犯罪多発都市に逆戻りのNY。治安を破壊されたビッグ・アップルの不幸

世界に先駆けてワクチン接種を進め、いち早く経済を復活させたアメリカ。しかしその中心都市は、未だ「コロナの後遺症」に苦しんでいるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、あらゆる面でコロナ前の水準に遠く及ばないニューヨークの現状を紹介するとともに、復活を妨げている原因を解説。さらに今後考えうる「ニューヨーク復興のシナリオ」を考察しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年9月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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傷ついたニューヨークは復活できるのか？

ニューヨークという都市は苦しんでいます。2020年3月に新型コロナウィルスの感染拡大が始まって以来、既に丸々2年半が経過したわけですが、今でも都市機能そして経済はコロナ禍以前に戻っていません。

戻っていないといっても、コロナ禍が継続しているというのとは、少し違うのです。アメリカ人の生活実感としては、コロナ禍というのは「ほぼ過去形」になっています。街中でマスクをしている人は、ほぼゼロですし、新学年を迎えた学校などでもマスクの義務化は終わっています。

人の集まるイベント、レストラン、バーなどの営業規制もありません。ですから、ある種の空間では「コロナ禍など悪い夢だったのでは」というような「日常」が戻っていたりもします。

この点では、日本の第7波とは逆転しているのですが、そもそもアメリカの場合、現状が落ち着いているのは、2つの理由から来ています。

「既に60％以上の人間がコロナに罹患して自然免疫の壁が形成されている」

「オミクロン対策で重要な児童生徒のワクチン接種率が日本より高い」

という2つです。この点については、改めて資料が揃ったところでお話ししようと思います。ですが、日本の場合は「感染対策をやってアルファ、デルタを乗り切ってしまった」ために自然免疫が弱いことと、厚労省が児童生徒への接種を強く勧奨することから「怖くて逃げた」ことに大きな原因があると思っています。

それはともかく、基本的な感染の状況はアメリカ、特に東海岸や西海岸などの場合は、非常に落ち着いています。私の住んでいるのは、ニューヨークの隣のニュージャージーですが、毎日の新規感染者は1,000名前後、実行再生産数（1人の陽性者が感染させる人数の平均）は、0.90前後ということで、かなり数字的も安心できる感じになっています。NYも同様です。

しかしながら、ニューヨークという都市は再生していません。

まず現状どんな問題があるのかというと、4つの問題が指摘できます。その内容とは、何ともベタな言い方になりますが、

「定住人口の減少」

「通勤者の減少」

「国内観光客の減少」

「海外観光客の減少」

の4つです。この中で、多少は「戻り」の気配があるのは国内観光客で、確かにタイムズスクエアからブロードウェイにかけての人の流れは、特に宵の口までの時間帯であれば賑わっています。その多くが家族連れで、いかにも「観光に来た」という風情でわかります。

ですが、残りの3つのカテゴリはいまだに散々な状況が続いています。

まず定住人口ですが、この5月に発表された「パンデミックの最初の1年間」に流出した人口のデータでは、NYの場合に2020年7月から2021年7月の1年で30万5,000人の人口減少が起きたそうです。人口840万が810万になったということですから、3.5％が消えたわけです。

問題はその多くが富裕層ということです。2020年の後半には、セントラルパークの東側になる「アッパー・ウェスト」という高級住宅街で、中古の家具の即売会がよく行われていたそうですが、とにかく高価な家具を叩き売ってコンドミニアムから引き上げて、コネチカットとかニュージャージーの「落ち着いたところ」に逃げるという層が多かったようです。富裕層が逃げてしまうと、当然のことですが、高額な消費をする人口が消えることで経済には大きな痛手が残っています。

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プーチンが暗殺を指示か。ロシアの石油会社幹部が次々怪死の不穏

ウクライナ戦争の開戦後、次々と謎の死を遂げるロシアの石油会社幹部。一部では暗殺を疑う声も上がっていますが、相次ぐ不審死の裏にはどのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、NYタイムズの記事を引く形でこれらの「事件」を詳しく紹介するとともに、プーチン氏が暗殺を指示していても不思議ではない理由を解説。さらに西側からの経済制裁を受けるロシアが、いつまで戦争を継続することが可能かについて考察しています。

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怪死がつづくロシア石油会社の背景

ロシアが西側に対する経済制裁に耐えている大きな理由が石油価格です。

比較的に高い値段で推移しているので、エネルギー大国であるロシアに有利に働いているのです。

9月2日もロシアがドイツへのガスパイプラインは閉鎖され続けると発表しました。

今年の冬のヨーロッパではエネルギー危機が予想されています。そのような形でロシアも欧州に圧力をかけているのです。

そのロシアで石油関係の会社幹部の怪死が続いています。

それについて報道したNYタイムズの記事を見てみましょう。

NYタイムズ9月1日　ロシアの石油会社幹部、謎の死を遂げる

 

9月1日ロシア第2位の石油会社であるルコイルの会長が、モスクワの病院の6階の窓から転落して死亡した。

 

会長マガーノフ氏は、中央臨床病院の窓から転落したと主要国営テレビ局であるチャンネル1が報じた。同報道は、クリニックがこの事故を確認したと伝えている。

 

ルコイル社は3月、ウクライナ侵攻の「早期解決」を求め、クレムリンの公式路線とは距離を置くという、ロシア企業の中では異例の姿勢を示した。マガノフ会長が率いる取締役会の声明では、「武力紛争の最も早い終結」を求めていた。

 

ロシア国営通信のタス通信は、マガノフ氏の死を自殺とした。マガノフ会長は心臓発作で入院しており、抗うつ剤を服用していたとする法執行機関の無名の情報源を引用した。

 

怪死はこれだけではない。

 

2月のロシアのウクライナ侵攻以来、エネルギー産業と関係のあるビジネスマンの死亡が相次いでいる。

 

ウクライナ開戦翌日の2月25日、ロシアのエネルギー大手ガスプロムの財務担当副総責任者アレクサンダー・チュラコフ氏がサンクトペテルブルク近郊の自宅ガレージで死んでいるのが発見された。

 

ロシア紙ノバヤガゼータでは、彼の死は自殺とされている。

 

4月には、ロシア最大級の金融機関であり、ガスプロムともつながりのあるガスプロムバンクの元副社長ウラジスラフ・アバエフ氏が、モスクワのアパートで妻と娘の遺体とともに発見された。

 

ロシア紙コメルサントによると、捜査当局は、アバエフ氏が自らの命を絶つ前に、2人を射殺したようだと述べたという。

 

5月、モスクワ郊外の町ミティシチの自宅地下で、元ルコイル社幹部アレクサンドル・スボボチンが遺体で発見されたとタス通信が報じた。

解説

ロシアにおいて石油は戦争継続のための頼みの綱です。その石油会社で幹部の怪死が続いているのです。

石油を戦略物資としたいプーチンが石油会社を押さえつけているために暗殺を命令していても不思議ではありません。

実はこの面において米国のバイデン大統領は大きな切り札をもっています。

バイデン大統領は、就任直後に、温暖化防止を目的にシェールガス・オイルの生産に供する国有地の新規賃借を禁止する大統領令に署名しています。

それが石油高騰を生んだ大きな理由です。

その国有地におけるシェールガス・オイルの生産をまた認めるような発表をすれば、それだけで石油の値段は下がるでしょう。

それは戦費を心配するロシアの足元を確実に揺るがします。

それができないのは、シェールガス・オイルの生産再開を促すことは、トランプの政策を追認する印象をあたえるためでしょう。

バイデン大統領は国内政治、選挙を考えているのです。

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金正恩総書記のメンツ丸つぶれ。発熱患者発生で粛清はあるのか？

新型コロナ流入を認めてから電光石火の80日で新規発熱患者ゼロを発表し、「最大非常防疫戦の勝利」を宣言した北朝鮮。しかし、金正恩総書記のメンツが丸つぶれとなる事態が起こってしまったようです。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では、宮塚コリア研究所代表の宮塚利雄さんが、勝利宣言時の国をあげての自画自賛と総書記礼賛を振り返り、新たな発熱患者を発生させてしまった地域の関係者の身を案じています。

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新型コロナ撲滅のはずが再確認で金正恩のメンツ丸つぶれ

8月5日号で北朝鮮が80日ぶりにコロナ感染者がゼロになったと発表したことを書いたが、北朝鮮メディアは8月25日、北朝鮮北部の両江道で23日に新型コロナウイルスの感染が疑われる発熱患者が4人確認され、当局が感染者が出た地域を封鎖し、PCR検査などを行っていると伝えた。

北朝鮮当局は7月29日以降感染者は1人もいなくなったと説明してきた。その後、8月3日には治療を受けていたすべての人が全快（核酸検査＝PCR検査で陰性と判断した）したと発表し、これを受けて8月10日に金正恩（キム・ジョンウン）総書記は朝鮮労働党中央委員会と内閣が招集した全国非常防疫総括会議で、「約3か月にわたるウイルス撲滅対策によって、感染症危機が完全に解消されたと判断し、最大非常防疫戦の勝利を宣布した。

金正恩総書記はこの会議で、「我々が収めた高貴な勝利は我が党の防疫政策の勝利であり、我が国家の危機対処戦略の勝利であり、我が人民特有の強靭さと一心団結の勝利であり、朝鮮式社会制度的優越性がもたらした偉大な勝利である」と述べ、自らの統治を自画自賛した。

また、金総書記の妹の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党中央委員会副部長は、「総書記は貴重な人民の生命を守るために連日、党中央委員会政治局会議を招集」し、直接対策を立てたと述べ、さらに「高熱でひどくやみながらも、自身が最後まで責任を取らなければという思いから、一瞬たりとも横になることができなかった総書記」と、「病魔との闘いを乗り越えた人民の姿について」語り、領袖（金正恩）と人民の情と信頼こそ勝利の決定的な要因だったと、最高指導者（金正恩）の天才的な洞察力とリーダーシップと崇高な人民愛がコロナ防疫戦で勝利をもたらしたと、金正恩をたたえた。

北朝鮮のメディアは、「北朝鮮がワクチンに一切頼らず（ワクチン未接種）、ウイルスの感染を未だ防げていない国々と異なる方法を取った。それは、感染源を断つために地域別封鎖と単位別隔絶措置を講じる一方で、全住民集中検診を行い、発熱者は1人残らず隔離して治療した。

国内にいるすべての人々が定期的に検診を受け、発熱症状が確認されれば、例外なく隔離・治療する措置が、他国の方法（ワクチン接種等）よりも実効性があることが証明された。朝鮮ではこれまで約470万人の発熱者が治療を受けて完治した。死者は74人、致命率は0．0016％だ。朝鮮が成し遂げたこの現実は、世界の医療史に残る貴重な成功事例だ」とこれまた自画自賛していた。

しかし、感染者ゼロ、治療受けていた人々も8月3日で全快、北朝鮮での新型コロナ感染戦の大勝利を発表してから、20日後の8月23日に「4人の発熱患者確認」の報道は、最高指導者である金総書記の「科学防疫」の成果を無にするものであり、メンツ丸つぶれである。

北朝鮮では新型コロナ感染流入が公表されて以来、これまで述べてきた「1人残らず隔離して治療にあたった」と自慢していたが、住民の中には「各地にできた隔離施設に収容されるのを恐れ、熱が出たことを隠す人もいた」と報じられており、4人が新規感染者なのか再発者なのかに関わらず、面目躍如（めんもくやくじょ）ならぬメンツ丸つぶれの金正恩総書記の対応が注目される。両江道の医療関係者や道の労働党幹部の粛清が予想される。（宮塚コリア研究所代表　宮塚利雄）

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プーチンにも習近平にも睨まれた日本。政治リスク覚悟でビジネスを続けざるを得ない我が国のジレンマ

日本周辺における大国間の対立は、政治はおろか経済活動にとっても大きな影響を及ぼしています。ウクライナ紛争で米国側についた日本にとって、「サハリン2」や漁業など、ロシアからの「制裁」による影響が出始めています。しかし、日本のビジネスに影響を与えるのはロシアだけじゃないと指摘するのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回、大国同士の争いによって中国やロシア両国との関係が悪化する日本経済の行く末を案じています。

日本にとって難しくなるロシア中国ビジネス

2月のロシアによるウクライナ侵攻、8月のペロシ米下院議長の台湾訪問などによって、大国間対立はもう既に不可逆的なところまで来ている。日本は米国など欧米と完全に足並みを揃えており、米中露の大国間対立に巻き込まれている。

ロシアによるウクライナ侵攻により、これまで決して関係の悪くなかった日本とロシアの関係は急激に冷え込んだ。ウクライナ侵攻直後、岸田政権はロシアを強く非難し、ロシア外交官の国外追放、高級車や宝石など贅沢品の輸出停止などに踏み切り、プーチン政権も3月、ロシアが実効支配する北方領土へ進出する企業に対して20年間に渡って税金を優遇する措置を盛り込む法案に署名し、6月には北方領土周辺で漁業活動を行う日本漁船を拿捕しないことを約束した日露漁業協定（1998年に両国で締結）の履行を停止すると発表した。

このような報復合戦が激しくなるなか、ロシア外務省は7月、岸田政権がロシアを非難する声を上げ続けているとして強く非難し、米国や日本などはロシアと軍事衝突する危険な瀬戸際にあるとも警告した。

そして、「サハリン2」の問題が浮上した。プーチン大統領は6月末、石油天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、事業主体を新たにロシア政府が設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名した。「サハリン2」には三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資してきたが、これによって両社は1か月以内に出資分に応じた株式の譲渡に同意するかどうかをロシア政府に通知する必要に迫られた。しかし、9月4日の期限が近づくなか、両社は引き続き「サハリン2」に出資する意向を明らかにし、ロシア政府に申請した。その後、ロシア政府はそれを承認した。

だが、日露関係の長期的冷え込みが予想される中では、今後もロシア政府が両社に対してさらなる圧力、政治的揺さぶりを掛けてくることが予想される。三井物産や三菱商事も本音では高い政治リスクがある状況においては出資継続を控えたかったはずだ。今後もロシアに出資継続するということには内外で強い批判もあり、両社とも大きなレピュテーションリスク（会社に関するネガティブな情報が世の中に広まり、信用やブランドが毀損することによって生じる損失リスク）を負うことになる。しかし、日本政府の要請やひっ迫する電力需要という日本の厳しい立場を考慮すれば、LNG全輸入量の9パーセントを占める「サハリン2」からの撤退は極めて大きなダメージとなる。三井物産と三菱商事とも断腸の思いで決断したに違いない。