金正恩が北朝鮮人民軍の統帥権を喪失か？疑惑を裏付けるこれだけの証拠

北朝鮮における全ての権力を掌握していると考えられてきた金正恩総書記ですが、ここに来てその変化を指摘する専門家の声もあるようです。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんが、「金正恩が軍統帥権を喪失した可能性がある」との韓国人北朝鮮研究家の考察を紹介。複数の証拠を挙げ、その見立ての信憑性の高さを示唆しています。

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金正恩が軍統帥権を喪失か

アフガンからの米軍撤退に北朝鮮は8月20日以降、連日のように米国批判を続け、8月24日に北朝鮮外務省は「民主主義モデルをアフガンに強要しようとした米国の20年間の努力が失敗に終わった」と、米軍の撤収を「米国の没落」と言い放った。

北朝鮮にとって在韓米軍撤退は宿願であり、これまで北朝鮮側から韓国側に飛ばされてきた多くのビラには「駐韓米軍撤退」の文字が記されていた。北朝鮮にとって軍撤収に伴うアメリカの混乱に乗じて、挑発行為をエスカレートしてくると予想されるが、このような最中、朝鮮中央通信は21日に、金正恩朝鮮労働党総書記が平壌市内の普通江沿いの住宅区の建設現場を視察したと報じた。

金正恩の動静が伝えられるのは7月以来で、北朝鮮は8月16日に始まった米韓軍事演習に強く反発し、金与正朝鮮労働党副部長が8月1日に「（先の南北通信線復旧により）信頼回復の歩みが再び進むことを願う北南首脳の意思をひどく傷つけ、北南関係の行く末をさらに曇らせるつまらない前奏曲になるだろう」と警告し、中止を求めていたのだが、金正恩の視察報道は軍事部門ではなく、住宅建設現場であった。これは一体どういうことか。

伝えられるところによると、金正恩は人民生活の向上を掲げており、不足する住宅の建設に力を入れており、この住宅区を建設着工などの際にも視察しており、金正恩は「すべてが不足している困難の中」でも建設が順調に進められている」として、「大きな満足の意を示した」とのこと。金正恩は昨年も、平壌市内に近代的な大病院を建設すると喧伝したが、工事関係者や資材不足などで未だに完成していないのに、新たな住宅区の現場視察とは解せない。

韓国の知り合いの北朝鮮研究者によると、「金正恩は軍の統帥権を喪失したのではないか？」とのこと。その理由として、金正日の「先軍政治」時代には、36年間も党大会が開催されなかった労働党だが、金正恩時代に活発化している。これは必然的に労働党、組織指導部の浮上をもたらした。金正恩はいつの間にか首領・最高司令官から、頻繁に開催される党集会の司会者になった、と言うのである。

以前、本欄で「金正恩は軍と党の操り人形か」と書いたが、軍と党の熾烈な争いが、金正恩を米韓軍事演習中に軍部隊の視察・激励ではなく、住宅区の工事現場の視察に向かわせたのか。これを証明するものとして、改定された党規約では「人民軍は首領の軍隊」ではなく、「党の革命を武装で擁護し、党の指導を先頭に担いで進む、朝鮮労働党の革命的武装力」と規定し、さらには、「労働新聞」の先軍節（8月25日）特集報道では「朝鮮労働党の血筋を引き継ぎ、党中央委員会を武装で擁護する。党と国家の苦情、人民の痛みを軽減する、真の党の軍隊、人民の軍隊」と宣言したことからも、金正恩が軍統帥権を喪失したことを伺い知ることができる。（宮塚コリア研究所代表　宮塚利雄）

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すべては米国の「お芝居」か。アフガン首都陥落と自爆テロに残る“疑念”

米軍の完全撤退により、再びタリバンが政権を担うこととなるアフガニスタン。欧米諸国は引き続きこの地での影響力を維持したい構えですが、事はそう簡単には運ばないようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、「欧米諸国の企み」の無力化を図る中国とロシア、そしてトルコ等の思惑と戦略を解説。さらに島田さんが抱いているという、カブール国際空港での自爆テロに対する「疑念」を記しています。

力の空白に近づく悲劇の足音　漂流するアフガニスタンと国際情勢

8月末。米軍の輸送機が最後のアメリカ軍兵士たちを乗せてカブール国際空港を離陸した際、20年にわたった“自由民主主義陣営の挑戦”に幕が降ろされました。

「8月末までに米軍を完全撤退させる。役割は終わった」と宣言し、公約を完遂したバイデン政権。

しかし、それはアメリカとその友人たちが描いた“成功”を受けての栄光の離任ではなく、多くの犠牲者を出したうえでの完全なる失敗の結果の退避となってしまいました。

1975年のベトナム戦争のサイゴン陥落、1979年のイラン革命後の米大使館占拠事件へまずい対応、2021年2月に起こった10年にわたるミャンマー民主化の失敗、そして今回のカブール陥落はアメリカと自由主義世界にとっては、ぬぐえない大きな失敗として記憶されることでしょう。

「土足で踏み込んできた者たちが敗走し、私たちは完全なる独立を勝ち取ったのだ」

そう声高に叫んだタリバン勢力ですが、タリバンとアフガニスタンを待つ未来は、そう明るいものではないかもしれません。

一つ目の理由は【欧米・国際機関による対アフガニスタン支援の凍結・停止】です。タリバン勢力によるカブール陥落については、予想より早く実現してしまったものの、それ自身を批判して支援停止の決定を各国が行ったわけではありません。

8月15日の陥落を受けて、「予想していたよりもかなり早かったが、自国の軍隊を持ち、しっかりとした装備まで与えられているにもかかわらず、自国を守ろうとしない政権に肩入れする気はない」というバイデン大統領の言葉にもあるように、ガニ大統領は自国を捨てて逃亡し、政府軍はろくな反撃もしなかったことで、カブール陥落は概ね無血開城といえる状況で行われました。

問題はその実行者がタリバンであるということ。

20年前にタリバンが権力の座から引きずり降ろされた際に非難の的となった、数々の人権無視ともいえる行いが再現されるのではないかとの懸念が、欧米諸国の中で再燃したのが一番の理由でしょう。

タリバンはその疑いを払拭すべく、「女性の就学も就業も認める」「これ以上の争いは望まず、融和的な新政府を樹立する」という姿勢を公言してきましたが、人権重視という原理原則を掲げる欧州各国とバイデン政権はまったく信用せず、タリバンによる新しいアフガニスタンを承認せず、復興支援も凍結するという決定に至りました。

その決定に引きずられるように、統治の透明性や女性の権利、そして人権重視を支援の条件に掲げる国際機関も、即時に支援をストップしています。それに呼応して、IMFの対アフガニスタン融資も凍結、世界銀行のプロジェクトも凍結、国連各機関の復興事業も凍結といったように、ドミノ倒しのように20年間にわたった国造り・再興支援が止まりました。

アフガニスタンにとっては、海外からの支援が経済の6割から7割を占めているという統計もあり、それらがストップすることで、今後、タリバンが目指す国造りのモデルの見直しが必要となることを意味します。

その1つが、芥子の栽培の拡大によるアヘン・コカインといった麻薬取引の再開が資金源になる可能性で、これは実際には、すでにタリバンが勢力を伸ばす中、農民たちへの手厚い保護を盾に、どんどん再拡大している動きです。これは、今後、アフガニスタンの未来を占ううえで、何とか解決策を見つけなくてはいけない喫緊の課題です。