統一教会ズブズブ惨敗。玉城デニー氏圧勝という沖縄県民が出した回答

9月11日に行われた沖縄県県知事選で、圧勝という結果で再選を果たした玉城デニー氏。事前予想では玉城氏の苦戦を伝えるメディアもありましたが、何が当選の決定打となったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、この選挙で自民党の茂木幹事長が犯した見誤りを指摘。さらに自公が推薦した佐喜眞淳氏の敗因を解説するとともに、自民と連立を組む公明党が、来春の統一地方選までに迫られる決断についても考察しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年9月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

沖縄県知事選は玉城デニーが大差で再選/茂木幹事長の「辺野古基地建設」強硬路線は躓くのか?

9月11日投開票の沖縄県知事選は、20時の投票終了と同時に沖縄2紙の電子版もNHK全国放送も「当確」を打つほどの大差による玉城デニー再選という結果をもたらした。

確定得票数は、「オール沖縄」の玉城33万9,767票に対して、自公が推す佐喜真淳27万4,844票、保守系無所属の下地幹郎5万3,677票で、佐喜真と下地の票を足しても1万票余り玉城に及ばない。ということは下地の参入で保守地盤の一部が食われて佐喜真にマイナスという事前の分析があったが、佐喜真の主要な敗因はそこではないということになる。

また、同時に行われた県議補選では、自民党、参政党、無所属と競ったオール沖縄候補=上原快佐前那覇市議が当選した。これは、故・翁長雄志前知事の息子の翁長雄治前県議が那覇市長選出馬のため辞任したことに伴う補選。翁長が辞職する前は与党24、野党・中立23で、もし上野が負ければ玉城知事が県議会の少数与党を率いることになったのだが、辛うじて多数与党を維持することに成功した。

確定得票数は、上原快佐4万4,302票に対して、社会大衆党の糸数慶子の娘ながら無所属で立った糸数未希3万7,944票、自民が推したエステサロン経営者の下地ななえ3万7,259票、参政党から出た元那覇市議の仲松寛1万1,968票。「辺野古ノー」のオール沖縄系も同イエスの保守系も分裂した形だが、前者計8万,2246に対して後者計4万9,227と、前者がダブルスコアに近い差で勝っている。この結果は、次の“決戦”とされる10月23日投開票の那覇市長選で翁長有利に作用する。

反面、やはり同時に行われた普天間基地の地元である宜野湾市長選では、佐喜真元市長の後継者で辺野古容認派の現職=松川正則が2万9,664票を獲り、「オール沖縄」の新人=仲西春雄に1万票以上の差をつけて再選を果たしている。これは、普天間基地を抱える同市としては当然の結果で、同市の市民にしてみれば辺野古でもどこでも移転先ができて1日も早く普天間が閉鎖されることを望んでいる。

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ロシア軍司令官も捕虜に。総反撃のウクライナ軍に為す術なきプーチン

8月29日の総反撃開始以来、東部地域の集落を次々と奪還するウクライナ軍。9月7日の東方経済フォーラムにてプーチン大統領は「ロシアは何も失っていない」と言い切りましたが、その発言にはかなりの無理があるようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ロシア軍の敗走が続くウクライナ紛争の戦況を詳細に解説。さらにこの先国際政治上で起きる大きな変化を予測しています。

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ハリキウ州のロ軍崩壊

ウクライナ戦争はウ軍がクピャンスク市やイジューム市を奪還して、ロ軍は総崩れの状態である。今後を検討しよう。

ウクライナ独立記念日の8月24日後の29日から南部ヘルソン州のドニエプル川西岸地域と9月6日から東部ハルキウ州のクピャンスク市の奪還に向け、ウ軍は総反撃を開始した。

ウ軍は、ドニエプル川のヘルソン市とノバ・カホフカまでの全域でロ軍の連絡線を途絶させる攻撃を継続し、カホフカ橋を完全に破壊したし、各所のポンツン・フェリーとタグボートを破壊した。アントノフスキー橋にロケット弾を多数打ち込み、船橋も破壊している。インフレット川のダリフスキー橋も再度破壊した。ヘルソン市の造船所付近のポンツン・フェリー乗り場も砲撃した。補給の途絶を継続的に実施している。

そして、ウ軍は南部ヘルソン州で、3方向で反撃していた。1軸は、ヘルソン市の北からロ軍に占領されたブラホダトネを奪還し、高速道路M14のキセリフカで激戦になっているが、ロ軍の抵抗が激しく、現状ではキセリフカはロ軍が確保しているし、ロ軍の反撃も強い状態が続いているために、前進できないようだ。

2軸は、ヘルソン州中北部のロゾベの橋頭保からロ軍を攻撃する軸であり、スクイー・スタボクを奪還し、ベジメンネも奪還、T2207号線を南下して、両軍が激戦中である。しかし、ロ軍陣地を迂回で、前線突破した。

このため、ウ軍はダビド・ブリッドに向かわずに、メイン道路を避けて、ロ軍がいない地方道を進んでいる。こちらもロ軍の反撃も強くなってきた。

3軸は、ヘルソン州北東部では、アルハンヘルスク、オリヘネを奪還して、ビソコピリアも奪還した。徐々に南下している。ノヴォヴォスクレセンスキも奪還したようだ。

しかし、ロ軍の精鋭部隊がいるので、南部ヘルソン州ではロ軍の配備立て直しもあり、ウ軍は苦戦を余儀なくされている。逆に言うとロ軍の精鋭部隊を南部ヘルソン州に貼り付けている。

このため、ウ軍も無理をしないで、攻撃から守備になり、東部にメインの戦車部隊とM270MLRSを回したようである。逆に言うと、陽動作戦であった可能性もある。結果的にみるとだが。

東部地域を奪還するために、あたかも南部ヘルソン州で大反撃を行うような振りをして、ロ軍の東部の戦力を南部に持ってこさせていたということもできる。

このような準備の上、ウ軍は奇襲攻撃して、東部ハルキウ州のクピャンスク市奪還を目指し、ウ軍機甲部隊が戦場の主役となって、1日30kmの猛スピードで進軍している。この奇襲に匹敵するのは、44年のアルデンヌか、73年のゴラン高原などのようだ。

それと、ウ軍がロ軍の防衛線を戦術的な越境にとどまらず本格的に突破したのは、戦争開始以来で初めてのことである。

このクピャンスクは、ロシア・ベルゴルドからの鉄道とロシア・バリイキからの鉄道の結合点で、ここから鉄道でイジューム方面へ物資を送る補給の要衝であるが、ロ軍はクピャンスクを失った。

7日の段階でピロホリウカを奪還し、8日でバラクリア、セメニフカを奪還し、約20以上の町を解放したという。そして9日には、シャブチェンコフを奪還し、クピャンスクの近郊15kmのフルシフカとスタロビリフカに到達し、30以上の集落を奪還。10日にはクピャンスク市に入った。

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結果は度外視。安倍氏国葬の理由が「日本経済の再生に尽力」の噴飯

多くの国民がその実施を疑問視する、安倍元首相の国葬。9月8日には国葬実施を決めた岸田首相自身が閉会中審査で説明を行いましたが、国民の間からは「納得がいかない」という声も多数上がっています。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では著者で現役医師の和田秀樹さんが、メディアで語られる「安倍氏の国葬が適切とする理由」に違和感を抱く原因を考察。さらに首相の説明が炙り出した「自民党の本質」を記しています。

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結果とプロセス。安倍元首相の経済政策は悲惨としか言えない

エリザベス女王が亡くなった。

すでに日本の天皇陛下が参列の意向を示すなど、おそらく世界中の元首クラスが参列するだろう。

女王には申し訳ないが、国葬とはこんなものという見本が示されることになるのだろう。お天道様が見ているというか、ショボイ参列者しかいない国葬が断行されるのは、日本の恥だということを、教えてくれるタイミングでの女王の死だった。

女王の死の直前に岸田首相が国会で国葬の理由を語った。

「諸外国における議会の追悼決議や服喪の決定や、公共施設のライトアップを始め、各国で国全体を巻き込んでの敬意・弔意が示されていること」という理由が挙げられているが、だったらなんでエリザベス女王とアベ氏の国葬で、こんなに参列者に差がつくのかをぜひ説明してほしい。

さて、この国会説明について、モーニングショーを見ていたら、日本の経済を再生させたなどということが理由の一つに挙げられていた。

これまで何回も書いてきたように、結果を見る限り安倍元首相の経済政策は悲惨としか言えないものだ。

最後の方はコロナがあったものの、震災などもほとんどないのに経済成長率はゼロに近いし、一人あたりのGDPは落ち続けて韓国にも抜かれる体たらくだ。私は、それが旧統一教会の思惑だと疑っているが、いずれにせよ、結果的に日本経済をボロボロにしたのは確かだ。

私が国会議員だったら、「あなたはこの数字で満足しているから、国葬にするわけですね」とつっこんでやりたいところだったが、いろいろと調べてみるとそうは言っていないようだ。

「東日本大震災からの復興や日本経済の再生に尽力した」ことが理由だそうだ。

いかにも日本的だが、結果がどうあれ、努力した人が偉いという発想だ。

日本が韓国に抜かれたのは結果であって、一生懸命努力していたし、旧統一教会が介入したわけではないかもしれない。ただ、結果としてそうなったことは、やはり問題視されないといけないだろう。

ここが企業と政治家の違いだろう。

企業なら結果が悪ければ責任を取らされるが、政治家は結果が問われない。

だから、今のようなコロナ政策を続けていられると言える。

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「中国以外はロシアを非難している」ウクライナ戦争の報道に抱く違和感

ウクライナ戦争を巡っては、中国や北朝鮮といったごく一部を除くほとんどの国が「反露」で一致していると思いがちですが、アフリカ諸国の多くがその立場を鮮明にしていないという事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、アメリカの外交専門誌掲載の記事を紹介しつつ、アフリカの国々が中立の立場を保つ理由を解説。さらにウクライナ戦争に関して、我々日本人が世界からどのように見られているかについても記しています。

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ウクライナ戦争で中立を保つアフリカ

ウクライナ戦争の報道に違和感があります。

ロシア側についているのは中国ぐらいで、あとは全世界がロシアを非難している、といった印象を受ける点です。

海外の報道を見ていると、必ずしもそうではないと分かります。

以下は、米国の外交専門誌、フォーリンアフェアーズのオンライン版9月5日に掲載された「なぜアフリカはロシアと欧米の間で板挟みになっているのか」というナンジャラ・ニャボラ氏の論文記事の要約です。

原文:Africa’s Ukraine Dilemma Why the Continent Is Caught Between Russia and the West

ロシアのプーチン大統領によるウクライナ戦争が7カ月目に突入する中、多くのアフリカ諸国はまだウクライナへの強い支持を示さず、欧米の指導者たちを困らせている。

 

紛争の初期、17のアフリカ諸国がロシアを非難する国連決議への支持を拒否した。ヨーロッパの外交官は侵略に反対する立場を取らないアフリカのリーダーに圧力をかけた。

 

しかし、欧米からの圧力は続いているものの、その後数カ月間、状況はあまり変化していない。

 

現在までのところ、戦争に対して強い姿勢を示しているアフリカ諸国は、ガーナ、ケニア、ナイジェリアなどほんの一握りで、それもロシアに対する特定の批判よりも、広く侵略を糾弾し、外交と平和を求める一般論に重点を置いたものであった。

 

アフリカ諸国がウクライナに関する欧米のシナリオを受け入れようとしないのには明確な理由がある。

 

アフリカは巨大で複雑、かつ多様な大陸であり、54の国と地域がそれぞれ独自の事情と歴史を持ち、ロシアや欧米との関係も異なるからだ。

 

アフリカ大陸の指導者たちが、即座に一つの立場に集約されると考えるのは無理がある。

 

ウクライナ問題でアフリカが欧米に同調しにくい理由の1つは、アフリカにおけるロシアのソーシャルメディア活動だ。

 

ロシアは大規模な偽情報キャンペーンを展開してきた。

 

戦争が始まって以来、アフリカのツイッターアカウントで広く共有されているある加工画像は、1970年代にタンザニアの自由戦士の訓練キャンプで、若いプーチンがサモラ・マシェル元モザンビーク大統領と会っていると称するものである。

 

現実には、そのような会合はありえない。プーチンは、この写真が撮影された時期にタンザニアにいた年齢ではない。

 

しかし、この写真は、アフリカ大陸における西洋の植民地的遺産に対するアフリカ人の不満を強める役割を果たしたこともあり流行した。

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探偵に浮気調査を依頼した男性は、なぜ裏切った妻に「仕送り」をするのか?

数ある「探偵のお仕事」の中でも想像がつきやすいのが、浮気調査ではないでしょうか。離婚案件を数多く担当してきたメルマガ『探偵の視点』の著者で現役探偵の後藤啓佑さんが、実際に浮気調査を依頼してきた男性依頼者の印象に残ったエピソードを紹介しています。

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案件から見る恋愛:印象深かった男性依頼者のエピソード

僕が離婚案件に関わる時は、浮気の証拠を渡して終わりではなく、離婚が決定的になるまで付き合っていきます。

今日は数ある離婚案件の中で、印象深かった男性依頼者のエピソードをご紹介します。

その方は奥さんに浮気されている時に、浮気調査の依頼として僕の事務所に来ました。

結果的に3日間調査を行い、ホテルやデートのシーンをカメラに収めることができ、いわゆる不貞行為の証拠を撮ることができました。

その証拠を使い、依頼者さんに有利な形で離婚成立。

しかし、依頼者さんは奥さんには慰謝料請求はせず、相手の男性にのみ請求。そして、離婚後は奥さんに仕送りをすることに決めたとのこと。

離婚後に僕が依頼者さんに「相談に来た時はかなり怒っていたのに、何故仕送りまでするんですか?」と聞くと依頼者さんはこう答えました。

「私が怒っていたのは、相手の男に対してです。妻にはそれほど怒っていません。妻が浮気したのは私の責任もあると思ったからです。もちろん、怒りの感情がゼロではないですけどね」

そして、こうも続けました。

「妻と結婚する時に誓ったのは、『ずっと食べさせていくこと』です。今回のことは人生を考えるとショックではありますが、自分としては妻を見捨てる理由にはなりません。お金だけは面倒をみようと思っています」

浮気という事象を、どれほどの規模で捉えるかは人それぞれなんだと、改めて考えさせられた案件でした。

浮気自体が悪いのか?浮気に至った原因が悪いのか?環境は?

浮気を考える時には、上記のように様々な要因が浮かびますが、浮気を「どの規模」で捉えるかは、人生のどこに重きを置いているのかだったりするかもしれません。

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ドイツ在住日本人が大興奮。この国でも「だんじり」が楽しめるって本当?

岸和田で毎年行われる『だんじり祭り』。豪快な曳行や美しい提灯の光に盛り上がる様子はご存じの方も多いのではないでしょうか。実は、ドイツにもだんじり祭りに似たお祭りがあるようです。どんなお祭りなのか、メルマガ『Taku Yamaneのイェーデン・ターク』の著者で長くドイツに暮らすTaku Yamaneさんが 詳しく解説しています。

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ドイツのだんじり?

いつもご愛読ありがとうございます。

今回も以下リンクより動画と写真をお楽しみください。

ドイツのだんじり

ドイツでは3か月の9ユーロチケット期間(ICE以外はどこでも月9ユーロで電車乗り放題)が終わり、電車代激安期間が終わりました。一旦これを味わってしまうと、1か月50ユーロの定期もめちゃくちゃ高価に感じて不思議です。どうやらベルリンではこの9ユーロチケットを継続するという報道があり、この辺りも連邦制って感じですね。

あと、オミクロン株に対する第4回目ワクチン接種も始まりました。特に今のところ受けないことに対してデメリットはありませんが、何か生活上の制約が出たら僕も接種しようと思います。第3回までは僕も喜び勇んで接種しに行きましたが、こうも感染が止まらないことを考えると、「意味あるんけ?」という気持ちになってしまいます。また、それと同時にワクチン反対派の声が大きくなってきており、こうなると自分も接種に後ろ向きな気持ちになってしまいますね。さすがに利権とか陰謀論は行き過ぎだと思いますけど、単純に「めんどくせ」と思ってしまいますね。

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新垣結衣、夫・星野源の「膝枕フェチ」で夜のすれ違い、別居危機か? 映画『正欲』で特殊性癖を隠し生きる難役に挑戦、完全仕事モードへ

12日、直木賞作家・朝井リョウの小説『正欲』の映画化が発表され、稲垣吾郎と新垣結衣が出演することが分かった。この作品は、「多様性」という言葉があふれ返っている社会への問題提起がテーマの話題作だ。ガッキーが演じるのは「とある性癖」を持ちながら、ひた隠しにしている契約社員の女性。今夏公開された『ゴーストブック おばけずかん』に代表されるように、清純で真っ直ぐな役柄が多い新垣にとって、今回はかつてない難役であるのは間違いない。大河ドラマ『鎌倉殿の13人』出演後は長期休暇を取るのではないかという憶測が出ていたガッキーだが、2023年公開の映画『正欲』でどんな新境地を開拓するのだろうか?

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原作者も危惧する「問題作」の映画化。ガッキーが難役に挑戦

『正欲』は、第34回柴田錬三郎賞を受賞、2022年の「本屋大賞」でも4位となった話題作。家庭環境、性的指向、容姿など、さまざまな“選べない”背景を持つ人々を同じ地平で描写しながら、人間が生きていくための推進力になるのは何なのかというテーマをあぶり出していく。

読者からは「読む前の自分には戻れない」「自己認識や価値観が覆される」と、今までにない読書体験が得られるという声が多くあがっている。お笑いコンビ「オードリー」の若林正恭も、「無遠慮にお勧めすることが憚られる大傑作」とコメントしている通り、読者の解釈や賛否が分かれる作品だ。

それゆえ、映画の演出によっては原作の意図とかけ離れた映画になってしまう危険もあり、作者・朝井リョウ氏による、

「この物語の核が、いい映画を創るという意志以外の部分で歪められることのないよう、緊張感とともに祈っています」

というコメントからも、今回の『正欲』映画化について「不安」と「期待」とが交錯している様子が窺える。

監督をつとめる岸善幸氏(代表作「あゝ、荒野」など)も、

「朝井さんの“視点”が生み出した登場人物たち、その感情をどう表現するべきか、模索が続いています。稲垣吾郎さん、新垣結衣さんをはじめとするキャストの皆さんとの対話を重ねて、少しずつ輪郭が浮かび上がってきたところです」

とコメントしており、そこからは「試行錯誤」をしている様子や「迷い」も垣間見える。

今回、新垣は「特殊な性癖」を隠すために男性を避け、男性経験のないショッピングモールの契約社員・桐生夏月役を演じる。ガッキーといえば昨年、ミュージシャン・俳優の星野源と結婚したばかりで、実像とはかけ離れた役をどう演じるのか注目される。

そんなガッキー夫婦には、結婚当初より「別居説」や「寝室別室説」など夜の生活に関する噂が絶えない。今回出演する映画の配役で注目される「性癖」、ガッキー夫婦のプライベートではどうなのだろうか?

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岸田総理は速やかに尹錫悦に会え。自民党の「重鎮」が語った日韓関係

文在寅元大統領によって捻れきってしまった日韓関係。その糸を戻すために、日本の政治家は何をすべきだと考えているのでしょうか。その忌憚のない意見を自民党の重鎮が東亜日報に語っていました。その詳しい内容について韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』の中で紹介しています。 

今が首脳会談の適期だ

「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と岸田文雄日本首相が年内に早く会わなければならない。経済、安保などどんな分野でも良いので、両国共通の目標を見つけて協力する姿を見せなければならない」。

日本の与党自民党の7期目の重鎮、長島昭久衆議院議員(60)は2日、東京衆議院会館で行われた東亜(トンア)日報とのインタビューで、このように強調した。特に、「尹大統領が関係改善の真心を伝えれば、岸田首相も拒否しないと確信する」とし、「韓国が動けば、日本はキャッチする準備をしている」と強調した。11月にバンコクとバリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)、主要20か国(G20)首脳会議を首脳会談の契機に取り上げ、「今が首脳会談の適期だ」と述べた。

長島議員は衆議院安保委員長、防衛省次官などを務めた自民党内の代表的外交安保政策通だ。日本の国会と政府で防衛費増額、韓日外交などの政策協議に深く関与し、影響力を発揮しているという評価を受けている。次は主な一問一答。

―韓日首脳会談の必要性をどう考えるか

「早く開かれてほしい。APEC、G20のような会議の時、短くても立って会えばいい。歴史問題の解決は難しいが、他の共通の目標を探せばいい。米国が提案する半導体チップ4同盟(米国主導の半導体供給網同盟。米、日、韓、台湾参加。中国を牽制)でもいいし、安保協力でもいい」

―尹錫悦政府についてどう思うか

「期待感を持っている。韓国政府の現在の外交安保チームは、この10年間で最高のメンバーが集まった超一流だ。今、日本の外交安保チームも大丈夫だ。林芳正外相、浜田靖一防衛相ともに韓国に友好的だ。このようなモメンタムを何とか生かしていかなければならない」

―岸田首相が尹大統領のジェスチャーに応えていないようだ

「岸田総理は外相時期の2015年慰安婦合意が事実上破棄されたことに対する傷がある。安倍晋三首相(当時)を説得し、党内保守派反対を押し切って戦略的決断をしたにもかかわらず、あのような結末が出てしまった(文政権による合意破棄)。それでも首脳会談は開かなければならない」

池田教授が考察。なぜ人間だけが宗教を信じ「カルト」にハマるのか?

仏教と神道の区別も気にせずざっくり家内安全や商売繁盛を願ってしまう多くの日本人にとって、私財をなげうつほど宗教に傾倒する人のことを理解するのはなかなか難しいもの。篤い信仰心が生まれるとき、脳の中では何が起きているのでしょうか。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ、生物学者の池田清彦教授が、大きくなりすぎたヒトの脳の中に、神を感じる領野があるとの研究を紹介。カルト団体がセミナーや勉強会と称し脳を酷使させるのは、その部位に刺激を与え活性化させるためと、洗脳の手法を科学的に解説しています。

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なぜカルト宗教にはまるのか?

安倍元首相殺害の山上容疑者は、母親が家族を顧みずにのめり込んだ統一教会に肩入れしていた安倍元首相が許せなかったとのことだが、一部の人はなぜカルト宗教に夢中になるのだろうか。山上容疑者の母親は、統一教会に入信する前にも「朝起会」という宗教にはまって、子どもを放り出して朝早くから宗教の集まりに出かけていたようだ。

この母親はよく夫に怒鳴られていたというので、夫から逃げたい一心で宗教に夢中になったという面もないわけではないだろうが、夫がノイローゼになって自殺した後も、行動を改めることもなく、夫の遺産を全部統一教会にお布施として差し出しており、お布施の総額は1億円にも上るとのこと。家庭は極貧になり山上容疑者の兄も自殺し、山上容疑者も大学に進学するお金がなくて高卒で終わっている。

山上容疑者が逮捕された後も、この母親は信仰をやめないようで、なぜそこまでカルト宗教にはまるのか理解に苦しむ、というのがごく普通の反応だろう。敬虔な宗教家であっても、実の子供を犠牲にしてまで入れ込む人はまずいない。この母親の脳は、相当いかれているのだろうと思わざるを得ない。

そもそもなぜ一部の人はとことん宗教を信じるのか。人間以外の動物には宗教といったものはない。宗教は、動物に比べて大きくなりすぎたヒトの脳が作ったファンタジーだからだ。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教(これらの宗教の起源は同一で、ユダヤ教からキリスト教が派生し、キリスト教からイスラム教が派生した)などの世界宗教になった一神教の起源は、高々3300年前である。

これは独裁的な帝国の出現と軌を一にしている。その前にも宗教はもちろんあったが、主としてアニミズム的な多神教で、一神教は稀であったと思われる。絶対神は独裁的な帝国のもとで、この世に絶望した奴隷状態の人々が死後のバラ色の世界を夢想したことと強い相関があることは間違いなく、それ以前の狩猟採集生活をしていた人類は、現世の暮らしにそれほど絶望していたわけではなかったので、極端な一神教は発生しなかったのであろう。

現在の欧米諸国のカトリックやプロテスタントを信じている人々の多くは、別に現世に絶望しているわけではないだろうけれども、キリスト教徒であるのは、自分が暮らしている社会のマジョリティの習慣を守る方が無難だからだ。いわば、信仰はフリみたいなもので、生活をなげうってまで信心を徹底する人は稀だ。日本ではマジョリティは無宗教なので、多くの人は無神論者か形ばかりの仏教徒である。

その中で、カルト宗教に憑りつかれる人は、神にすがることで、現世の苦しさから逃れたいのだろう。もちろん、現世に絶望していても神にすがらない人もいるので、神にすがる人は、脳の中で、何か特殊なことが生じていると考えざるを得ない。どうやらヒトの脳の中には神を感じる領野があるようなのだ。

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かつては統一教会叩きを煽動していた『月刊Hanada』花田紀凱編集長の見事な“改宗”ぶり

先日掲載の「小林よしのり氏がズバリ指摘。統一協会の信者が教義にダマされる理由」でもお伝えした通り、過剰なまでの安倍氏礼賛と旧統一教会の擁護を展開する飛鳥新社発行の『月刊Hanada』。その編集長を務める花田紀凱氏とは、一体どのような人物なのでしょうか。今回、人気メルマガ『佐高信の筆刀両断』の著者で辛口の評論家として知られる佐高信さんが、花田氏のこれまでの経歴を辿りつつその人となりを紹介。そこから浮かび上がるあまりの変節漢ぶりを強く非難するとともに、花田氏に対して「権力の宣伝マン」の烙印を押しています。(この記事は音声でもお聞きいただけます。

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安倍晋三と統一教会を大擁護する『月刊Hanada』花田紀凱

西条八十作詞の「侍ニッポン」という歌がある。昭和初年に流行ったこの歌の2番は、

~昨日勤王 明日は佐幕
その日その日の出来ごころ

と始まる。

そして「どうせおいらは裏切り者よ」と続くのだが、花田を浮かべると直ぐにこの歌を思い出す。

『月刊Hanada』を出している花田に「裏切り者」の自覚はないだろう。一度は理念や思想を信じた者にのみ、「裏切った」とか、「裏切ってない」とかの概念は発生するからである。花田は「その日その日の出来ごころ」で雑誌を編集し、発行している。要するに、売れれば何でもいいのだ。

先日、統一教会(私は旧はつけない。つけると改名を認めたことになる)と闘って来た有田芳生と対談して、当時の『週刊文春』編集長が花田だったことを知った。

デスクを通して有田が「新体操の山崎浩子が統一教会に入って、合同結婚式に出るらしい」というネタを出したら、有田がまだ山崎に取材していないのに、花田は「山崎浩子、統一教会で合同結婚式」という電車の中吊り広告をつくったという。

有田は名誉棄損で統一教会から訴えられてもいるが、その裁判の弁護費用は文春が出してくれた。

有田はまた、伊藤詩織に対するレイプ疑惑の山口敬之からも訴えられているが、『月刊Hanada』の10月号を開くと愕然とする。

執筆者として「世界日報特別取材班」と山口が並んでいるからである。ちなみに花田によれば「統一教会批判は魔女狩りだ!」ということらしい。

かつて、『週刊文春』で花田が統一教会叩きをリードしたことを教会側は知らないのだろうか。それとも、知っているが、擁護に“改宗”したからいいのか。

いま、統一教会に反論の機会を与える雑誌はないと思うから、そのことを批判はしないが、一応、花田自身に『週刊文春』時代の統一教会叩きを“総括”してもらいたいと思うのは私だけではないだろう。

皮肉を言えば、統一教会が話題性を失ったら、花田はまた簡単に教会を捨てるかもしれない。

私は『世界日報』を統一教会の機関紙と思っているが、「特別取材班」によれば、それは誤りらしい。彼らはこう反論する。

(マスメディアで)散見されるのが、弊紙『世界日報』が(世界平和統一)家庭連合の「機関紙」であるとの誤った指摘である。世界日報は機関誌ではなく総合一般紙であることをまず、強調しておきたい。ところが、その事実が立法府の国会で確認されているにもかかわらず、立憲民主党の国会議員が事実を歪め、他の議員がツイートでその誤情報を拡散し続けている。許されるべきではないと考える。

要するに統一教会の言い分をそのまま載せているわけで、『月刊Hanada』は教会の友好誌、もしくは癒着誌と言っても言い過ぎではないだろう。

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