働くことをやめられない悲惨な生活。いつまでも“老後”がない「老後レス社会」がやってきた

生活のため働き続けるを得ない高齢者の急増を受け、使われ始めるようになった「老後レス社会」なる言葉。長引く不況の影響もあって豊な老後生活を望むべくもない我々庶民が、老後レス社会を悲惨なものにしないためにできることはあるのでしょうか。そんな誰しもが不安とともに抱く疑問にヒントを示してくださるのは、ファイナンシャルプランナーで『老後資金は貯めるな！』などの著書でも知られ、NEO企画代表として数々のベストセラーを手掛ける長尾義弘さん。長尾さんは今回、老後レス社会の厳しい現実と、綱渡りのような老後を避けるため現役時代にしておくべき備えを紹介しています。

プロフィール：長尾 義弘（ながお・よしひろ）
ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ～い保険の話』（宝島社）、『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな！』『定年の教科書』（河出書房新社）、『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』（徳間書店）。共著に『金持ち定年、貧乏定年』（実務教育出版）。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

「老後レス社会」がやって来た！

「老後レス」というのを聞いたことがありますか？

「レス」とは「～がない」という意味ですから、「老後がない」ということです。

この言葉は造語で、朝日新聞特別取材班が使ったところからきています。

老後がないというのは、何だかいい感じがします。一生現役で有り続けるということでもあります。

しかし、一生現役を望んでいるのならいいのですが、仕方がなく働くというのでは、話が変わってきます。

「老後レス社会」とは、お金がなくて働かざる得ない人が多くなるということです。

警察庁が発表している「警備業の概要（令和2年）」によると、警備員で働いている人の45％が60歳以上で、70歳以上が17％もいるのです。

『75歳、交通誘導員　まだまだ引退できません』（河出書房新社）の著者である柏耕一さん（75歳）は「交通誘導員の仕事は、まだまだ引退はできない」と言って、雨の日もコンビニで買った完全に防水できていないレインコートで、仕事を続けています。

今回は「老後レス」について話をしましょう。

ほぼ半数の人は70歳まで働いている

総務省統計局の「労働力調査（2022）」によると60歳から64歳の約7割は働いています。男女比でいうと男性の就職率は82.6％、女性は59.7％です。男性の8割は働いているということになります。

では、65歳以上をみるとどうでしょうか。

65歳から69歳の49.6％が働いています。70歳から74歳の人は32.5％、75歳以上でも10.4％の人が働いています。

60歳以降も働いている人がどんどん増えています、そして2021年に高齢者雇用安定法が改正されて、70歳までの雇用が努力義務化になりました。

70歳までは、ほぼ半数の人が働いているのが今の時代です。

長く働きたいのは、「経済的な理由」から？

では、いつまで働きたいと思っているのでしょうか？

内閣府の「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査（2019年）」の調査では、何歳まで働きたいのかの問には、61～65歳というのがもっとも多く30.7％です。次いで多いのが、66歳から70歳で、21.5％です。さらに続けて言うと71～75歳が9.2％、76～80歳4.3％です。

つぎに、その年齢まで働く理由についての質問についてです（先ほどの質問で60歳以降も働きたいと答えた人が対象）。

「仕事が好きだから」と答えた人は、16.9％です。その一方、「経済的にゆとりある生活を送りたいから」と答えた人は、28.9％。「働き続けないと生活費が足りない」と思うからと答えた人は、24.9%です。つまり、半数の人は経済的な理由で働くという選択をするということです。

このままでは日本民族が滅びる。国語教育を蔑ろにする国が向かう絶望の道

日本の「国語教育」のあり方に警鐘を鳴らし続けている数学者、藤原正彦さん。なぜ、彼は数学者でありながら「国語」について語るのでしょうか。その理由について語ったインタビューを今回、メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』の中で紹介しています。

国語を忘れた民族は滅びる

数学者として知られる藤原正彦さんは長年、日本の国語教育のあり方に警鐘を鳴らし続けてきました。読書力の低下で、文学や詩歌など美しい国語に触れない日本人が増え、同時に人間としての大切な情緒が失われつつある現状もその一つです。

そうなった背景は何なのか、失われた日本語をこれからどのように取り戻していけばいいのか。大局的な視点から藤原さんにお話しいただきました。

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──藤原先生は数学者という立場から日本の国語教育のあり方について長年、警鐘を鳴らし続けていらっしゃいます

藤原　「私が国語教育を問題視するようになったのは20年以上前からです。ちょうど2000年を迎えたあたりから小学校で英語教育が始まったのですね。

だけど、私に言わせたら、国語教育を蔑ろにしたまま小学校教育に英語を導入するなど亡国以外の何物でもありません。国家が率先して、よくぞこのような教育をやるものだと言葉を失いました。

しかも、教育学者のほぼ全員が英語教育の導入に賛成していました。当時盛んに叫ばれていたグローバル化、地球市民という考え方に英語教育は合致するというわけです。でも、考えてみてください。世界の人々は皆、どこかの国の国民であって地球市民と呼ばれる人など一人もいません。

オーケストラにおいてヴァイオリンはヴァイオリンのように鳴って初めて認められるように、日本人は日本人のように考え、行動してこそ世界で本当の価値を発揮できるのです」

年収が少ない女性ほど「肥満のリスク」が大きくなるのはナゼか？

「貧困」といえば食べるものに困ってやせ細るイメージですが、国そのものが豊かな先進国の場合は、「貧困」は「肥満」へのルートのようです。今回のメルマガ『糖尿病・ダイエットに！ドクター江部の糖質オフ！健康ライフ』では、医師で糖質制限食の提唱者である江部康二先生が、共同通信に掲載された「年収が少ない女性ほど肥満リスクが大きくなる」というデータに注目。なぜそうなるかは、スーパーやコンビニに並ぶ食べ物を見ればわかると、肥満発症のメカニズムをわかりやすく解説しています。

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貧困と肥満

以前、共同通信に、『年収少ない女性ほど肥満リスク大』という記事が掲載されました。
（1）世帯収入600万以上
（2）世帯収入200万～600万未満
（3）世帯収入200万未満
（1）に比べて、（2）は1.7倍、（3）は2.1倍の肥満リスクということでした。

スーパーやコンビニなどに買い物に行って、気がつくのは、「見渡せば糖質」という現状です。特に、安価ですぐに食べることができるものは、菓子パン、食パン、ドーナツ、シュークリーム、サンドイッチ、カップラーメン、カップ焼きそば、おにぎり、清涼飲料水…ほぼ、糖質オールスターズといったラインアップです。

このような状況であれば、世帯収入が低いほど、糖質を摂取する機会が多くなることは容易に想像がつきます。血糖値を直接上昇させるのは糖質、脂質、蛋白質のうち、糖質だけです。糖質を摂取した場合は、血糖値が上昇してインスリン（肥満ホルモン）がたっぷり分泌されます。

A）インスリンにより体脂肪は燃えなくなる。
B）インスリンにより血糖が中性脂肪に変わり蓄積される。
C）インスリンは血中の脂肪酸を中性脂肪に合成し脂肪細胞内に蓄える。

このようにインスリンは三重の肥満ホルモンです。蛋白質は一定量のインスリンを分泌させますが、脂肪はインスリンを分泌させません。

• 糖質の頻回過剰摂取 → インスリンの頻回過剰分泌

これこそが、肥満のシンプルな発症メカニズムです。

• 年収が少ない → 糖質の頻回過剰摂取 → インスリンの頻回過剰分泌

年収が少ないほど、糖質の摂取が増えます。これが、「年収少ない女性ほど肥満リスク大」の発症メカニズムと考えられます。これは、基本的に男性でも同様と思います。

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