

家族といえども面倒くさい「かまってちゃん」の正しいあしらい方

あの手この手で人の気を引こうとする、いわゆる「かまってちゃん」。学校や職場に存在するだけでも困ってしまいますが、家族の一員がそんなタイプだったとしたら、どのように対処すべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、「かまってちゃん」の根底にあるものを解説するとともに、付き合い方に関して2つの選択肢を提示。さらにこのような悩みを抱えている人にとって、心強いことこの上ない助言を記しています。

かまってちゃん

さて、本日はメンドクサイ人のお話。

いつも明るく穏やかに過ごしたいところですが、そうは行かないことが多い。それは新型コロナで、会社でも家庭でも同じですよね。

問題が起きる理由はさまざまですが、

  • 人の性格による場合

がありますね。たとえば

  • 話を盛る
  • 褒められたがり
  • 優先順位を上げてもらおうとする
  • だいたい不機嫌
  • いつも誰かに連絡をとっている

こんな感じの人がいると、かーなり面倒ですね。いや、付き合うのが重たくて文字通り

  • 付き合いきれなくなる

からです。一般的にこういう特徴を持った人を

  • かまってちゃん

というようですね。言い得て妙なネーミングです( ̄∇ ̄)ほんとにとにかく構って欲しがるからね。

このタイプの人達の根底にあるのは

  • 自己肯定感の低さ

です。自分で自分が嫌いなので、誰かに褒めてもらったり構ってもらったり、なんらか反応してもらうことでなんとか自分を認められるんでしょう。

いや、身近に典型的なこのタイプの人がいるので、よーく分かるんですが、もう、全てが他人のせいなんですよね。

  • 言いたいことがあるのに言えないのは
  • 相手が(察して)話しかけてくれないせい

だという話を聞いたときには、マジで気が遠くなりましたね。なにその、コジラセまくった

  • 依存心の強さ

( ̄∇ ̄;)相手の行動を待ち続けて、相手が行動を起こしてくれなかったら待っていた時間はムダになるんだけど、そのムダさよりも相手に行動を要求して拒絶されるかもしれない恐怖の方が上だと。くわーーーーっ。3回くらい生まれ変わっても幸せにはなれないわ。

ただ、その乾きはその人自身の内部にあるので、どれほど他人が承認してあげても

  • 乾きは癒されない

んですよ。もっと構ってもらいたくなるだけで。うん、難しいわ。いろいろと。

この場合、付き合い方はどうしても

  • 関わらないようにする
  • ドップリ関わって治す

の極端な二択になるんでしょう。

とはいえ、フツーは前者が選ばれるはずです。ドップリ関わるのは、とても大変で、こういっちゃナンですが、人間関係をその人のために世界を回すわけにはいかないですからね。

結局Sなの?Aなの? 2種類もできる「マンション評価制度」の大混乱

国が評価基準を検討している、マンションの「管理計画認定制度」と、マンション管理業協会が創設を目指している「マンション管理適正評価制度」。どちらも2022年4月のスタートを予定していますが、何がどのように違うのでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者の廣田信子さんが、未だ全貌は明らかになっていないとしつつ、現在の時点で判明している両制度の相違点を紹介。その上で、なかなか一般には理解しにくいながらも、マンションの管理状況を評価するという意味では大きな進歩になると記しています。

マンションの評価制度がいろいろあってわからない?

こんにちは!廣田信子です。

マンションの評価制度の話が出たときに、うちのマンションはS評価だった。うちはA評価。なんでSじゃないのか納得いかない。そんな会話がありました。

でも、評価基準は今検討中のはず…。どうして、もう評価が出ているの?

と一瞬思いますが、すぐ、あっ、それは、「マンション管理適正化診断」の診断結果による評価だと、マンション管理士の方は、すぐピンときます。

日本マンション管理士会連合会(日管連)が行っている「マンション管理適正化診断サービス」というのがあります。

管理組合の求めに応じて、診断業務研修プログラムを修了したマンション管理士が管理運営状況、修繕計画状況、法定点検・修繕工事のほか、防犯対策、防火管理、保険事故履歴などマンションの管理状況全般を調査し、診断レポートを提供するというものです。

保険料を安くするために、そういえば実施したな…というマンションもあると思います。保険会社主導で実施したために、実施したという認識がないマンションもあるようです。

この診断結果がよければ、日新火災海上保険(株)のマンション共用部分用火災保険が割引になるからです。診断費用は、日新火災海上保険(株)が負担するので、管理組合には負担がありませんし、診断を受けたからといって、日新火災海上保険(株)の保険に加入する義務はありません。

途中からですが、診断結果に応じて「S・A・B」の評価が付けられるようになり
「S評価」マンションには、日管連より「S評価ステッカー」を発行されています。

今、国が評価基準を検討中ですが、それと、この適性診断の評価はリンクしているのか…と聞かれましたが、それは、今は、何とも言えません。

国の評価基準と言うのは、マンション管理適正化法改正によって国に義務付けられた「基本方針」の中にある管理計画認定制度における認定基準のことです。今、最終段階で、標準管理規約の改正案と合わせて、パブリックコメントを実施し、6月告示を目指しています。

それとは別に、以前より、マンション管理業協会で、マンション管理適正評価制度が検討されており、近々の創設を目指しています。

“5人”でTOKIO再結成へ、長瀬智也の秘めたる決意。「裏方になる」はずがインスタ開設の裏事情、ジャニーズとの密かな確執とは

元TOKIOの長瀬智也(42)がジャニーズ事務所を3月いっぱいで退所してから半月が経った。今後は「裏方として」活動していくことを明かしていた長瀬だが、本人のものとみられるインスタグラムが登場し、ファンをザワつかせている。表舞台から姿を消すとみられていた長瀬だが、この行動の狙いはどこにあるのだろうか。

長瀬智也が退所後3日でインスタ開設か

ファンたちの間で話題となっているのが、「ayomotesagan」というアカウントのインスタ。一見すると意味不明だが、逆から読むと「nagasetomoya=ながせともや」となっている。

当初は長瀬智也ファンが作ったアカウントかとみられていたが、バイクやタイヤ、ギターなどの写真が投稿され、徐々に長瀬と思われる画像が登場するようになり、「もしかしてこれ本人なのでは? 」となっていった。

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サングラスをかけている写真が多いものの、9日に投稿されたインスタには「ゲーテのコラム撮影楽しかったな」と綴り、明らかに長瀬本人である画像を掲載。

さらに、俳優の松田翔太や野村周平などの芸能人、テレビプロデューサーら業界関係者らが多数フォローしていることから、“長瀬智也による本物のインスタ”と見る向きが強まっていった。

 
 
 
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プロフィール欄に「長瀬智也 / tomoya nagase」とあるものの、長瀬から言及があったわけでもなく、有名人であることを示す“認証バッジ”がついていないことから、本人であるという確たる証拠はない。

しかし、長瀬ロスに陥っている人たちはこのインスタを本物だと信じており、フォロワー数は増える一方となっている。

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「裏方に回る」は大嘘。長瀬とジャニーズとの確執

このインスタが本物だと仮定した場合、開設されたのが4月3日となっていることから、ジャニーズ事務所を退所してからわずか3日後にスタートしたことになる。

最初に投稿されたのは、「15000円で買いましたよ」というメッセージとともに添えられたタイヤの写真。いかにもバイク好きな長瀬っぽい投稿だ。

しかし、退所から3日後に行動を起こすというのはあまりにも早い。一体、長瀬の狙いは何なのだろうか。

もともと長瀬は退所を発表した際、「長年にわたって培ってきた表現者としてのクリエイティビティーを活かし、他事務所に属することなく、裏方としてゼロから新しい仕事の形を作り上げていくことになりました」としていた。

裏方ということは表舞台から姿を消すということ。芸能人であることを辞め、スタッフとして生きていくのであれば、わざわざ多くの人たちに近況をさらすようなインスタを始める必要はないのだ。

ジャニーズ事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「長瀬さんの退所理由である『裏方に回る』とは表向きの理由で、誰も本当のことだと思っていません。要は長瀬さんがただ“ジャニーズを辞めたい”だけだったんです。歌って踊るわけでもない、アイドルという年齢でもない、ジャニーズにいることが窮屈になってしまった。おまけに後輩の滝沢政権下で居心地も悪い。退所でゴタゴタを起こすことを避けるために、『裏方に回る』という理由に落ち着いたと聞いています」

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とはいえ、長瀬もまだ42歳でその先の人生は長い。これからどうしていくつもりなのだろうか。実はそこに長瀬が“脱ジャニーズ”をした理由が隠されていた。

IOC、東京五輪の開催断言を撤回も?「最悪の一大感染イベント」を海外メディアが痛烈批判、日本窮地に

国際オリンピック委員会(IOC)は13日、東京五輪の開幕まで14日で100日となるのを前に、コーツ調整委員長のインタビュー映像を公開した。その中でコーツ氏は「大会は必ず開催され、7月23日に始まる。予定通りに行われる」と断言した。共同通信が報じた。一方、アメリカやイギリスの有力紙が相次いで五輪開催に異を唱えるなど、日本は窮地に陥っている。

IOCのコーツ氏「東京五輪は確実に開催」

1日当たりの新規感染者が大阪府で初めて1000人を超え、東京都でも500人以上の陽性者が判明した13日、コーツ氏から五輪開催へ向けて自信あふれるメッセージが寄せられた。

コーツ氏は「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」としたうえで、一般市民、選手、そのほか全ての参加者の安全が確保されるよう、あらゆる対策を講じている」と訴えた。

また、オリンピックを開催することについては、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」として、その意義を強調した。

【関連】国民の命より聖火リレー優先。菅政権「政治プロパガンダ」の本末転倒

NYタイムズ「五輪開催は最悪のタイミング」

一方、海外メディアは東京五輪開催について否定的な意見を述べている。

12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると報じた。

さらに、「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事では、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。

ガーディアン「五輪続行はリスク」

また、英紙ガーディアンも東京五輪開催について懐疑的な見方を示している。

同紙(電子版)は12日付で、東京五輪に関する見解として「ショーを続ける必要がありますか?」という社説を掲載。

「ホスト国の日本でも開催に大多数の人が反対している」とし、「通常ならチケット販売の遅れやスタジアムの未完成が懸念事項になるが、(コロナ感染で)今回の不安はそれを遥かに超えている」と報じた。

記事では日本のワクチン接種事情についても触れ、「日本のワクチン接種プログラムはほとんど軌道に乗っていない」と指摘。ブラジルやインドなどの現状を解説し、五輪開催は非常にリスクが高いとしている。

さらに、「日本と国際オリンピック委員会(IOC)はこの大会が本当に正当化できるかどうか自らに問い掛けなければならない」とし、大会開催のリスクを強調した。

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果たして、東京五輪は「パンデミックに勝利した象徴」になるのか、それとも「一大感染イベント」になるのか。東京五輪開幕まで残り100日となった。

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何ひとつ説明せぬ菅政権の異常事態。日本の政治風土を破壊した真犯人

世界中から反対の声が挙がる中、トリチウム汚染水の海洋放出を決定した菅政権。国の未来に大きく関わると言っても過言ではないこの政治判断は、なぜ自国民に対して十分な説明もなされぬまま進められてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、当問題に限らず日本の政治が「説明から逃げている」と指摘しそう判断せざるを得ない理由を列挙。さらに我が国の政治風土がここまでの状況に陥ってしまった原因を考察しています。

政治はどうして「説明」ができなくなったのか?

日本では、どうにも時代が閉塞した雰囲気へとジリジリと追い詰められているように思います。勿論、コロナの感染拡大「第4波」という状況があり、また菅政権の支持が低迷しているとか、色々な懸念があるわけですが、こうした閉塞感の中心にあるのは、政治が「説明から逃げている」という問題だと思います。

最初にお断りしておきますが、現在の日本の政権が途方もなく悪いことをしていたり、隠したりしていて、そのために説明を拒否し、あわよくば民主主義を停止したり、国民に対して暴力を向けたりしようとしているかというと、それは全く違うと思います。

そう申し上げると、前政権における森友、加計、桜、広島の4大疑惑があるではないか、とか、現政権でも総務省と電波行政の疑惑があるし、明らかに政権はこれを隠しているという声が出てきそうです。勿論、それはそうなのですが、少なくともどの問題も「小粒」であり、しかも事実関係はだいたい国民の知るところとなっています。ですから、安倍前総理は、どんなに待望論があっても再登板は難しいし、菅総理も、もう一つ何か大きな材料が出たら、苦しくなる、それは事実だと思います。

深刻なのはもう少し全国的な政策レベルの政策についてです。

今回は2つお話をしたいと思います。

まず、「どうして日本は水素エネルギーにこだわっているのか?」という問題があります。この点に関しては、政府は全く説明していません。具体的には経産省がチョロチョロPRをしていたのと、世界に冠たるトヨタが、「水素燃料電池車ミライ」というプロジェクトにこだわっていたことは知られています。

トヨタに関しては、いつになってもEV(電気自動車)を発売しないで、HV(ハイブリッド)、PHVP(プラグイン・ハイブリッド)にプラスして、この「ミライ」を販売し、しかも今年になってフルモデルチェンジまでしています。

ですから、漠然と「水素」をやっているとか、それが「国策」らしいということは、知られていました。ですが、安倍政権の間は「どうして水素なのか?」「代替エネルギーとして、どうやって大量の水素を調達するのか?」といった議論は回避されてきました。

状況が変わったのは菅政権になってからです。菅総理は、堂々と「排出ガスのゼロ化」を国策にすると表明しました。これは態度としては立派ですが、問題は、その手段です。

非常に単純化して述べるのならば、このまま化石燃料依存体質をモクモク続けることはできなくなりました。そこで考えられる国策は3つあります。「原発再稼働」「製造業の放棄による省エネ社会」「代替エネルギー」という3つです。

現役世代は死ねというのか?日本を蝕む介護保険の“甘い汁”と政官民癒着の実態

さまざまな問題点が指摘されている介護保険制度ですが、未来に残すツケは途方もなく大きなものになってしまうようです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんが、国民の潜在負担率が66%と異常な高ポイントを記録した記事を紹介しつつ、今後もこの数字が上がっていくのは確実と断言。その理由として、有権者の高齢化比率の上昇がもたらす「財政健全化より高齢者保護」という圧力を挙げるとともに、老人向けの施設が介護保険制度に特化したビジネスモデルを構築している現状から、同制度に根本的な欠陥があることは確実としています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

 

私の目に止まった記事

潜在負担率66%「軽すぎる重税国家」

財政赤字も将来は国民が負担しなければならないことを考えれば、それも加えた「国民の負担の合計」を国民所得で割った、潜在負担率という定義があることを、この記事を読んで初めて知ったので、紹介します。

財務省によると、分母に国民所得、分子に税負担と社会保障負担の合計値をおいて算出した国民負担率は、2021年度に44.3%になる見通しだ。国民負担率に将来世代の税負担になる財政赤字の比率を加えた潜在的国民負担率は、56.5%と見通している。けっこう高いと感じるが、この数字だけなら中程度のニュースだ。

 

目を注ぐべきは、同時に明らかになった20年度の実績見込みである。国民負担率は46.1%だが、潜在的負担率は66.5%と、法外に高い値が記されている。高負担国家の代名詞であるスウェーデンでさえ潜在的負担率は58%台止まりだ(18年実績)。むろんコロナ対策で、今は同国の負担率も上がっているかもしれない。だが18年の財政赤字比率がゼロという巧みな財政運営を考えると、コロナ対策費を借金でまかなったとしても国の財政の余裕は日本よりはるかに大きい。

この記事によると、日本政府も一時期はこの潜在負担率を重要な指標として捉えていたようですが、安倍政権以来、そんなことは忘れて、財政出動をし続けています。

少子高齢化による有権者の中で高齢者の比率が増えれば、財政の健全化よりも高齢者に対する社会保障を厚くする方向への圧力は高まる一方なので、今後も潜在負担率が増えるのは確実だと思います。

ちなみに、私の両親は日本で老人向けの施設に入って暮らしていますが、その手の施設はいまやどこも「介護保険制度から、いかに多くの収入を得るか」に最適化されたビジネスモデルを作っており、介護費の総額が10兆円を超えたのは当然のことだと思います。

このままでは、高齢化が進むにつれ、それが15兆円、20兆円と増えていくことは確実です。国は自己負担増(現在は10%)などでしのごうとしているようですが、老人向けの施設がこの制度に特化したビジネスモデルを作ってしまっている現状を見ただけで、制度に根本的な欠陥があることは明確だと思います。

しかし、日本では、ひとたびそんな「特定の制度に依存したエコシステム」が出来てしまうと、役人による天下りや政治資金により、政官民一体の癒着体質が出来てしまって固定化してしまう、という欠点があります。

米国の場合、政権が変わるたびにトップクラスの官僚が総入れ替えになるため、この手の癒着が起きにくいし、何か問題があるとなったら、官僚たちが議員たちから(参考人招致ではなく)証人喚問を受けるため、真実が明らかになりやすく、悪いことが出来ない仕組みになっています。

日本もそろそろ、「参考人招致」などという生やさしいやり方は廃止し、最初から(嘘をついたら偽証罪に問われる)証人喚問を全面的に活用すべきです。日本では、証人喚問は「悪い奴に嘘をつかせて牢屋に入れる」手法としてしか使われていませんが、証人喚問は「真実を明らかにするための道具」に過ぎないので、もっとごく普通に使うべきなのです。