“経営の神様”と呼ばれた松下幸之助が、生涯貫き通した「実業人の使命」とは?

「経営の神様」と呼ばれた松下幸之助氏の著書は数多く出版されていますが、今回の無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』で紹介する本は、土井さんが「どれを読めばいいか悩んだらこれを読め」と語るほどオススメする一冊です。

松下政経塾元塾頭による解説⇒『松下幸之助の教訓』

41qhr+iEb-L
松下幸之助の教訓

上甲晃・著 致知出版社

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、松下電器産業(現在のパナソニック)を一代で起こし、「経営の神様」と呼ばれた松下幸之助の言葉を、松下政経塾の元塾頭が解説した一冊。

著者の上甲晃(じょうこう・あきら)氏は、大著で知られる『松下幸之助発言集』(全45巻)を三度読破したことで知られ、これまでに「青年塾」を通じて2,000人もの若者の人材育成に携わってきた人物です。

本書は、そんな著者が松下幸之助の教えの要点をまとめ、解説を加えた一冊。

松下幸之助の著書は、ベストセラー&ロングセラー『道をひらく』をはじめ、それこそ膨大にありますから、どれを読めばいいのか悩んだ方に、おすすめの一冊です。

道をひらく

松下幸之助の教えを、人生訓、経営論、人材育成論、成功の秘訣、成長論、未来への指針、日本人へのメッセージにまとめ、以下のように章分類しています。

第一章 人生に向かう態度
第二章 経営とは何か
第三章 人を育てる
第四章 成功と失敗の分岐点
第五章 人間を成長させるもの
第六章 未来のために何ができるか
第七章 日本人へのメッセージ

著者が松下幸之助と直接やりとりをしたエピソードや、塾生たちとのエピソードが面白く、「経営の神様」をまた違った角度から見ることができます。

ほとんどの方が読まずに人生を終えるであろう、『松下幸之助発言集』のエッセンスも、興味深く読ませていただきました。

「根性」で継続しようとするビジネスマンが絶対に成功しないワケ

継続は力なりといいますが、継続をしていくためには「根性」が必要だと思っていませんか? 今回、無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょうおんさんは、 根性でやろうとする継続はうまくいくはずがないとして、その理由を語っています。

継続を根性でやるからダメなの

私はこのメールマガジンで何度も継続の話をしているんですが、たまにセミナーの2次会で、

 ■ 3年も続けるには根性が要りますよね~

みたいに言う人がいて、顎が抜け落ちるんじゃないかってくらい驚きます。

継続を根性でやろうって、マンガ『巨人の星』の時代から進歩していないじゃないですか。未だに「モーレツっ!」って叫んでるクチですか?

そもそも根性でやろうとすることって、自分にとってはやりたくないことじゃないんですか。だから根性を出さなきゃ続けられないって考えるわけですよ。つまり二重の意味で間違っているんです。

ハッキリ言って、やりたくないことは継続できません。何かを継続しなきゃと考えた時に、そのことがやりたくないことなら、もうこの時点で継続はムリですから。

例えば、英語を話せるようになりたい、そのために英単語を毎日10個覚えよう、でも英単語を覚えるのはしんどいから嫌いなんだよね~って思うのなら、やるべきことは根性を出すことじゃありません。

 ● 英単語を覚えることイコールやりたくないこと

という概念ぶち壊すことが先決なんです。やりたくないこと、でもやらなきゃならないことなら、どうやって「やりたくない!」という感情を壊すことができるかを考えるのです。

やりたくない!から、せめて「やらないわけにはいかない」くらいにはしなきゃならないんです。そのためには、一つは恐怖訴求が必要ですし、もう一つは報酬回路の設定が必要です。

前者の恐怖訴求は、やらなかったらどんな未来が訪れるのかを考えることで、これはもちろんネガティブな未来という結論にする必要があるんですよ。やらなかったらどんなに悲惨で辛い未来がやってくるのかを論理的に考えるということです。

なぜ日本の賃金は低いのか?実は伝統文化だった安月給、最低時給2000円を阻む勢力の正体

やっと全国平均で時給1000円を超えた日本。しかし、増税や値上げ、社会保険料の負担増など、日本人の賃金は年々減りつつあります。なぜ日本人の給料は、他の先進国にくらべて低いままなのでしょうか? 今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、日本の伝統だと指摘する「安月給」の理由を解説しながら、日本の賃上げを阻む「抵抗勢力」の正体を暴いています。

プロフィール伊東 森いとうしん
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

「安月給で働かされる」なぜ日本の賃金は低い?

厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金について、全国平均の時給で41円引き上げる目安を取りまとめた。

物価上昇を踏まえ引き上げられた額はこれまでで最も大きく、全国平均での時給は1002円となり、初めて1000円を超える。

最低賃金とは、企業が支払う時給の下限であり、パートやアルバイトらすべての労働者が対象となる。また最低賃金以上を払わない企業には罰則が科される。

厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会で労使の代表と有識者らが議論し、引き上げの目安額を示す。目安に基づき、各都道府県の審議会が議論して、各労働局長は金額を決め、毎年の10月ごろに改定する(1)。

しかしながら、依然として日本の最低賃金は世界と比べても見劣りし、相変わらずの”カス国家”ぶりを世界に見せつける。

労働政策研究・研修機構によると、7月1日時点の最低賃金額は、イギリス、フランス、ドイツが1800円前後。オーストラリアは2000円を超えている。

アメリカは連邦政府が定める最低賃金は低めだが、しかし半数以上の州が連邦政府の最低賃金よりも高く設定しており、2500円を超える地域も珍しくない。また円安の影響により、日本の最低賃金は韓国よりも低い状況だ。

そもそも、

「海外の最賃(最低賃金)は働いても生活できないワーキングプアをなくして、所得を底上げする社会政策の意味を持つが、日本はそうなっていない。欧州のように平均賃金にどれだけ近づけるかに目標を変える議論もすべきだ」(2)

と日本総研の山田久客員研究員が東京新聞の取材に答えるように、海外の企業の場合、常に”賃金引上げ”の圧力に侵されているが、日本の場合、そうはなっていない。

日本で賃金引き上げの動きを止める、真の“売国奴”はだれか?

目次

  • なぜ日本の賃金は低いのか
  • 商工会議所という伏魔殿
  • さらなる賃上げを 求められる「生活賃金」の導入

なぜ日本の賃金は低いのか

なぜ日本の賃金は低いのか。それは、日本の経営者が労働者を安い賃金で働かせることに固執し、とくに過度な価格競争を”自ら”することに慣れっこになってしまったからだ。

本来、経営者の仕事は「付加価値」をどう上げるかだが、日本の経営者は自らの首を絞めるように安売り競争の渦に突っ込んだ。そう、金融アナリストで小西美術工藝社社長のデービット・アトキンソン氏は語る(3)

また、よく「最低賃金を引き上げると、中小企業がつぶれる」との言説が垂れ流されているが、そこにも誤解がある。アトキンソン氏は、そもそも日本の中小企業の経営者の”レベル”が低すぎると説く。

実際、日本に限らずとも、どの国でも中小企業の”経営能力”は低いことが分かっている。同時に、これらの中小企業は労働集約型が多く、最新のテクノロジーを使うこともない。だからこそ、日本の労働生産性は低いままだ。

日本では、従業員20人未満の企業で働く人の割合が約20%もあり、この数字は他の先進国では10%台で推移しており、日本の中小企業の極端な”小ささ”が目立つ。

他方、従業員が250人以上の企業で働く人の割合は約13%しかない。この比率は、他の先進国では20%から30%もある(4)。

設備投資をするにしても、何らかのイノベーションを起こすにしても、小規模な企業よりも一定の規模を持つ企業は有利なことは、学術的にも証明されている。

要は、日本には最低賃金を引き上げると途端につぶれてしまう”どうしようもない”企業、生産性を高めることもなく、ただのうのうと存在し続ける企業、低い最低賃金で労働者を”搾取”するだけの企業が多いがために、一向に日本人全体の賃金が低いままなのだ。

さらに日本では賃金が上がらないことから生産性も上がらない。生産性を上げる競争がないから賃金が低いまま、という悪循環が続く。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

打倒プーチンに執念も「勝利条件が高望みすぎる」ウクライナの苦悩。戦争調停の現場で今何が議論されているか

開戦から550日が経過するも、混迷を深めるばかりのウクライナ戦争。対露制裁を続ける西側諸国に「ウクライナ支援疲れ」が広がりつつあるのが現状ですが、今後この戦争はどのような展開を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ウクライナとロシア双方が掲げる勝利の条件を改めて詳しく解説。さらにウクライナが取るとされる「勝利への2つの手段」を紹介するとともに、その成功確率を考察しています。

何をもって勝利とするのか。ウクライナ戦争の見えぬ終戦

「我々は着実に勝利に向かって戦っている」

ウクライナの国防次官がニュースで強調した内容です。

彼は「欧米から供与された最新鋭の武器を最大限活用しつつ、ウクライナで開発されたドローン兵器や車両などを導入して“勝利”を目指している」と述べました。

そこでふと違和感を抱いたのですが、ロシア・ウクライナ戦争における勝利とは具体的には「何を」、「どのような状態を」指すのでしょうか?

私は紛争調停官という仕事に就いてもう25年ほどになり、これまでに多くの紛争・戦争に関わってきたのですが、立ち止まって考えてみると、現代における戦争での“勝利”の定義についてあまり考えたことがないように思います。

イラクにおける2度の国際紛争のように、NATOや米軍の圧倒的な軍事力を以てイラクを制圧した際、戦闘には勝利したのでしょうが、その後の泥沼の内乱と未だに安定した政府が存在せず、治安もフセイン時代よりも悪化していると言われている状況を見て、果たして誰が戦争に勝利したと言えるのでしょうか?

勝者は恐らく存在しません。もしかしたら、アメリカ政府をはじめとする欧米政府、そしてイラク国民は負の成果を得たとしても、イラクにおける権益を再配分し、拡大したアメリカや欧州各国の企業は戦争に“勝利”したのかもしれません。

旧ユーゴスラビアでの内戦では、各共和国とその国民は血で血を洗う凄惨な戦いと深い心の傷を負うというプロセスを経て、やっと復興を遂げ、国としてのかたちを見出したところもあります。

これは戦争の勝利とは言えませんが、それぞれの国の人たちのたゆまぬ努力と忍耐の末に成し得た“もの”であると、私は感じます。

NATOと欧米諸国が軍事介入してさらに激しさを増した内戦は、その後UN、NATO、欧米諸国、日本などたくさんの国々が戦後の復興を支えましたが、今のユーゴスラビア各国の“成功”は、それらの諸外国が成し得たものではなく、ユーゴスラビアの皆さんが成し遂げた勝利でしょう。しかし、これもまた「戦争による勝利」ではないように思われます。

アフガニスタンは20年前に追放したはずのタリバンが再度権力の座に就き、人々、特に女性に与えられていた自由と教育・就労の権利は再度取り上げられ、20年前よりも国の状態は悪化するという結果に陥っています。

同様の悪循環はミャンマーでも見られますし、エチオピア、中央アフリカ、スーダンなど、言い方が少しダイレクトですが、アメリカと欧州各国、そして国際社会が「ラストフロンティア」として大挙して押し寄せ、その後見捨てた国々ですが、元々は欧米諸国やその仲間たち、ロシア、中国などが直接的・間接的に内戦に加担した国々でもあります。

これらの国々で、戦争は介入された国々とその人たちに勝利をもたらしてはいません。

エスカレートするウクライナの「勝利の条件」

では、今週、ロシアによるウクライナ侵攻から1年半が経ち、戦況が泥沼化し、攻撃がアップグレードされた結果、一般市民・インフラの被害が拡大し続けているロシア・ウクライナ戦争はどうでしょうか?

まずウクライナが掲げる“勝利”の条件ですが、いろいろな内容が並びます。「侵略者であるロシア軍をロシア・ウクライナ国境の向こう側に押し返すこと」「ロシアによる侵略以降、奪われた領土をすべて取り戻すこと」「2014年にロシア軍がクリミア半島を一方的に編入した以前の状況に戻す(つまりクリミアのウクライナによる奪還と回復)」などが並びますが、それらの条件のレベルは時期により異なります。

2022年2月24日のロシアによる侵攻当初、ゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナサイドの姿勢は「侵略したウクライナ東部の土地をウクライナに戻し、ロシア軍が完全撤退すること」を停戦の条件として掲げるものでした。

トルコの仲介を受けて、ロシア側と停戦協議を行った際のポイントもこの条件の獲得でした。

言い換えると、戦争の勝利とは言えないかもしれませんが、大規模な戦闘に発展する前の時点で、国際社会がもっと迅速かつ“Heavy”に介入し、ロシアに撤退を迫っていたら、早い段階で出口が見つかったかもしれません。

ただ、国際社会の介入は遅れ、それに加えてウクライナ国内も、報じられているような挙国一致状態ではなく、徹底抗戦を主張するグループと、ロシアによるウクライナ東部の編入を認める代わりに戦争を終結させることを主張するグループが対立し、そこに別途、ポーランドに近いウクライナ西部とキーウがある中部を一つにして、東部と分断することを主張するナショナリスト勢力が参加して、ウクライナ政府は決定不能な状況に陥ってしまいました。

結果として、ウクライナ政府は、国際テロ組織にリストアップされ、ウクライナ国内でも敵視されていたはずのアゾフ連隊もアゾフスターリ製鉄所を守り続ける英雄として扱い、ロシア軍およびプーチン大統領の企てに真っ向から刃を向ける存在というイメージづくりに勤しむこととなりました(しかし、皆さんならそのアゾフ連隊がウクライナ東南部でロシア系住民に何をしたのかはご存じかと思います)。

この頃、欧米諸国とその仲間たちの国々ではStand with Ukraineの波が起き、「ウクライナとウクライナの人々を私たちが助ける」という機運が高まっていましたが、その機運も、戦争の長期化と、自分たちの国々でエネルギー価格の高騰とインフレが激化するにつれ、支援疲れと支援停止に向けた引き波が巻き起こることになったのは、記憶に新しいかと思います。

その間にロシア軍は、苦戦が伝えられていたものの、ウクライナ東南部の4州を一方的に編入し、実効支配を強めていくことで、実際には支配地域を拡大することとなっています。

「ロシアは悪者」というイメージづくりと、欧米諸国からの武器弾薬の供与および装備の近代化には成功したウクライナ政府と軍ですが、それにつれて、“勝利”の中身・条件もアップグレードする必要が出てきて、勝利の条件が「祖国防衛」という根源的なものから、最初に述べたような領土の奪還と2014年まで遡った要求へと変わっていき、複雑化を極めるようになりました。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

恒大の次は碧桂園ショック?中国不動産の“出血”が想定より多量になったワケ

恒大集団の破産申請や若年層の失業率の悪化など、中国の苦境を伝えるニュースに、なぜか喜色を滲ませる日本人。「中国も日本の『失われた30年』を歩み始めた」などの声に、「それは早計」と冷静な分析を展開するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、中国政府による不動産業界へのテコ入れの背景と想定以上の“出血”となった理由や、“大卒”若年層の失業率と人手不足のミスマッチを指摘。IT化に遅れた日本のバブル後との違いについては、EVを筆頭に最先端分野での躍進があると伝えています。

不動産業界の不振と若年層の失業。加えて対米輸出で首位陥落の中国の現状は、日本の「失われた30年」の入り口なのか

日本では再び「中国経済大崩壊」の声がかまびすしい。もともと日本人はこの話題が大好物だが、今月発表された中国の経済統計が振るわず、20%を超えるとされる若者の失業率の発表を、当局が「一時的に停止」したことで「ヤバい」という空気が広がった。これに不動産大手の経営不振のニュースが追い打ちをかけたという流れである。

巨額の債務を抱えてデフォルト(債務不履行)に陥っていた中国不動産開発大手の恒大集団(エバーグランデ・グループ)が、アメリカの連邦破産法15条の適用を申請したのに続き、売上高基準で中国最大の不動産開発企業である碧桂園(カントリーガーデン)も外貨建て社債の利払いを実行できず、国内債券の取引を停止した。

伸び悩む輸出では、ついにアメリカ向けで「15年ぶりに首位から陥落」したというニュースも駆けめぐった。確かに悪い話ばかりで発足したての中国の新政権には、まさに踏んだり蹴ったりの状況だ。

アメリカのウォリー・アデエモ米財務副長官は8月16日、「中国の経済問題は米国と世界経済にとって逆風」としたうえで、それは「自らの政策選択が招いた結果」と批判。逆にアメリカの経済成長を「われわれが行った『政策選択』によるもの」と誇ってみせた。

ただ本メルマガの読者ならば既知のことだが、それぞれの問題について細かく見て判断しなければ、実態との乖離は避けられない。例えば若年層の失業率の高さだ。これは、単純に仕事がないという話ではなく、大卒が増えすぎたことが主な原因だ。つまり教育投資に見合う仕事が見つからないというミスマッチの悩みである。だから深刻ではないとはいわないが、「大卒インフレ」の裏では人手不足も起きている点を忘れてはならない。

同じように不動産業界も、現在多くの企業が債務問題を抱えて苦しむ一方、その根底に政策の変更が作用したことは見逃してはならない。2020年、価格高騰が止まらない不動産市場を懸念した中国政府が、3つレッドラインを設けて融資のハードルを上げ、資金の逼迫を引き起こしたのである。

政策として意図的に冷や水を浴びせかけた背景には、富裕層以外に手が届かなくなった不動産市場のいびつな盛り上がりがあった。政府は、これを放置してバブルを膨らませる「危機の先送り」よりも、早めの対策を打つ必要に迫られていた。そして同時に不動産がけん引する経済発展の体質からも脱却できれば、言うことはなかったはずだ。だが現状を見る限り、当初描いた絵のようには事は進んでいないようだ。不動産業界の流す血は思いのほか「多量」だ。その一因には「コロナ余波」があるとされる。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

KDDIを見習え。なぜ楽天モバイルは「金融的お得」を実現できないのか?

莫大な赤字を積み上げ楽天グループの経営を圧迫する楽天モバイルに、浮上の可能性はあるのでしょうか。ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、「楽天経済圏」を最大限に活用すれば、チャンスは十分あると考えているようです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、8月10日の中間決算発表後に、中田敦彦さん、堀江貴文さんらと出演した“楽天の今後を考える”配信番組内では伝えきれなかったアイデアを披露。KDDIグループのやり方を見習えば、ドコモやソフトバンクのユーザーの乗り換えを促せると、具体的な方法を示しています。

楽天はポイントだけが「経済圏」ではないはず──auフィナンシャルホールディングスを見習うべき

8月18日夜、NewsPicksの『緊急生配信「どうなる楽天!?」徹底分析』という番組に出演した。中田敦彦氏がMC、堀江貴文氏、元日経記者の大西康之氏、元NHKの池田信夫氏らとともに楽天についてあれこれ議論した。今回のメルマガは特別編として、番組で個人的に語るタイミングを逃した「楽天モバイル、浮上の可能性」について書いていきたい(番組全編はNewsPicksのプレミアム会員が視聴可能。番組冒頭1時間は堀江貴文氏のYouTubeチャンネルでも配信)。

3時間にわたる対談では「楽天はMVNOのままでよかったのでは」という雰囲気になり、逆境を跳ね返すのは難しいのではないかという結論になりつつあった。なかなかポジティブな話にならないなか、個人的にはまだ楽天モバイルには浮上のチャンスは残されているような気がしている。

楽天モバイルは、やはりまだ「楽天経済圏の活用」がまるでできていない。単に「ポイント」を付与するだけでは、特定の人にしかなびかない。そもそも、ポイントに興味のない人を振り向かせることはできないだろう。

議論のなかでも少し触れたが、起爆剤としては、例えば楽天モバイルのユーザーであれば、楽天銀行と一緒に使えば、預金の金利が上がり、住宅ローンの金利が優遇され、外貨預金や楽天証券の手数料が安くなるといった「金融的なお得」で、楽天経済圏を活性化できるのではないか。

すでにauであれば、auじぶん銀行で「au金利優遇」として、au回線とじぶんでんきとのセットで住宅ローンが年0.1%、引き下げられるという優遇策を展開している。また、じぶん銀行とau PAYカード、カブコム証券、au PAYとの連携で、円普通預金金利が通常、0.001%なのが最大0.2%になるといった優遇策も展開中だ。KDDIでできて、なぜ楽天経済圏で実現できないのか。

楽天モバイルが一気にユーザーを増やすには、すでに楽天銀行や楽天証券を使っているユーザーにNTTドコモやKDDI、ソフトバンクから乗り換えてもらうことだろう。さらに「通信料金の節約」に興味が無くても、金融的にお得になることには敏感なユーザーを捉えることが重要なのではないか。

楽天モバイルのデータ使い放題で3278円に響かない層でも、楽天銀行で普通預金の金利が優遇される、住宅ローン金利が下がるというだけでも引きがあるはずだ。こうした金融との連携は、そもそも銀行を持たないNTTドコモには難しく、銀行を持っていても、ヤフーとLINEでID統一ができてないソフトバンクも実現するには時間がかかる。

金融連携に対して、堀江貴文氏は「銀行や証券を上場をさせてしまったら、そうした連携もできなくなるのでないか」、大西氏は「金融はガチガチのルールがありすぎて、やれることは限られている」と指摘するが、auじぶん銀行は三菱UFJとの共同出資でもちゃんと差別化できている。

au系金融サービスはどれも業界の先を行っている感はあるのだが、いかんせん、地味で認知度が高いとはいいづらい。メディアで扱おうとしても「ぽかん」とされてしまっている感がある。楽天はもうちょっとauフィナンシャルホールディングスを見習った方がいいのではないか。いま、楽天がauのようなサービスを提供したら、話題になるのは間違いない。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

image by:Tada Images/Shutterstock.com

嵐・大野智「ジャニーズ退所へ」報道を芸能記者が検証。松本潤は残留?グループ名変更の可能性も…ファン300万人に衝撃

あの『嵐』に、ジャニーズ事務所退所の噂が出ています。ジャニーズのカレンダー販売で多大な利益を得た新潮社(デイリー新潮)が報じているだけに、ガセネタではなくガチの可能性大?芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが解説します。

嵐・大野らがジャニーズ事務所を退所、空中分解!?

“性加害”問題に一切触れてこなかった『デイリー新潮』が、突如としてジャニーズ事務所の内情に踏み込んだ記事を掲載して芸能記者たちを驚かせています。

“「TOBE」設立にいまだ揺れるジャニーズ 次の火ダネは「嵐」 カギを握るメンバーは?”というタイトルに、巧妙なめくらまし記事かと思ってしまったぐらいです。

『新潮社』は昨年は『なにわ男子』、今年は『Six TONES』のカレンダーを出版し多大な売り上げをあげているわけですから、そんな相手に手の平を翻すか?と思ったのです。

記事は来年11月、メジャー・デビュー25周年を迎える『嵐』が退所の動き…と言及しています。

私は『嵐』の活動再開が、揺れるジャニーズ事務所のアイドル王国復活の起爆剤になると勝手に思っていましたし、特にカレンダーで多大な利益を得た『新潮社』がこんな記事を発表したことに少々動揺しています。

文中の“退所の動きが事務所の中で燻っている…”に軽いめまいを感じたくらいです。

また元事務所スタッフの証言として“年末までに嵐の退所問題を中心に大きな動きがある”というコメントも書かれていて、もしこれが事実なら、再びの激震は避けられないでしょうね。

松本潤はジャニーズ残留の可能性大

私が椅子から落ちそうになってしまったのは、『嵐』の退所を散々煽っておきながら、記事の最後の方で書かれていた“ただし、メンバーの中には大野に同調しそうにない者も最低1人はいる”とあえて含みを持たせた部分でした。

翻訳?すれば、退所したいリーダー・大野に同調しない“事務所に残りたい”人物も、最低1人はいるということでしょうか。

普通に考えればこの1人は、事務所の将来の幹部候補生で、現社長に忠誠を誓ったといわれている松本潤であることは疑う余地がないでしょう。

とすれば…『嵐』退所の動きはリーダー・大野が主導し、残留するなら松潤に命を預ける…ことになると『デイリー新潮』は予告するわけです。

子育てパパママが傷つく「祖父母の非常識な言葉」世代間ギャップどう解決?

どんなに時代が進もうともなくなることのない、現役世代と祖父母世代の子育てを巡る衝突。そんな「世代間闘争」にピリオドを打つべく登場したニューアイテムをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、さまざまな自治体が配布を始めた「祖父母手帳」を取り上げ内容を紹介。その積極的な活用をオススメしています。

祖父母手帳

さて、本日は最近配布されるようになった手帳のお話。

パパママ世代とジジババ世代で食い違っていて、たびたび問題になるのが

  • 子育ての常識

です。まあ、この分野はホントに

  • かつての常識は今の非常識

ですよね。しかも自分の子育てが終わってしまったら、その知識をアップデートするチャンスがない。次に子育ての知識を引っ張り出すのは孫育てのときなんですから。数十年前の話になっちゃうんですよね。

そこで最近自治体から配布されるようになったのが

全国の祖父母手帳

です。

これが面白いんです。パパママに対しては、子育てに関するジジババとの付き合いの注意点を挙げています。たとえば↓

  • 頼りすぎない
  • して欲しくないことを祖父母に伝える
  • 預けたときは文句を言わない
  • 孫の扱いは決して平等にはならない

こんな感じ。「頼りすぎない」とか「孫の扱いは決して平等にならない」とか、なるほどこういうところでモメそうだなという気がします。

他方で、ジジババに対しては(「孫育て10カ条」)

  • 育児の主役はパパママ
  • 今と昔の育児の違いを知る
  • 他の子や親と比べない
  • 断る勇気も持とう
  • 咎めるより、フォロー

こんな感じです。育児の主役はパパとママ」が入っているところが、何とも言えないですね。

  • 張り切るあまりに誤解しちゃう

人もいるんでしょうね。

また、かつての常識と今の常識で違っているところもアップされています。

  • 母乳よりミルクメイン
  • 抱き癖はつかない
  • うつ伏せ寝はさせない
  • 離乳食はかみ砕いて与えない
  • 食物アレルギーは増えている

自治体に依りますが、科学的な根拠や統計を挙げてくれているところもあるようです。説得力が増しますね。

パパママとジジババで子育てに関してモメているご家庭は、是非この

  • 祖父母手帳

をチェックしてみるといいと思います。自分の子供に言われても納得できないことも、自治体が配布している手帳に書いてあると納得できるんじゃないでしょうか。

ま、ちょっとワキに逸れるけどさ。今、メッチャ叩かれているかつての子育て常識で育てられたのが

  • パパママ世代なんだから「非常識」じゃなかった

んじゃないですかね(*゚∀゚*)もちろん科学的に理由が分かったことなど、アップデートした方がイイ部分もあるだろうけど、全部を神経質に否定しなくても大丈夫ってことなんじゃないでしょうか。

世代間で揉めやすい子育ての常識。公権力が配布しているものを真ん中に据えれば、揉め事も減るかもしれませんよ。

image by: Shutterstock.com

社長は経営計画書を捨てなさい。商売を成功させるたった3つの大切なこと

売上を伸ばし、働き手の満足度をアップさせることこそが経営者の至上命題。その実現のため、どのような手を打つべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』では経営コンサルタントの梅本泰則さんが、商売が上手くいくコツを伝授。経営者が決めるべき「3つのこと」をレクチャーしています。

商売で大切なこと

1.経営者の役目

あなたにとって、商売は難しいですか?

売上や利益を確保しなければなりませんし、売れる商品を仕入れて、並べなければなりません。従業員のことも考えなければいけませんし、メーカーさんや問屋さんと接触する必要があります。毎日が、嵐のように過ぎていきます。

しかし、商売の中で考えることは、ただ一つです。それは、

「お客様に喜んでいただいて、その対価をいただくこと」

そう考えると、難しくはありませんね。

そして、そのために何をしたらいいかを考えるのが、経営者の役目です。例えば、

  • お客様が気に入る商品を揃える
  • 売場を見やすく、買いやすくする
  • お客様に喜んでもらえるイベントを行う
  • お客様と親しくなるための機会を多く設ける
  • お客様がファンになってくれるような社員を育てる

といったことでしょうか。いつもあなたが行っていることです。ですから、決して難しいことではありません。

とはいえ、こんなことを言われたことはありませんか。

「商売をするには、経営計画書を作った方が良いよ」

また、マーケティング手法を取り入れていくようにアドバイスを受けたこともあるでしょう。さらには、全員が同じ方向を目指すべきだと言われたこともあるかもしれませんね。

金正恩がビッグモーター化。北朝鮮“ブチギレ大粛清”の笑えぬブラックぶり

食糧難に加えて豪雨被害にまで襲われ、苦しい状況に立たされている北朝鮮。そんな中、被災地入りした金正恩総書記が党の幹部らに対して激怒したというニュースが飛び込んできました。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、その内容と韓国のシンクタンク研究員が分析した「金正恩総書記の狙い」を紹介しています。

経済がうまくいかないのはお前ら幹部連中のせい

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が怒った。北朝鮮の経済面での第一人者で最側近のキム・ドクフン首相をはじめ幹部らに対して「ごろつき」「間違っている」などと露骨に非難し大規模な粛清を予告した。食糧難に暴雨まで重なり、住民の不満が高まると、スケープゴート(scapegoat=「身代わり」「生贄(いけにえ)」などの意)を探そうと必死になっている模様だ。

労働新聞は22日、金正恩が前日平安南道被害復旧現場を訪れたニュースを伝えた。堤防が破壊され干潟区域が浸水したが、金正恩は党幹部らの「無責任な職務怠慢行為」により堤防建設作業が遅れたと指摘した。浸水被害を受けた168万坪のうち半分の81万坪に農作物を植えたが失敗した。

特に金正恩はキム・ドクフン首相に向かって「乖離性と非積極性」、「無気力な事業態度」、「歪んだ観点」などの表現を使って荒々しく責め立てた。それでも怒りが収まらないのか、「ここ数年間、キム・ドクフン内閣の行政経済規律がますます激しく乱れ、その結果、ごろつきたちが無責任な勤務態度で国家経済事業をすべて台無しにしている」とし「国家経済事業と各経済機関に対する党政策的および党籍指導を担当した党中央委員会の責任も大きい」と叱咤した。

続けて経済政策を担当した幹部たちを指して「全くなってない連中」とし、「厳重な被害を発生させた当事者として小さな問責や責務遂行に対する些細な意志さえ欠如した意識的怠慢行為」と非難した。

言葉だけでは終わらなかった。金正恩は「労働党中央委員会組織指導部と規律調査部、国家検閲委員会と中央検察所がある責任ある機関と当事者を探し出し党籍・法的にしっかり問責し厳格に処罰せよ」と指示した。早い話が大々的な粛清を予告した格好だ。

(韓国の)統一研究院の洪敏(ホン・ミン)先任研究委員は「キム・ドクフン首相は14日、金正恩が台風5号『カーヌン』の被害地域を現地指導した時には同行したが、今回はそうしなかった」とし「すでに調査を受けている可能性が高く、内閣総理(=首相)は交代の手順に進むものとみられる」と分析した。

統一部当局者は金正恩の行動について、「核開発による対北朝鮮制裁や国境封鎖措置など、誤った政策決定によってもたらされた厳しい経済状況に対する責任を内閣に転嫁した側面がある」と分析した。

北朝鮮は経済的・社会的不安状況のなか、責任を露骨かつあからさまに党幹部に転嫁した。金正恩は2020年と2021年の経済成果が低調な核心要因として党幹部の保身主義を挙げたりもした。世宗(セジョン)研究所の鄭成長(チョン・ソンジャン)統一戦略研究室長は、「内閣に権力を与えたにもかかわらず、成果を出せず誠意なく現地視察を行ったことについて、大々的な粛清を断行するものとみられる」と展望した。