続・就職氷河期世代を騙す「支援策」の大ウソ。正規雇用をエサに“もう子供をつくれない底辺”を奴隷化したい日本の本音

米国在住作家の冷泉彰彦氏が、ユニークな切り口で解説する就職氷河期論の第2弾。前回の記事では、与党や野党が突然「氷河期世代支援」を叫び始めたのは、次の「大票田」として彼らの票を狙っているためと分析した。ただ、国会議員たちが氷河期世代を“今さら助けたい”理由は他にもある。ただの選挙対策ではない、人を人として扱わない恐るべき狙いがそこにはあるようだ。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：なぜ、今になって氷河期救済なのか？

まるで今日気づいたかのように。「氷河期世代支援」の欺瞞的構造

ここへ来て「氷河期世代の救済論」が語られるようになってきました。

具体的には、公務員などに正規雇用するとか、民間でも正規雇用できるように補助金を出す、といった話です。

理由は非常に簡単で、このまま非正規だけ、あるいは請負だけのキャリアの人が分厚い層となったまま、年金受給世代に突入しては困るからです。

どうしてかというと、年金受給額が極めて少額となり、そうなると生存のために生活保護に頼る人が激増することになります。

その場合に、生活保護で手厚く救済すると、各地方公共団体の財政は破綻するし、上の世代との比較で不公平感が出るでしょう。

ですから、少なくともある程度の額は厚生年金の枠組みから受給ができ、また自分なりの貯蓄もあるようにしておきたいのです。

氷河期世代が、今のまま非常に少ない年金受給額で、あるいは貯蓄が細いままで引退年齢に向かうのは、国としては避けたいのだと思います。

なぜ今まで、氷河期世代を放置してきたのか？

しかし、そこで突き当たるのが、「それならばなぜ、今までは放置してきたのか？」という疑問です。

氷河期世代が前後の世代と比べて、年金受給額から見ても、あるいは貯蓄の面で見ても著しく脆弱だということは、前から分かっていたはずです。

だったら、なぜもっと以前に救済しなかったのか？これは極めて自然な疑問だと思います。

その答えですが、２つの要素があると思います。

１つは、若いときから非正規や請負で苦労してきた人ほど、自分の身を守るために、「労働者の権利」という概念をしっかり理解しているし、追い詰められた時には、きちんと主張もするという点が挙げられます。

そして、このように「労働者の権利」を重視する考え方は、平成期には民間でも官公庁でも「嫌われ」てきたという歴史がまずあります。（次ページに続く）

【関連】変態教師集団と「小児性愛コミュニティ」どう撲滅？女子児童盗撮、体液混入でも「ロリコン検査」を教員採用試験で実施できぬワケ（冷泉彰彦）

国内

FBIが隠した「中国の影」。2020年アメリカ大統領選挙と郵便投票をめぐる不都合な真実

ドナルド・トランプという人物は、強烈なインパクトや極端な政策によって賛否が分かれていますが、彼のすべての主張は本当に否定されるべきものなのでしょうか？ メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、トランプ氏の主張に「真実が含まれている可能性」が否定できないとして、客観的に事実を見つめ直すときに来ていると持論を展開しています。

トランプ大統領と認知的不協和

「認知的不協和」という言葉があります。

例をあげます。

多くの人は、傲慢で自慢ばかりする人を「嫌い」で「信用できない」と感じます。

でも、その人の発言の中に事実や正しい内容が含まれている、といった場合です。

人々はこの不快感を避けるために、「評価を少し変える」か「発言の価値を否定する」などして自分の心の中でバランスを取ろうとします。

しかし傲慢で自慢ばかりする人の主張に真実がある事は十分にありえます。

（心理的に納得できなくても）そういった事はあるのです。

トランプ大統領への評価は認知的不協和に当てはまります。

左翼系マスコミもそういった人々の心理を利用します。

トランプ大統領を全否定して民主主義の破壊者というレッテルを張ります。

このメルマガで訴えていることは、彼の主張には真実な部分があると言う事です。

傲慢な姿や言葉使いを頭から消して、純粋に個別の主張を評価すると、米国の存続と民主主義の根幹となる主張があります。

特に不法移民問題と郵便投票問題です。（不法移民については何度もふれました）

「郵便投票は不正の温床だ。選挙は盗まれた。」と主張するトランプ大統領を「民主主義を否定している」と左翼マスコミは批判します。

「選挙が盗まれた」のか否か、私は分かりません。

しかし「郵便投票制度には問題がある」という主張には真実があります。

それは投票の１％以内で大統領が決まる選挙状況おいては最重要なものです。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

国際

家電をスマホや音声で簡単操作。TP-Linkのスマートリモコン「Tapo H110」がセールに登場 #Amazonプライムデー

※こちらは「かいサポ（お買いものサポーターチーム）」が編集・執筆した記事です。

テレビにエアコン、ロボット掃除機、ブルーレイレコーダーなど便利な家電が自宅に増えると困るのがリモコンの管理です。どれがどのリモコンか分からなくなったり、いざ使おうとしたら見つからず「どこにいったっけ？」と探し回ったりすることも。

リモコンに縛られる生活から解放されたい人におすすめなのが「スマートリモコン」です！あらゆるリモコンを集約し、スマホやタブレットの専用アプリから簡単に家電を操作できる優れモノ。

今回は、18種類の家電に対応したTP-Link（ティーピーリンク）のスマートリモコン&ハブとスマートデジタル温湿度計の魅力をお伝えします。

なお、この記事で紹介する商品は、Amazonで開催される「Amazon プライムデー」で、お得に購入できます。

新旧の家電に対応。手軽に自宅をスマートホーム化できる「Tapo H110」

「Tapo H110」は、家電を1つにまとめて管理できるスマートリモコン＆ハブ。

まずは専用のTapoアプリをダウンロード。アプリを開いて、本体とWi-Fiを接続すれば準備完了です。

家電のリモコン登録は、機器の種類を選んで、指示に従ってリモコンを操作してマッチングするだけ。8000種類以上のブランドに対応しているのもポイントです。。

データベースは3カ月ごとに更新されるため最新のモデルにも対応。

エアコンであれば、電源のオン・オフから風量や風向の調整、冷房＆暖房モードの切り替えなど細かく設定できるのも◎。

外出先からでも家電の操作が可能。帰宅中にエアコンをオンにしておけば、事前に部屋を冷やしたり温めたりできて便利です。

「Matter」対応でApple・Google・Amazonのスマートホームとも連携スムーズ

スマートホームの統一規格である「Matter」に対応。Apple Home・Google Home・Amazon Alexaなどと連動することが可能です。

Siri・Alexa・Googleアシスタントと連携もでき、音声で家電を操作できちゃいます。

スマホの位置情報から帰宅までの足取りを検知して、自動で家電を起動するGPS連動機能も搭載。生活スタイルに合わせて家電を自動でコントロールするスケジュール設定も便利ですよ。

ハブ機能も備えており、温湿度計やロボット掃除機といったTapoのスマート機器との連携もスムーズ。万が一停電などでWi-Fiが動作しなくても、同じLAN内にある機器ならオフラインで操作できるので安心です。

「Tapo T315」で全て自動化。温度・湿度を感知して家電のオン・オフもお任せ

自宅をスマートホーム化するなら、TP-Link（ティーピーリンク）のスマートデジタル温湿度計「Tapo T315」もおすすめ。

スイス製の高精度なセンサーでリアルタイムに温度と湿度を検出。

2.7インチE-inkディスプレイは目に優しく、遠くからでも見やすいのが特長。どの角度からでも表示が鮮明なのも◎。

「Tapo H110」と組み合わせることで、「Tapo T315」の設定温度や湿度がトリガーとなり、エアコンや扇風機を自動でオン。自動で室内を快適に保ってくれますよ。

家の建て替えや工事不要で、快適な暮らしを実現するスマートホーム。お買い得なこのタイミングでぜひ始めてみては。

商品のデザインや仕様、価格、パッケージなどは執筆当時のものです。変更されている場合がございます。

Image,Source: Amazon.co.jp

協力：TP-Link

価格および在庫状況は表示された07月08日16時のものであり、変更される場合があります。本商品の購入においては、購入の時点で表示されている価格および在庫状況に関する情報が適用されます。
この記事のリンクを経由して製品を購入すると、アフィリエイト契約により編集部、制作者が一定割合の利益を得ます。

提供元：ROOMIE

PR, ライフ

NTTが「青」へ統一もドコモは「赤」を死守。グループ大再編の舞台裏

2025年7月1日、日本電信電話が正式に社名をNTTに変更しました。グループ企業であるNTTドコモやNTTデータなども再編が進んでいる一方で課題も少なくありません。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんは、自身のメルマガの中で、NTTの再構築はどこへ向かうのかについて語っています。

日本電信電話がNTTに生まれ変わる—-グローバル戦略に合わせた「青」に統一も、ドコモは「赤」を死守

日本電信電話は2025年7月1日、社名をNTTに変更した。それに伴い、コーポレートロゴのフォントも丸みを帯びた「NTT」に変更となった。

NTTのコーポレートカラーは濃いめの青だったが、これもNTTデータが使っていた薄めの青に統一されることになった。

島田明社長は「（NTTデータが）世界中で統一して使っている青いロゴは現在、150以上の国と地域で展開されている。この青で、NTTグループ全体をしっかり主張していきたい。一部メディアから『逆輸入』と言われたが、まさに海外で展開しているカラーとロゴを日本に持ち込むことで、グローバル戦略に合わせたグループ全体のイメージを統一している」と語っていた。

そんななか、NTTドコモにはNTTグループを象徴する「ダイナミックループ」がついた。NTTドコモグループのNTTコミュニケーションズはNTTドコモビジネスとなり、NTTコムウェアはNTTドコモソリューションズに生まれ変わった。

ただ、NTTドコモグループのコーポレートカラーは赤のままだ。前田義晃社長によれば「コンシューマー向けはやっぱり暖色でしょ」と語っており、そこに対して島田社長の反論はなかったようだ。

今回の社名やロゴの変更で、NTTグループ全体に一体感が出てきた。島田社長としては、世界において競争力のあるNTTグループにしていきたいという明確な目標があるようだ。

実際、囲み取材でも「アメリカではAT&Tが分割と統合を繰り返しながら新しいビジネスを生み出してきた歴史がある」と述べている。

実際のところ、もはや、NTT東日本と西日本というエリアで2つの会社になっている意味はないだろう。設備の調達も一緒だったりと、両社で競争環境があるとはとても言えない。電話からネットが中心になる中で、地域が分かれているメリットは何一つない。とっとと、NTT東日本と西日本は統合されてもいいのではないか。

また、グローバル事業や法人を手がけるNTTデータと、NTTドコモの法人部門を吸収したNTTドコモビジネスも、棲み分けができているというが、本来であれば統合しても良さそうな気がしている。グローバルで展開している企業を相手にするなら、NTTデータとNTTドコモビジネスが競合するよりも、一体化して営業した方がいいのではないか。

島田社長は「グローバルで通用する体力とフルスタックなサービスを提供できる事業体になることが不可欠だ」と語り、固定からモバイル、データセンターなど幅広い事業を持つNTTグループは世界でも希有な存在だと胸を張る。

ただ、KDDIやソフトバンクが反発するのは目に見えているが、NTTが世界で存在感を出すには、さらなる統合は避けて通れないのではないか。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

image by:  Morumotto / Shutterstock.com

ビジネス