アフガン首都は陥落寸前。それでも米国がタリバン勢力を殲滅せぬ無責任

アフガニスタンで息を吹き返したタリバンの攻勢により首都カブール陥落の恐れが高まったとして、米軍部隊3,000人の増派を発表した米国防総省。しかしこの措置はあくまで一時的なもので、8月末のアフガンからの米軍完全撤退に変更はないとも明言しています。このアメリカのアフガン政策に対して批判的な感情を隠さないのは、元国連紛争調停官の島田久仁彦さん。島田さんは自身のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、アメリカに対して憤りにも似た疑問を感じる理由を明確にするとともに、中国やロシア、さらにアフガン周辺諸国それぞれの思惑を分析。その上で、蚊帳の外に置かれていると言っても過言ではないアフガニスタンの市井の人々についての思いを綴っています。

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帰ってきたタリバン支配－米軍なきアフガニスタンが歩むいばらの道

今月に入ってタリバン勢力による政府軍への攻勢が止まりません。すでに北部タハール州のタロカン、サマンガン州のアイバラ、北部バルフ州のマザリシャリフ、クンドゥズ（交易と交通の要所）、北部ジョズジャン州の州都シェベルガン、南西部ニムルズ州の周到ザランジなど主要都市を制圧し、首都カブールも陥落寸前と聞きます。

多くの州都では、政府軍の兵士たちがタリバンからの攻勢に会い、次々とタリバン側に寝返っているという情報もあり、日に日にタリバンが国内の勢力圏を拡大している様子がうかがえます。

この状況に直面し、すでに8月末での全面撤退の方針を決めている米軍は、タリバンの拠点を空爆していますが、その規模と方法は非常に限定的であると言えます。おそらくアメリカは撤退に係る国際社会からの批判逃れで空爆をしているという見方が有力で、支持を約束したガニ大統領率いるアフガニスタン政府からの批判も交わしたいようです。

しかし、一方では「アメリカに対するテロに今後一切加担しない」ことを条件にタリバン勢力への全面的な攻撃は行わず、実際にはアメリカ政府はタリバンによる支配の復活を容認する姿勢ではないかとも思われます。その証拠にタリバンの幹部が滞在している中東カタールに米政府のアフガニスタン問題特使であるハルリサド氏が赴き協議を行っているようです。その詳しい協議内容はまだ漏れてきませんが、アメリカ軍撤退後のアフガニスタン統治に向けて何らかのアレンジメントがなされていると思われます。

それはまた8月10日の国防総省報道官の発言からも読み取れます。「アフガニスタン政府とは密接に協力するが、アフガニスタン政府軍も空軍戦力を保持ししている。ゆえに自国の未来と安全を切り開く責任も能力も、アフガニスタン政府は持っており、それはもうアメリカの責任ではない」との内容です。

メッセージを読み解くと、「8月末までの全面撤退の方針に変更なし」ということであり、もっと踏み込むと、「アメリカ政府（バイデン政権）はすでにガニ大統領率いるアフガニスタン政府を見限った」というようにも理解できます。

まだNYは大丈夫。在米日本人が偶然遭遇したこの街の「真の魅力」

先日掲載の「コロナ関連の規制もほぼ解除。ワクチン接種率7割に達したNYの今」等の記事で、コロナ禍を乗り越えたアメリカの様子をライブ感を持って伝え続けてくださる、NY在住の人気ブロガー・りばてぃさん。そんなりばてぃさんは先日、この街の本当の魅力を感じるとともに、文化的活動が意識している以上に我々の生活を支えていると思うに至る経験を得たといいます。今回のメルマガ『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』ではりばてぃさんが、ハドソン川に新たに建設された人工島・リトルアイランドで偶然遭遇した、とあるイベントのリハーサルの模様とそのイベントが企画された背景について紹介するとともに、そこで抱いた感情を綴っています。

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ニューヨークは復興するのかしないのか？

（1）NYの復興を考える

メルマガやYouTube動画でワクチン接種が進んだニューヨークはすっかりコロナ後の雰囲気で一気に経済再開が進んでいるとお伝えしてきましたが、果たしてこの復興モードはいつまで続くのか？企業は未だに多くがリモートワークです。中には永遠にリモートワークにした企業もありますし、もしくは、オフィス自体を一旦解約し、新たなオフィスをオープンするのは未定という企業も少なくありません。

逆に早速オフィスをオープンし従業員をオフィスに戻そうという動きも出ていますが、一方でリモートワークに慣れてしまったことでオフィスに戻りたくない社員は思いのほか多いそうで、出勤しても週2回までとか、週休3日は成り立つのか？みたいな話題が散見されます。

しまいにはオフィス勤務するくらいなら転職する人も出てまして、これについてブルームバーグが少し前に報じてましたが、実際、友人の会社でも同じ理由で転職する人がでていて人材不足に陥っているのだそうです。そうです、報道機関が一部の珍しい人たちの珍しい行動を取り上げているのではなく、本当にアメリカ人はオフィスに出るくらいなら転職するといって転職をはじめているのです。

加えて、コロナのパンデミック経験が精神的な安定や何が自分にとって幸せか、時間の使い方などなどを考えるきっかけになったようで転職する人の増加を後押ししているのだとか。

そんなわけでブルームバーグに限らず様々なメディアが関連事情を報じはじめています。

ご参考：

● Employees Are Quitting Instead of Giving Up Working From Home

● As The Pandemic Recedes, Millions Of Workers Are Saying ‘I Quit’

ニューヨークの話に戻りますが、オフィスに戻る従業員もいるけども転職するという人もニューヨークにもいるわけで、街を歩くと人が戻ってきた印象はあるものの、コロナ以前同様の経済的な動きがあるかというと様子見の部分もまだまだ多いのではと感じています。

特にビジネス会食や出張はまだ制限されているので個々人では復興消費が増えているけども、企業ごとではどうなのか？旅行や出張者が多かったニューヨークはこのまま戻らないのではないか？なんて心配の声は当然あるわけなのです。

実際はもう少し様子見が必要ですが、NYは復興するのかどうか考える材料になるエピソードがあったので、前置きが長くなりましたがご紹介したいと思います。

そのエピソードとは、今朝、YouTubeで公開したプロのミュージカル歌手によるディズニー映画『ヘラクレス』の名曲「Go The Distance」に関するお話。

これリハーサルのワンシーンですがリハーサルとは思えないほどの大盛り上がり。なぜそれほど盛り上がったのか？その背景を考えることでNYはまだまだ大丈夫と思えたので皆さんにもシェアしたいと思います。

韓国の国民はウンザリ。金正恩に利用される文在寅「北のご機嫌伺い」

先日掲載の「正恩の妹また激怒。韓国脱北者団体が飛ばしたビラを恐れる北朝鮮」でもお伝えしたとおり、韓国の脱北者団体が北朝鮮に向けてビラを撒いた昨年6月、韓国との通信連絡線を遮断したものの、先月27日になり突如復元させた金正恩政権。突然の方針転換の裏には、どのような事情が存在するのでしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんが、金政権が態度を変えざるを得なかった苦しい国内の状況を解説しています。

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北朝鮮が韓国との突然の関係改善へ動いた理由と大歓迎の文在寅

先月27日午前10時、韓国と北朝鮮を結ぶ通信網が約1年ぶりに復旧した。この日は朝鮮戦争（1950～1953年）で休戦協定から締結されてから、ちょうど68年を迎えた日である。この7月27日は北朝鮮では「祖国解放戦争勝利記念日」（戦勝節）として、公休日としている。また、この日を記念して発売された「7.27」銘柄の高級たばこもある。

さて、約1年ぶりに通信網が復元した事の発端は何だったのか。北朝鮮が昨年6月、韓国にいる脱北者団体が北朝鮮の金王朝体制を批判するビラなどを大量に括（くく）り付けて、北朝鮮に向けて飛ばす大型風船に猛反発し、板門店チャンネルをはじめとするすべての通信連絡線を一方的に切った。それが13か月と18日ぶりに復元したのである。韓国政府によると、復元したのは南北軍事境界線上にある板門店など2か所の直通電話と、韓国・北朝鮮両軍の電話とファックス。

今回の復元は文在寅大統領と金正恩総書記の疎通の結果と言われている。韓国の大統領府側は「文大統領と金総書記が今年4月から何度も親書を交わしており、1日も早く南北間の相互信頼を回復して関係を再び進展させていくことで意を共にした」と明らかにしたが、韓国は北朝鮮による通信線遮断だけでなく、その直後に南北共同連絡事務所を爆破したことに対し、北朝鮮側から謝罪や原状回復についての言及がないままでの今回の合意である。韓国は北朝鮮側の恫喝同然のビラ配布禁止や関係者の厳罰要求に屈し、要求されるまま国会で対北ビラ禁止の法律まで成立させてしまった。

7月27日という日に対話再開や融和ムードを効果的にアピールしようとしたようだが、韓国内には対話や融和が始まっても、また「北の御機嫌伺」の上に成り立つ見せかけに終わるのではないかとの疑問が投げかけられている。一方の北朝鮮にとって国連制裁と新型コロナウイルスによる国境閉鎖に伴う経済難が深刻になり、各地で餓死者が急増していると伝えられる現状の下で、外部の支援が火急のことになってきたからである。

このほど韓国銀行が発表した北朝鮮の昨年度の国内総生産（GDP）伸び率は、ここ20年余りで最悪のマイナス4.5％までに落ち込んだ。「経済回復」を国民に宣言した金正恩総書記にとって、文在寅大統領との会談の最大の関心事は、対北制裁の緩和を米国側に求めている文大統領に、バイデン米政権の譲歩にどこまでつながるかということにある。