誰の指図か。自民党防衛族が敵基地攻撃論を持ち出してきた意図

6月15日に河野防衛大臣が白紙撤回を発表したミサイル迎撃システム「イージス・アショア」配備に替わり、突如浮上してきた「敵基地攻撃論」。野党やマスコミは猛反発していますが、敵国と言えどもその領土を先制攻撃することは許容されうるものなのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、多方面から見た先制攻撃のそのものの高すぎるリスクを解説するとともに、それでも自民党の防衛族が敵基地攻撃論を持ち出してきた思惑を推測しています。

敵基地攻撃論を考える

20世紀以降の戦争においては、基本的に先制攻撃というのはコストが高くつくということになっています。反対に言えば、19世紀までの戦争においては、明らかに軍事的優越という状況がある中で、他国への侵攻ないし、自国の防衛のために先制するという戦術は成り立っていました。

場合にもよりますが、堂々と先制攻撃して敵を圧倒するという戦術にしても、劣勢を挽回するためにコソコソと奇襲を行う戦術にしても、どちらも戦争を覚悟する中では特にコストが高いわけではなく、十分に選択肢として考慮されたのです。

ではどうして20世紀以降はコストが高くなったのかというと、3つの理由があります。1つは、兵器の技術革新により大量殺戮が可能となる中で、19世紀までは人類社会において必要悪とされていた戦争による死というものが、倫理的により敵視されるようになったという点があります。いわゆる反戦思想、厭戦思想、平和思想というものが一般的になると同時に、戦争イコール悪ということが政治的なタテマエとしても成立したということです。

2つ目には、メディアの発達です。19世紀までであれば隠蔽が可能であった大量殺戮が、いとも簡単に写真と文章で数日内に世界中に伝達されるようになりました。戦争に対する嫌悪感という漠然とした感情が人類を支配する中で、攻撃の事実が簡単に伝達されるということは、先制攻撃イコール開戦責任というイメージで、まず開戦の時点でマイナスイメージを背負うことになったのです。

3つ目は国際的な平和維持組織の存在です。20世紀初頭の国際連盟というのは十分に機能することはありませんでしたが、第二次大戦後に発足した国際連合というのは、曲がりなりにも戦争行為を厳しく規制する体制を構築しています。その結果として現在、戦争を合法化する、つまり戦時国際法の適用を受けて戦闘行為を行うには、国連安保理の承認を必要とします。反対に国連を無視して先制攻撃を行えば、国連全体を敵に回すことになりかねません。

つまり、21世紀の国際社会において、先制攻撃を行うというのは、下手をすると「開戦責任という重罪」という汚名を着せられ、同盟国の援助は難しくなり、国際世論の支持も遠ざかるということで、大きなコストを払わされることになります。

例外は、相手が小規模なテロ集団であるとか、仮に国であっても国際法違反や人道犯罪などの証拠が積み上がっており、問題や脅威の除去のための攻撃ということが国際社会と国連で広範に共有されているケースです。そうした事態であっても、例えばブッシュのアフガン、イラク戦争が失敗したように、先制攻撃という戦術は大きなコストを背負った不利な戦争を覚悟しなくてはできません。

勿論、自民党の防衛族諸兄姉は、そんなことは承知だと思います。ですから、今回の「敵基地攻撃能力」という議論は、開戦時の国際政治を想定した軍略ということではなく、あくまで「抑止力論議」の範囲内ということになると思います。つまり、本当に攻撃することは全く考えておらず、相手からの先制攻撃を受ける可能性を低める、要するに相手の攻撃を抑止する効果を期待するというわけです。

今回、河野防衛相が「イージス・アショア」の設置をキャンセルした中で、「それではミサイル防衛が心配だ」という世論の恐怖感情を埋めるには、仮に「敵基地攻撃能力」を保有しておけば抑止力として安心…そんなストーリーです。

世田谷区の定額給付金10万円の振り込み遅れは都知事選が影響か？

フタをあけてみれば小池百合子都知事の圧勝で終わった2020年の東京都知事選挙。その勝利に少なからず影響を与えたのが、東京・世田谷区の新型コロナの「特別定額給付金」の給付遅れだと語るのは、メルマガ『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガの著者でコンサルタントの児島康孝さん。児島さんは、同区の区長が支援した立候補者のイデオロギーと、同区で給付の振り込みが遅れたことに、ある因果関係があると持論を展開しています。

所持金100円でも、世田谷区「10万円渡さない」。都知事選にも影響

7月5日（日）に即日開票が行われた東京都知事選。

選管発表では、翌7月6日午前2時17分に確定していますから、7月5日午後8時過ぎの開票から、約6時間で、投票総数620万票を開票しています。結果は、選管発表で次のようになりました。

東京都知事選挙

当日有権者数　1129万229人
投票者数　620万9940人
投票率　55.0%（前回59.73%）

小池百合子・当選　366万1371票（得票率59.7%）

宇都宮健児　84万4151票（得票率13.8%）

山本太郎　65万7277票（得票率10.7%）

小野泰輔　61万2530票（得票率10.0%）

投票率は、最近の知事選としては55％あればまずまずです。宇都宮氏、山本氏が伸び悩んでいます。

この要因の1つとして、世田谷区では、こんなことが起きていた（起きている）のです。

所持金100円でも「10万円渡さない」

国の定額給付金10万円は、それぞれの自治体によって振り込まれていますが、世田谷区では、6月初旬の予定が1カ月以上遅れ、7月に入っています。

当然、生活に困窮したり、食べ物を買えない、家を追い出されるというような悲鳴があがっています。

しかし、世田谷区では、1カ月以上遅れているにもかかわらず、所持金100円程度の人にも「10万円は渡さない」と言っているのです。

もはや「闇」対応

理由について、「窓口給付はコロナウイルス感染防止のため行えない」とも言っています。しかし、世田谷区の本庁舎、出先機関をのぞきますと、ともに通常通りに開かれています。つまり、透明の仕切りなどを使って通常通りに窓口業務を行っていますが、給付金だけはなぜか、感染防止のために行わないらしいのです。

もっとも、これは、すべての人に窓口給付すべきという話ではなく、所持金が非常に少ないとか、破たんの危機にあるとか、家族の食料が買えないとか、そういう場合に限っての話です。

通常の振込給付の場合でも、金融機関で出金するわけですから、感染防止の観点では、あまり意味ありませんね。

以前、東京都内の台風の避難所で、ホームレスが住民票がないからと断られ、批判を受けたケースがありましたが、コロナウイルス問題で、2～3カ月間も、収入が激減したようなケースでも、世田谷区は、すぐに10万円は渡さないと言い張るのです。もう7月になっているのですが。

給付金専用ダイヤルは、民間オペレーター

当然、苦情を言う住民が増えるわけですが、定額給付金の専用ダイヤルは委託会社のオペレーターです。しかも、具体的な進捗状況は、ほとんど答えられず、要するに時間をかけて適当にあしらって、世田谷区の職員が対応しなくて済むように「防波堤」を雇っているわけです。

給付予定を段階的に引き延ばし

しかも、世田谷区の発表は、意図的に給付時期を後ずれさせて発表しています。

• 6月初旬
• 6月上旬
• 申請から2週間後（つまり6月中旬）
• 6月下旬
• 6月末（そして7月へ）

しかし実際は、6月前半は、郵送分6000件しか振り込んでおらず、6月後半から1日あたり8000件から1万件ペースです。

これでは当然、最初から7月給付は、ほぼ確定的です（世田谷区の対象は、約49万世帯）。

当然ですが、最初の方の時期の6月1日、2日、3日に到着した郵送分は、その後も、物理的に増えも減りもしませんので、この対応量が日ごとに増えることはないのです。

しかし、最初に「７月になった」と言えば、増員しろという話になるので、当初の「計画」どおりに給付が1カ月遅れになるよう、6月下旬まで振込件数を発表せずに隠してきたのです。

その背景にあったのが、都知事選です。

左派の世田谷区長、宇都宮氏・山本氏を支援

現在の世田谷区長は、東日本大震災の直後に「反原発」を旗印に入ってきた人で、今回の都知事選でも、宇都宮氏や山本氏の活動をツイッターで報告し、支援しています。元社民党で左派の人です。

世田谷区では、10万円給付金は5月28日から区への申請書を送り始めましたが、6月前半は、6000件の振込の進捗しかなく、事実上、放置しています。

そして、その間、世田谷区長は、ツイッターで政府の対応の批判を繰り広げていたのです。

もちろん、政府に対して批判すべきことは多いのですが、給付金を遅らせてまで、マッチポンプのように政府批判を繰り返すのは問題です。

この世田谷区長の思惑としては、給付金を遅らせることで、政府批判、現職知事への批判が出て、その受け皿として、都知事選で宇都宮氏、山本氏の得票が増えるという算段だったのでしょう。

しかし、これでは宇都宮氏、山本氏にとっても「ありがた迷惑」です。

都知事選の結果は、まさに逆効果

このような給付の遅れを「演出」していては、左派にとっても逆効果になるという話は選挙期間中も出ていたのですが、開票してみますと、やはり宇都宮氏と山本氏の票は少ない印象です。

漁夫の利は、現職の小池氏でした。

今回の給付金の対応に当然、世田谷区の住民はカンカンで、世田谷区長が推す候補には絶対に入れない、投票先を変えた、という話が出ていました。

また、世田谷区以外の住民でも、世田谷区で左派の区長が10万円を払わないのを見て、左派の宇都宮氏や山本氏がもし知事になったら、世田谷区長と同じように住民いじめや低所得者への経済的迫害を始めるのではないかと連想が働きました。

当然、宇都宮氏や山本氏に投票で入れる人は少なくなります。

ですから、今回の都知事選は給付を1カ月遅れにしたうえ、所持金100円でも「10万円は渡さない」という異常な姿勢を示している世田谷区の状況が、少なからず影響を与えたと言えるでしょう。

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