若くして夫が死亡。遺された妻と幼い子供は遺族年金を受け取れるのか?

妻と幼い子供を遺して夫が亡くなってしまった場合、その後の生活を守るにはお金が必要です。そこで今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』では、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、国民年金や厚生年金の加入者が亡くなった際、残された配偶者や子供等に支給される遺族年金の強力な保障について紹介します。

まだ妻と小さな子達を残して死亡しても遺族年金が強力に保障する

1.遺族厚生年金を受給するための条件。

遺族厚生年金は主に配偶者が亡くなると大抵の人は受給してるような印象ではありますが、死亡した場合は必ず発生するわけではありません。

もちろん請求には条件があります。

1つ目は厚生年金の加入中の死亡。

2つ目は厚生年金加入中の初診日の病気や怪我で退職後に、初診日から5年経過する前の死亡。

3つ目は障害厚生年金1、2級受給者の死亡。

4つ目は原則25年以上の年金記録のある(未納は除く)人、もしくは25年以上の記録のある老齢厚生年金を受給してる人が亡くなった場合。

のどれかの場合の死亡に当てはまらないといけません。

そして、1つ目と2つ目に関しては死亡日の前々月までに被保険者期間がある場合は、その3分の2以上が保険料納付済みもしくは免除期間でなければならない。

それが満たせないなら死亡日の前々月までの直近1年間に未納がなければそれでも良い…という、死亡日までの本人の年金保険料納付記録を見ます。この直近1年要件は令和8年4月1日前までの死亡までとなっていますが、今までもその期限が来るたびに10年更新されてきたのでまた更新されると思われます。

3つ目の障害厚生年金1、2級の受給者の死亡に関しては、1や2のような年金保険料納付記録は見ません。障害年金請求の時に一回保険料納付要件取ってるから、遺族年金の時にまた保険料納付要件をとるような事をしないため。

4つ目は25年も年金記録(未納除く)があるので死亡日までの納付記録は考えません。

次に、死亡日時点に生計を維持されていた遺族を見ます。

これはもう順番が決まっていて、配偶者、子、父母、孫、祖父母の順で一番上の順位者が請求者となります。

なお、配偶者と子は同じ第1順位者とされ、父母は第2順位、孫は第3順位、祖父母は第4順位となります。

年齢は子と孫に関しては18歳年度末未満もしくは障害等級2級以上は20歳までであり、父母や祖父母は本人死亡時に55歳以上でなければならないという制限があります。父母、祖父母への実際の支給は原則として60歳からです。

配偶者である妻には年齢制限はありません。

どうして配偶者と子は同じ順位者かというと、これは民法なんですが家族については夫婦を単位として考えていて、そこに未成年の子を加えたものを1つのグループとしているからです。

でも受給する際は配偶者を優先させて、その間は子の遺族年金は停止します。

ちなみに上の順位者と死亡者との間に生計維持関係がないならば、下の順位者の人が請求者となる事もあります。

ナチス・ドイツの「ファーストレディ」は“仮面夫婦”だったという事実

自決する前日に結婚したヒトラー。ということは、ナチス・ドイツにはファーストレディと呼ばれる人はいなかったのでしょうか?今回の『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ」』では時代小説の名手として知られる作家の早見俊さんが、実は存在していたナチス・ドイツのファーストレディについて紹介しています。

ナチス・ドイツの代表的夫婦

一国の首相や大統領夫人をファーストレデイと呼びますね。ところで、ドイツ第三帝国、通称ナチス・ドイツのファーストレデイは誰だったのでしょう。アドルフ・ヒトラーがエヴァ・ブラウンと結婚したのは自決する前日のことで、それまでは独身を通していました。従って首相と大統領(国家元首)を兼任していたヒトラーの夫人はいなかったのです。では、ナチス・ドイツにファーストレデイは不在だったのかというと、ちゃんと存在していました。

マグダ・ゲッベルス、宣伝の天才と称される国民啓蒙宣伝大臣ヨゼフ・ゲッベルス夫人です。何故ヒトラーがマグダをファーストレデイにしたのでしょうか。マグダと不倫関係にあったからではありません。ゲッベルス夫妻にはマグダの連れ子一人を含め七人の子供がおり、マグダはナチスが推奨する良妻賢母の典型、お手本とされたからです。

そんなマグダの夫ゲッベルスとはどんな男であったのでしょう。彼は四歳の頃、小児麻痺を患って負った身体的障害を乗り越えようと複数の大学に学び、名門ハイデルベルク大学で哲学博士号を得ました。ナチス入党後は、宣伝部長となって選挙戦に多大な貢献をします。その功績でヒトラーが政権を獲得すると宣伝大臣に就任しました。ベルリンオリンピックを政治利用したのは有名です。オリンピック名物の聖火リレーはゲッベルスが初めて実施し、史上初のテレビ中継も行われました。

宣伝相としてマスメデイアを握ったゲッベルスは多くの女優と関係を持ちました。中でもチェコの女優リダ・バアロヴァとは真剣に愛し合い、マグダと離婚して宣伝相も辞し、大使として日本で新婚生活を送ろうと考えた程です。ゲッベルスに裏切られたマグダはゲッベルスの部下と不倫、夫婦関係は破綻しました。

しかし、ヒトラーは離婚を許さず、二人は仮面夫婦を続けました。第二次世界大戦が勃発すると、ゲッベルスは国民の戦意発揚に辣腕を発揮、マグダは銃後を支える良妻のシンボルとなります。ドイツを代表する理想の家族、ゲッベルス一家は仮面夫婦のままベルリン陥落の直前、ヒトラー夫妻の後を追い、子供達を道連れに一家心中したのでした。(メルマガ『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ』2024年5月27日号より一部抜粋)

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リラクゼーション療法は「母乳の量に変化があった」という研究結果

リラクゼーション療法を受けた新生児の母親のストレスや母乳の量は、何もしていない人よりも何か変化はあるのでしょうか。今回のもりさわメンタルクリニックの無料メルマガ『精神医学論文マガジン』では、その研究の結果を紹介しています。

リラクゼーションと母乳の関連

◎要約:『リラクゼーション療法を行っていると、母乳の量や胎児の体重が増える可能性がある』

今回は、新生児の母親にリラクゼーションを含む心理療法を行った場合の、母乳の量などに対する影響を調べた分析(メタ・アナリシス)をご紹介します。

Relaxation Therapy and Human Milk Feeding Outcomes

A Systematic Review and Meta-Analysis

リラクゼーション療法と授乳への影響

リラクゼーション療法と母乳との関連について調べた16の研究(1,871人の参加者、平均29.6歳)が分析の対象となりました。

ここではリラクゼーション療法として、音楽療法、指導のもとに行うリラクゼーション、マインドフルネス、呼吸によるエクササイズ、筋肉のリラクゼーションを含んでおり、これらの実施と母乳の質、量、胎児の体重との関連を調べています。

結果として、以下の内容が示されました。

・母乳の質については、リラクゼーション療法と母乳中の蛋白含有量との関連はありませんでした。

・母乳の量については、リラクゼーション療法をしている場合のほうが増えていました。

・授乳している胎児の体重については、リラクゼーション療法をしている場合のほうが増えていました。

・母親のストレスと不安について、軽度の改善を認めました。

直接の因果関係については不明ですが、リラクゼーション療法の実施に関連する条件も含めて、母乳の産生に何らかの良い影響を与える可能性が考えられました。

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小芝風花の“超ブラック労働”と女優のケジメ…記者もドン引き、過密スケジュールは事務所退所&独立への伏線だった?

女優の小芝風花さん(27)に、所属事務所のオスカーを退所・独立するとの見方が急浮上。来年のNHK大河ドラマ『べらぼう~蔦重栄華乃夢噺~』への出演も決まっているだけに様々な憶測を呼んでいます。一方、業界では小芝さんの過密すぎる仕事スケジュールに「さすがに働き過ぎではないか」と心配の声もあがっていました。“過重労働”と退所・独立の関係とは?芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが、スクープ記事の裏側を読み解きます。

小芝風花がオスカーを退所、独立へ?フライデー報道

FRIDAY DIGITAL』が『オスカープロモーション』の今や稼ぎ頭、小芝風花が“年内をもって退所、独立する”と、小芝に近しい関係者からリークされたと報道しています。

記事には“事務所内の一部にしか知らされていないトップシークレットで、概ね合意に達したと聞いている”とも。

文句ひとつ言わず、私たちにははち切れんばかりの笑顔を見せている彼女が、1年以上も前から事務所幹部と丁々発止の交渉を続けてきたと思うと、軽いめまいのようなものさえ感じてしまいます。

現実にはありそうで無い、“夢を売る”、“夢を見せてくれる”女優の葛藤を思うと…。

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4年前の兆候、そして2年前に始まった小芝の“ブラック労働”

この“小芝に近い関係者”というのは、私の勝手な憶測ですが、4年前に同事務所を辞めた幹部の周辺だと考えるのが常識的なような気がします。

4年前といえば米倉涼子、剛力彩芽、森泉らの所属タレントや幹部たちが次々に退所した時期です。

関係者たちの間ではこの“しこり”は今だに消えていないとも伝聞されています。

実は2年程前から、小芝のあまりに過密なスケジュールが芸能記者の間で話題になっていました。

昨年は特に顕著で、4期連続で連続ドラマに出演、それに伴うプロモーション活動や10社以上のCM出演等で“オスカーの稼ぎ頭とはいえ、働き過ぎなんじゃないか”と、まだ27歳の小芝へのプレッシャーを心配する声も話題になっていました。

出演すればそのドラマは視聴率という数字が発表されるわけで、この良し悪しも全部受け止めつつ、次期のドラマの準備もしなければならない小芝への負担を心配したわけです。

ベテラン芸能記者からは「米倉や剛力がいなくなって一極集中しているわけだ…」と言われていましたが、もしこの『FRIDAY DIGITAL』の記事が真実だとすれば、小芝は事務所からの“足抜け”の儀式を全うしていたということになります。

“今まで世話になった恩を、手切れ金としてしっかり稼ぐだけ稼いでから独立してもらおう”…というわけです。

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京大教授が激怒。なぜ自民党は“事実上の賄賂”である「政治資金パーティ券購入」の規制に必死で抵抗するのか?

自民党派閥の裏金問題に端を発する政治資金規正法の改正議論で、あまりに緩すぎると言わざるを得ない改正案を提出し大きな批判を浴びている自民党。彼らが抜本的改革を頑なに拒否する姿勢を見せる裏には、どのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』では京都大学大学院教授の藤井さんが、自民党がパーティ券購入規制の提案を受け入れない理由を分かりやすく解説。その上で、現在の政治状況を改善するための方策を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:「岸田自民」の政治資金規正法の抜本改正を拒否する態度は、パーティ券購入が事実上の「贈賄」であることを示す明確な証拠。「外国人禁止」「5万円以上氏名公表」は最低限必須である

パーティ券購入が“賄賂”であることの証明。岸田自民が政治資金規正法の抜本改革を拒否する理由

当方が解説者として毎週登壇している朝日放送のテレビ番組『正義のミカタ』にて過日(令和6年5月18日)、自民党の「裏金問題」が取り上げられた。そしてその中で、自民党がその解決策として政治資金規正法の「改正案」をとりまとめ、それを、公明党と共に行う共同提案の形ではなく、「独自案」として提出しようとしているが、その内容が、あまりにも「しょぼい」内容となっている、という問題が取り上げられた。

政治資金規正法については、政治資金パーティそれ自体を禁止せよという案(立憲民主党)や、外国人のパーティ券購入の禁止(国民民主党)、企業・団体のパーティ券購入を禁止せよという案(維新・共産)が野党側から出されている中、自民党案は、

「政治資金パーティを許可する」
「企業、団体のみならず、外国人によるパーティ券購入も許容する」

というものとなっているのだ。

しかも、与党である公明党からは、「パーティ券購入額が20万円未満の場合は公表不要」という現行の規制を強化し、20万円という基準額を(政治献金と同様の)5万円にまで引き下げるべし、という案が提案されているのだが、自民党はこの提案を拒否し、

「パーティー券購入額が5万円を超えていても(10万円を超えていなければ)、購入者名を秘匿・隠蔽できる」

というルールを法的に確定させようとしてすらいる。

つまり自民党は、公明党を含めた自民党を除く全ての政党が「政治資金パーティ購入行為」について様々な規制を加えようとしている一方で、必死になって「抵抗」している状況にあるわけだ。

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「袴田事件」の再審で再び死刑を求刑。拘禁状態で精神障害を発症した被告に極刑を求める冷酷で残忍な検察への違和感

1966年に静岡県で発生した殺人事件の犯人として逮捕された元プロボクサーの袴田巌氏が、1980年に死刑判決を受けるも冤罪の可能性が叫ばれ続け、2023年に再審開始決定が確定したいわゆる「袴田事件」。裁判は5月22日に結審しましたが、検察側はまたも死刑を求刑したことが大きく報じられました。この事件を取り上げているのは、要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」学長の引地達也さん。引地さんはメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』で今回、袴田氏が長きに渡る拘禁状態により精神障害を発症した事実を問題視するとともに、拘禁反応が生じている袴田氏に死刑を求刑する社会の残忍性に違和感を示しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:拘禁状態の患者への死刑求刑と制度の残忍性

「袴田事件」やり直し裁判結審に思う、拘禁状態の患者への死刑求刑と制度の残忍性

1966年6月に静岡県清水市(現静岡市)で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さんは現在、拘禁反応が慢性化しているという。

東京新聞によると、弁護側が裁判所に提出した書類で、袴田さんは歯痛や腰痛、発熱などの不調を外部からの攻撃と捉えがちだとし、特に男性への警戒心が強く、「男は殺し合いを始める」などと発言する場面もあるという。

静岡地裁でのやり直しの裁判(再審)は今月結審し、判決期日は9月26日の予定。

証拠が捏造されたと認定し、無実の公算が大きいが、映像で見る袴田さんの認知は乏しい様子で、その症状を見る限り、裁判を闘うよりも、日常のケアが必須で疾患者を治癒する当たり前の日々が優先してほしいとも思う。

死刑囚への再審公判は戦後5件目で、これまですべて無罪判決が出ている。

疾患者の安心した日常の中で、支援者はいち早く「無実」を伝えてあげたいだろう。

やはり、あまりにも長すぎた。

論告で検察側は死刑求刑し、「多くの証拠が(袴田さんが)犯人だと指し示している。4人の将来が一瞬にして奪われ、犯行は冷酷、残忍だ」との理由を述べた。

ケアの現場にいる者としては、拘禁反応が出ている疾患者に死刑を求刑する社会の残忍性を想う。

日常生活が支援なしでは営めず、周囲の状況への認知も希薄になっていく中での死刑求刑への違和感。

医学書院の医療情報サービスによると、拘禁反応は拘禁という特殊な状況を契機として発症するさまざまな精神障害の総称であり、診断体系では心因反応に分類される。

明らかに環境が作った疾患である。

同サービスは症状として「多岐にわたっており、軽度の不安・抑うつ・不眠などの反応から昏迷・幻覚妄想状態などの精神病性の症状やけいれん・失立失歩などの身体症状まで、ありとあらゆる状態がありうる」とし、拘禁反応が生じる根底には「将来への強い不安・自由の束縛による圧迫・乏しい外的刺激・悔恨などの心因が関与していると考えられている」とする。

特に将来への不安が影響するため刑が確定した刑務所・少年院よりも未決で収容される拘置所・少年鑑別所で発生頻度が高いという。

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テレビがひた隠す吉村知事の「大ウソと赤っ恥」大阪万博子ども無料招待は令和の学徒動員?「行きたくない」意見封殺の内情

吉村洋文・大阪府知事が、大阪万博の子ども無料招待事業をめぐってウソをつき、中学生に完全論破された。さらに山本けい・交野市長が、もう一つの大きなウソを暴露して、SNSは大荒れとなっている。なぜテレビはこの面白事件を積極的に報じようとしないのか?

吉村知事がウソをついて「中学生に叱られる」異常事態

来年4月13日から半年間にわたって開催される「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」。各種世論調査によると「関心がない」「万博開催よりも能登半島地震の被災地復興を優先すべき」と考える国民が約7割を占めている。

3月には、会場の夢洲(大阪市此花区)でメタンガス引火による爆発事故が発生。夢洲はもともとゴミ埋め立て地の人工島で、可燃性のガスが発生し続けていることから、開催中に再び事故が発生する懸念も。

だが、それでも吉村洋文・大阪府知事は大阪万博の成功を信じて疑わない。国民からは総スカンでも、前売り入場券の売上が絶不調でも、地元の子どもたちを“動員”するという奥の手がある。それが、4歳から高校生までの約100万人を集めるとぶち上げた大阪府の万博子ども無料招待事業だ。

吉村知事は27日、Xを更新し、対象学校への参加意向調査について、「現時点で1280校から回答あり、75%に相当する950校もの学校から参加希望がありました。残り25%も未定・検討中です」と誇らしげに投稿した。

ところがその直後から吉村知事は大ウソつきだと大炎上。いったい何があったのか?ネットメディア編集デスクが経緯を説明する。

「吉村知事は今回、複数のウソをつきました。まず、1280校のうち75%の950校が参加を希望、というのが明らかなミスリード。1280×0.75=約950校という計算なのでしょうが、そもそも調査対象となる学校の総数は約1900校です。情けないことに吉村氏は、当事者の中学生たちからデマを見抜かれ、『府内全体の75%の学校が参加を希望しているわけではありません』と厳しいファクトチェックを受けてしまいました(笑)」(ネットメディア編集デスク)

Xを調べると、日本中学生新聞が、吉村知事のウソを5行で論破していた。良識ある大人なら、子どもからこんなツッコミを入れられたら一生立ち直れないかもしれない。優秀な中学生たちだ。

吉村知事の「さらに大きなウソ」を山本けい・交野市長が暴露

この吉村流の“数字マジック”はさすがに無理があると判断したのか、主要マスコミ各社は同日、約1900校という学校総数を前提に、「吉村知事は対象の学校のうち、約半数がすでに参加を希望していると発表」した旨を報じた。当然ではある。

さて、いきなり学校の数が75%から50%に減少してしまったものの、それでも半分は参加希望だ。案外、今どきの子どもたちは大阪万博に興味津々ということなのだろうか?

「どっこい、そうではありません。吉村知事は、さらに大きなもう1つのウソをついていました。実は、そもそも今回の学校への意向調査アンケートには、『参加希望』と『未定・検討中』の選択肢しかなかったんです。『参加しない』の選択肢がないために未回答の学校が約620校もある。そのことを山本けい交野市長にスクショ付きで暴露されたため、『吉村洋文はウソしか言わない』など痛烈な批判を浴びています」(同)

山本けい・交野市長は27日、Xに以下の“証拠画像”をアップした。

たしかに選択肢は「希望する」と「未定・検討中」しかなく、そもそも「参加しない」が存在しない。また後者を選んだ場合、事務局から学校に個別連絡が入る旨がご丁寧に但し書きされている。

部下に対して「イエス」か「はい」しか決して認めないとされる楽天の三木谷さんを彷彿とさせるパワープレイスタイルの回答フォームだ。だが、民間企業ならともかく、学校を対象とした公的な調査において、「大川隆法がブッダの生まれ変わりだということを知っていますか? 1.知っていた 2.今知った」のような調査は許されないのではないか?

「そのとおりです。そのため山本市長も『“未定・検討中”を選ぶと大阪府教育庁が“調整”に入るなんて、実質、強制参加ではないでしょうか』とXで指摘しているのですが、吉村知事はこれをスルーしているんですよ。SNSでは令和の学徒動員だ、戦中の特攻隊よりもひどいといった批判が相次ぎ、大荒れとなっています」(同)

2025年7月5日4時18分。東日本大震災を予言した漫画家の著作『私が見た未来 完全版』に書かれていること

1999年に発表した単行本『私が見た未来』で、東日本大震災を予言した漫画家として注目を集めたたつき諒氏。そんなたつき氏が新たな予知夢を加筆し2021年にリリースした同書の「完全版」が大きな話題となり、発売から3年半以上が経った現在もベストセラーとなっています。今回のメルマガ『施術家・吉田正幸の「ストレス・スルー術」』では著者の吉田さんが、その内容をかいつまんで紹介。さらにたつき氏の予知夢とは無関係に、2025年7月に起こるとされる人類に大きな影響を与える出来事を挙げています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:2025年の7月は日本人にとってターニングポイントだ

2025年の7月は日本人にとってターニングポイントだ

漫画家のたつき諒さんは、『私が見た未来 完全版』の著者だ。

この本は、たつきさん自身が見た予知夢を描いている作品。結構、話題となっている。しかもこの予知夢を土台に次から次へとネット界隈では世界各地の予言者、能力者が同じことを言うようになった。

Amazonによると、たつき諒さんは、1954年12月2日生まれ、神奈川県出身。横浜在住。1975年、『月刊プリンセス』(秋田書店)でデビュー。著書に『人形物語』『時の中の少女』『水色の航空書簡』『タージ・マハル廟のある町』ほか。

『私が見た未来』は1994~98年に雑誌「ほんとにあった怖い話」および「恐怖体験」上に掲載された漫画をまとめたもので、99年に朝日ソノラマより単行本化。

同99年、漫画家を引退しているという。

そして、注目されるようになってきっかけは、『私が見た未来』の表紙に「大災害は2011年3月」と書かれていたことから、東日本大震災を予言した漫画家として注目を集めたのだ。

偶然にしてはあまりにもあたりすぎている。

さらに「完全版」では、来年の2025年7月に大津波発生を予言している。

国の見解で、南海トラフの発生率は30年以内に80%。富士山の噴火もいつ起きてもおかしくないと元京都大学長で地震学の第一人者、尾池和夫氏は言う。

あながち、たつきさんの主張はデタラメとは思えない。

夢で見たことが実際に起きるという体験を何度もしているたつきさん。

たつきさんは、夢日記を書いている。70年代以降に少女漫画家としてデビューして活躍していたたつきさんが「自分の夢で未来に起こる事を見て、それをまとめたノート」を元にして描いたという。

東日本大震災よりももっと壊滅的な被害を出す大震災が2025年7月5日に「ハワイの西側で発生した二匹の竜」が西へ進み、フィリピンと日本の中間でぶつかって巨大な津波となり、南海トラフの想定を遥かに超えるような大災害が太平洋側を襲うとのことだ。

日本列島の南側半分は大きなダメージを受けることが確実な模様。これまでに様々な予言を当ててきたたつきさんは、2025年7月5日4時18分という時刻と分数まで書いているのだ。

要は、まとめてみると…

1.海底破裂と大津波がくる

南海トラフの南側にあるフィリピン海で、海底がボコンと破裂し、大きな波が四方に広がる。太平洋周辺の国に大津波が押し寄せ、東日本大震災の3倍以上の高さになるという予想。

2.陸地の変形

津波の影響で、陸が押されて盛り上がり、日本とフィリピン、台湾が地続きになる可能性。

3.火山噴火

南海トラフの南側にある火山が噴火する可能性。

4.気候への影響

海底破裂や火山噴火などにより、気候にも影響が及ぶ。

5.人類への影響

この大災難は、人類に大きな影響を与えることが予想されている。避難や救助活動、インフラの復旧などが大きな課題。ただし、防御策は具体的に書かれていない。

ただし、言うまでもなく、予知夢はあくまで予測であり、実際に何が起こるかは不確定だ。ただ、ネットをみる限り、多くの人たちの意識はイメージとなっている。ココが一番怖い部分だ。

この記事の著者・吉田正幸さんのメルマガ

ここにも「温暖化」の悪影響。NASAが指摘、航空機がこのままの高さでは飛べなくなる“晴天乱気流”の多発

5月21日に発生し、死者1名と多数の負傷者を出したシンガポール航空の乱気流事故。26日にはカタール航空の旅客機がトルコ上空で乱気流に巻き込まれ12人が負傷する事態となっています。今後もこのような事故が多発するとの指摘を取り上げているのは、健康社会学者で元国際線CAの河合薫さん。河合さんはメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で今回、「晴天乱気流」に関するNASAの報告と、名古屋大学の先駆的な研究を紹介しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:乱気流遭遇リスクを回避できるか?

プロフィール河合薫かわいかおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

乱気流遭遇リスクを回避できるか?

シンガポール航空の旅客機が激しい乱気流に巻き込まれ、バンコクに緊急着陸した事故はあまりにも衝撃的でした。

過去の話で恐縮ですが、私も国際線のCAだった頃、何度か乱気流に遭遇しました。幸い急に“ストン“と落ちる程度の乱気流でしたが、国内線から移行してきた先輩の中には、飛行機の天井に叩きつけられるほどの乱気流で前歯が下唇を貫通し、傷跡が残っている方もいました。

今回の事故では、乗客1人が死亡し、40人以上が負傷。そのうち半数が集中治療を受け、22人が脊椎を損傷し6人は重体で危機的な容体だと報じられています。厳しい惨事ではありますが、負傷した方たちのご快復を心から願います。

一方で、今回のような乱気流による事故は今後多発する可能性が指摘されています。理由は「温暖化」です。

米航空宇宙局(NASA)の報告書によると、地球温暖化の影響で「晴天乱気流」が増加すると指摘。2050年までに現在より10~40%増え、飛行機が現在の高度での飛行が難しくなる可能性があるとしました。

積乱雲の接近などで発生する乱気流と異なり、「晴天乱気流」は周りに雲がないためパイロットがレーダーなどで検知するのは極めて困難です。ジェット気流を避けて飛行すれば、乱気流と遭遇するリスクは下がりますが、飛行時間が延びるのでコストの増加につながります。

気象学者たちもAIを駆使して、予測システムの構築を進めていますが、データの収集には時間がかかります。温暖化はさまざまな微妙な変化を生んでいるので、試行錯誤を繰り返すしかないのです。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

休憩時間と待機時間。このふたつは何が違うかわかりますか?

休憩時間をきちんととらせない場合、そのぶんの未払い賃金を請求されることがあります。無料メルマガ『採用から退社まで!正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者で社会保険労務士の飯田弘和さんがこの休憩時間の対応について詳しく解説しています。

未払い賃金を請求されることも。会社は「休憩時間」の対応を

雇用契約書や就業規則で定められた“休憩”が取れていないとして、労働者から、その分の未払い賃金を請求されることがあります。

たとえば、雇用契約書で、以下のように定められていたとします。

始業  9:00

終業 17:00

休憩 1時間

この契約では、拘束時間8時間、労働時間7時間となり、7時間分の賃金が支払われることになります。そのため、休憩が1時間取れなかった場合、その分は労働時間として、賃金を追加で支払う必要があります。

ところで、「休憩時間」とは、「労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間」をいいます。そのため、現実に作業は行っていないが、何かあればすぐに対応するために待機しているような状態は、休憩時間ではなく、「手待ち時間」として労働時間となります。

休憩時間であれば、労働者が自由に利用できることは当然ですが、その“自由利用”も絶対的なものではないと考えられています。そのため、休憩時間中の外出を会社の許可制にする場合や休憩時間中であっても事業所内での政治活動を会社が禁止するような場合でも、休憩の本来の目的を害さない限りO.K.です。最高裁判決でも、休憩時間の”自由利用”について、「時間を自由に利用することが認められているに過ぎず、企業秩序維持のための制約を受ける」としています。

休憩時間か待機時間(労働時間)かで揉めることが多いのが、夜間のワンオペ作業です。ワンオペですと、何かあったら対応せざるを得ないことが多いと思います。そのため、たとえ、実際には作業等を行っていない時間が多くあり、労働密度が薄い仕事でも、“労働から離れることが保証”されていないとして、労働者から休憩が取れていないとの主張がなされます。これって結構グレーで、地裁判決では、ケースによって必ずしも労働時間と判断されるわけではないのですが、かなり注意を要するところです。たとえ1回10分・15分のコマ切れでもいいので、完全に労働から離れる時間をきちんと作る等の対応をしておいた方が会社としては安心です。

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