46年売れ続ける。どうってことない味の「かにぱん」が人気な理由

1974年の登場以来、実に46年もの間日本人に愛され続けてきた「かにぱん」。味に大きな特徴があるわけでもないプレーンなこのパンは、なぜここまでの人気を誇っているのでしょうか。繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、自身の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』でその秘密を探ります。

カタチを変えると、売れる!

「かにぱん」をご存知でしょうか。ほのかな甘みと、ちょっと固めで独特の食感をした、パンのロングセラーです。1974年に誕生しています。

発売当初は、うさぎやコアラ、パンダ、タコなど、他のカタチのものもあったようですが、食べやすいカタチであった「かに」だけに人気が集中したので、かにに絞って販売を続けました。

ハッキリ言うと、“どうってことのない味”です。特に美味しいわけでも、食感が良いわけでもありません。どちらかと言うと、ボソボソした感じで、個人的にはあまり好きではありません。しかし、売れ続けているのです。なぜでしょうか。

その答えは、あのカタチにあったのです。ツメの部分、足の部分が、ちぎって食べるのに、ちょうど良い大きさなのです。また、子どもは遊び食いするもので、別のカタチに変形させて、遊んでいるようです。

このパンは、クリームも餡も何も入っていない上、味としてはごく普通の、特徴が無いパンです。特徴が無いので、「飽きない」とも言えますが。

もし、丸いだけ、四角いだけのパンなら、ここまで売れ続けることはありませんでした。「かにのカタチ」たったこれだけのことなのです。ありふれたものも、カタチに特徴があるだけで売れる、ということです。

品質を変えることは、非常に難しいものですが、カタチを変えるのは、容易です。

残り物は、お客さまに差し上げろ!

昔、パン屋さんでは、食パンの耳を無料でお客さまに差し上げたり、10円、20円で売っていました。貧乏な学生などは、これに助けられたものです。でも、そんなお店は少なくなりました。もう、パンの耳など、置いていません。置いているお店でも、他のものを買った人でないと、貰えないようになりました。最近は、パン粉にして、揚げ物屋さんに売ったり、店頭に並べたりしています。

昔は、そんな“セコい”店主はいませんでした。ご時世で仕方がないのかもしれませんが。誰かの役に立とうとする「心」がありました。

豆腐の残りでもある「おから(卯の花)」も安く売るお店がなくなり、非常に高級なものになってしまいました。産業廃棄物で処理費をかけるくらいなら、無料で配っても良いと思いますが。

こうしたお店の店主は、決まって、こう考えています。「タダであげていると、そればかりをアテにされて、他のものが売れなくなる」と。厳しい世の中ですから、貰えるものだけ貰う、という人もいることは確かです。しかし、何か間違っていませんか。買わずに貰うだけの人も、将来はお客さまになっていただけるかもしれないのです。

サービスは、社会への奉仕です。喜んでいただけるのなら、セコいことをするより、差し上げた方が良いのでは。

ロンドンにあるチーズショップの話です。ここでは、パンも売っているのですが、残ったパンを閉店後、ビニール袋に入れて、店頭に吊るしておきます。欲しい人に、無料で持って行ってもらうためです。パンは、次の日になると固くなるので、売るわけにはいかないからです。

この「心」が嬉しいですね。お客さまは、ちゃんと見ています。そんなお店になりたいものです。

image by: 三立製菓「かにぱん」ブランドサイト

温泉通が語る「次亜塩素酸水」と「次亜塩素酸ナトリウム」の違い

文科省が4日、児童生徒がいる空間で新型コロナウイルスの消毒を目的とした次亜塩素酸水の噴霧を行わないよう、全国の教育委員会などに注意喚起したというニュースが報じられました。新型コロナに対する有効性が十分確認されていないうえ、世界保健機関(WHO)が「消毒剤を人体に噴霧することは推奨しない」としているためですが、これとよく似た「次亜塩素酸ナトリウム」という名の塩素消毒薬をご存知でしょうか。温泉事情に詳しい、メルマガ『『温泉失格』著者がホンネを明かす~飯塚玲児の“一湯”両断!』著者で元旅行誌編集長の飯塚玲児さんが自身のメルマガにて、この「次亜塩素酸水」と「次亜塩素酸ナトリウム」の違いについて解説しています。

次亜塩素酸水と次亜塩素酸ナトリウムのこと

最近話題になっているのが、「次亜塩素酸水」のコロナに対する効果のことである。 我々のような温泉ファンとしては、この名前を聞くと、すぐに「次亜塩素酸ナトリウム」(いわゆる温泉水の塩素消毒薬ですね)を思い浮かべるのだが、この二つはまったく別のものであるそうな

「次亜塩素酸ナトリウム」はキッチンハイターなどのことで、これの希釈液を「空中噴霧すると人体に害がある」ということである。 ただ、コロナウイルスの消毒に関しては効果があると言っていいらしい。

なので、厚労省などではハイターを希釈した水で手すりなどを吹くことは推奨しているわけだが、人体に直接吹きかけたりすることはNGだとしている。

昨今、問題になっているのは「次亜塩素酸水」の方で、こちらは新型コロナウイルスに対する効果について、検証実験が継続中であるとのこと。そこに以下のようなニュースが飛び込んできた。 北大の研究グループが「次亜塩素酸水」の新型コロナウイルスに対する効果を実験して、微酸性の次亜塩素酸水は「新型コロナウイルスを瞬時に不活性化する」という発表である。

● 北大研究グループが第二弾発表 「次亜塩素酸水」のウイルス不活化

僕の頭は理系脳がすっからかんなので、はっきりとしたことはよくわからないが、これが事実だとすれば、安全な除菌トンネルが可能だということになるようだ。 次亜塩素酸水メーカーのHPなどをのぞいて見ると、次亜塩素酸水の方は、これまでにもカット野菜の除菌などに使用されてきていて、人体への害は低いということらしい。 何が本当かよくわからない時代なんだが、ねえ。

にしても、これだけ「次亜塩素酸ナトリウムは人体に害がある」ということが明白だと言われている中で、温泉をこの薬剤で塩素消毒するというのが、いかに危険なことかと思ってしまう。

本来なら銀イオンなどで消毒するといいのだけれど、ものすごく高価な上、使えない泉質もあって、この辺りはなかなかに難しい問題である。

もっとも、僕は塩素消毒を頭ごなしに否定する立場ではなく、芋洗い状態のような浴槽に消毒なしでは、そっちの方が怖いとすら思っている。

それでも、浴室に入った途端に塩素臭が漂っているところもあるわけで、そういう温泉施設は「次亜塩素酸ナトリウムを空中噴霧している」ということにならないのか、という気もしてしまう。

塩素消毒を否定はしないけれども、やっぱり一番いいのは、毎日完全換水清掃をしているドバドバ泉、ということになるんだろう。なんだか今回は慣れない化学的な話なもので、間違いがあったら指摘してほしいと思う。 どうぞよろしくお願いいたします!

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ラサール石井、吉村知事のツイートに反論「分析するのは科学者」

タレントのラサール石井が5日に自身のツイッターを更新。大阪府の吉村洋文知事が麻生太郎財務大臣について述べたツイートに対し、「『分析』するのは科学者でマスコミではない。もうすでに様々な医学機関でやってる筈ですよ。」などとツイートした。

吉村知事のツイートにラサールが異議

物議を読んでいる、麻生財務大臣の「他国と比べて日本は民度が違う」発言に対し、吉村知事は「『物議』でなく、『分析』して欲しい。感染が爆発拡大した欧米諸国やブラジルの日本大使館を通じて、現地の日本人、日系人、アジア系の人達と、それ以外の人達とで、感染率や致死率に明確な差異があるのかどうか。ファクターXの一つとなりうる。」とツイート。

これに対しラサールは、「『分析』するのは科学者でマスコミではない。もうすでに様々な医学機関でやってる筈ですよ。 大使館が他国の人種別感染の数字を把握できるものですか。ましてや『分析』などできっこない。 たとえ東アジアの人間が感染しにくい何かがあっても、それは遺伝子や生活様式の差であって民族の優劣じゃない。」と自身のツイッターで述べ、異議を唱えた。

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source: ラサール石井Twitter吉村洋文(大阪府知事)Twitter

image by: 吉村洋文公式サイト

「今、一番TVがうまい人」と千鳥も認める通販上手の女性タレント

お客様に「買いたい」と思っていただくため販売員に求められるのは、商品の魅力を伝えるための表現力であることは言うまでもありません。その表現力に関して、「えげつないほどの実力」を持つ女性タレントを紹介しているのは、接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさん。坂本さんは今回、自身の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』で、人気お笑いコンビの千鳥も認めるその女性タレントが、通販番組で見せる「凄さ」について解説しています。

伝えるための表現力

接客販売のオペレーションの変化や、販路の変化(オンラインなど)により、今販売員に改めて求められている力があるように感じています。お客様に商品の魅力を伝えるための表現力です。

店頭では、お客様にできるだけ近づかないように商品の魅力をお伝えしなければいけない。オンラインでは、お客様に直接商品をお手にとっていただけない状況で、商品の魅力をお伝えしなければいけない。双方向型のオンライン接客でも、インスタライブのような配信型の場合でも、これは同じですよね。

そんな接客をしなければいけなくなっている現段階では、これまで以上にお客様に対して、商品の魅力をお伝えする能力を磨かなければ、なかなかお客様の食指を動かすことができなくなってしまいます。だからこそ、魅力を伝えるために欠かせない表現力が求められていると思うのです。

そうした「伝えるための表現力」には、大きく2つのポイントがあります。

  • 見せ方(魅せ方)
  • 言葉のチョイス

の2つです。

見せ方は、その商品の見せ方のことです。これは単に、商品を広げて見せるとかそういうことだけの話ではありません。大事なのは、「商品の魅力が最大限に伝わるような見せ方」になってきます。

例えば、ストレッチ素材の洋服という商品があったとしましょう。この商品の魅力は、ストレッチ素材で、動きやすいとか、着ていて疲れないというような部分になってきます。だとしたら、ただ商品を広げて見せるだけでは魅力は伝わらないので、ストレッチが効いていることがわかるように、手で伸ばしながら見せるなどの工夫が必要になってきますよね。どこが魅力なのか、そしてその魅力をお客様が見て一発でわかるようにするにはどうするかを考える必要があります。

そして、言葉のチョイスです。これは本当に難しいなと思うのですが、魅力を伝えるためには欠かせない部分です。素材の魅力を伝えるために、誰でもすぐに理解できる例え話をするのも良いかもしれませんし、専門用語を一切除外して、子供が聞いてもわかるくらいの言葉のみで表現するのも良いかもしれません。いろんな方法がありますが、どれにしても、「お客様に魅力が伝わる言葉」で表現して魅力を伝えていかなければいけないわけです。

そういう表現力について、ここ最近で個人的に本当に凄いなと思う人がいます。テレビでお馴染みのアンミカさんです。以前、何かの番組でお笑い芸人の千鳥の二人が「今、一番テレビがうまい人やん!」と突っ込んでいましたが、これは本当にそうだと思います。

アンミカさんのやっているテレビショッピングをご覧になったことのある方はいるかもしれませんが、あれは販売員にとって相当に参考になる表現力の塊です。視聴者がわからないような言葉を一切使わず、商品の見せ方にもいつも工夫が見られます。そして、話す際のテンションと言いますか、思わず欲しくなってしまうような話し方見せ方がえげつないのです。QVCチャンネルなどでよくやっているので、一度は見てみると良いと思います。

改めて求められている表現力を磨くために、販売員としてどんなことができるか。引き続き考えていきましょう。

今日の質問です。

  • 商品の魅力を伝えるための表現力とはどんなものだと思いますか?
  • その表現力を磨くために、どんなことができますか?

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韓国、経常収支31億ドルの大赤字。自力で経済安定ができぬ隣国

韓国の中央銀行である韓国銀行が4日、海外とのモノやサービスなどの取引を表す国際収支(速報値)を発表。それによると、4月経常収支は31億2000万ドル(約34000憶円)となり、12カ月ぶりに赤字に転落したことがわかった。赤字幅も2011年1月(31億6000万ドルの赤字)以降、9年3カ月ぶりの大きさだったと朝鮮日報が伝えている。

経常収支が大幅な赤字に転落

新型コロナウイルスの感染拡大の余波が大きく影響したものとみられ、輸出と輸入いずれも前年同期より減少。中央日報によると、輸出は原油製品・乗用車・半導体など多くの品目が減少し、昨年同期より24.8%も急減したという。輸入額は16.9%の減少で、輸出の減少幅を下回った。

昨年4月の黒字幅は56億1000万ドル。しかし、今年4月はそこから47億9000万ドルも減り、わずか8億2000万ドルにとどまった。これは2012年4月以降96カ月ぶりに最低値となる。

また、4月のサービス収支も14億2000万ドルの赤字となり、赤字幅は前年同月比で1億5000万ドル拡大。そのうち、知的財産権使用料収支が前年同月の2000万ドルの黒字から2億9000万ドルの赤字に転落。旅行収支の赤字幅は3億4000万ドルで昨年より1億ドル減少したと朝鮮日報は伝えている。

輸出に極度に頼っている韓国。GDPに占める輸出の割合は、日本やアメリカ、中国などと比べるとはるかに高い。生命線ともいえる輸出がこれほどまでに落ち込んだことは、韓国経済にとって大きな打撃であることを意味している。

少しずつ落ち着いてきたとはいえ、新型コロナウイルス感染の終息はまだまだ見えない。このままの状態が続けば、韓国の経済が混乱してくるのは明らかで、韓国政府は早急な対応が迫られている。

不可避の惨劇。コロナ後に鮮明化する米中対立と新興国の破綻連鎖

生活様式のみならず、全世界の人々の考え方を根本から変えることとなった新型コロナウイルスですが、国際政治や経済分野にも計り知れない影響を与えているようです。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、コロナをきっかけとしより一層鮮明化した米中の対立構図と、新興国経済の破綻連鎖の恐れについて詳細に解説。さらにこれまで私たちが恩恵を享受してきたグローバリズムが、もはや終わりを迎えようとしているという事実を記しています。

【緊急告知】この記事について著者の島田さん自ら深掘り解説するライブ配信を6月9日(火)正午(12時)より行う予定です。ご視聴をご希望の方は島田さんの有料メルマガにご登録の上、まぐまぐ! Liveのアプリをご用意ください。初月無料のお試し期間中でも視聴可能です。※配信日時は変更になる可能性があります、詳細は島田さんのメルマガにてご確認下さい。

 

新型コロナウイルスがもたらす国際化の終焉と米中対立の激化がもたらす悲劇

「コロナウイルスに感染して死亡した人を個人的には知らないが、身近にコロナを理由に職を失った人を多く知っている」

これは欧州各国やアメリカ・ニューヨーク市、そして東南アジアにいる元同僚たちと最近onlineで話した際に聞いた言葉です。

以前、お話ししたように、ILO(国際労働機関)の試算では“コロナの影響で職を失い、生計を立てる手段を失う人口”を少なくとも16億人と予想しました。確実に社会不安は増大していると言えます。そしてこの“失職”が「コロナ理由による解雇・雇止めによるケースであることが多い」との分析結果も出てきました。まさに先ほどの友人たちが言及した状況を表しているのだと思います。

今、国際政治の最前線でも「コロナ理由」による対立の激化が進んでいます。

それは米中対立の激化に始まり、ロシアと欧米との確執の激化や、中国による香港国家安全法や台湾統一への野望、高まる中国のプレゼンスに対抗する東南アジア諸国との戦い、そしてお隣の国韓国が再開した徴用工を巡る賠償問題(日本資産の現金化)など例を挙げるとキリがありません。

私たちの関心が新型コロナウイルスとの戦いと、アフターコロナの生活様式に向く中、いったい何が起こっているのでしょうか。

一言でいえば「国際化・グローバル化の終焉」です。新型コロナウイルスのパンデミックは人とモノの移動を遮断し、生産・製造・流通・消費という一連の経済活動を遮断しました。経済合理性に則ったグローバルな成長モデルの終わりです。

新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が消せないまま各国で経済活動が次々と再開されていますが、“不安”に苛まれた消費者感情が元に戻るには予想以上の時間がかかることになるでしょう。それはすでに述べた大規模な失業問題を引き起こし、新興経済国では信用不安が追い打ちをかけてデフォルトが続発し、もしかしたらそれは金融危機を世界レベルで引き起こすかもしれません。

結果、それは国内回帰・自国ファースト、そしてポピュリズムの拡大へとつながる恐れがあります。医療物資や食料、エネルギー源、レアメタル…数え上げればきりがありませんが、戦略物資の内製化が進み、物流網や人の移動が停止するか鈍化し、それにつれて政治やリーダーシップの内向き志向が強化されるという流れがやってきます。そしてそれは、各国内での格差の拡大へと繋がり、そして社会不安がさらに膨れ上がるという悪循環へと導かれます。

これは私が皆さんの不安を煽って皆さんに対して行う情報工作でしょうか?

もしそうお感じになるのであれば私は一向に構いませんが、これまでに得てきた情報や生の声を総合した際に導き出される“避けたい”最悪のシナリオであると言っておきます。

その裏で着々とそして淡々と進むのが【米中対立の鮮明化】と【新興国経済の破綻連鎖の恐れ】です。

電通に爆破予告。本社ビルなどから緊急退館を指示、立入禁止に

広告大手の電通が5日、自社のホームページに本社ビル(東京都港区)への爆破予告の書き込みがあったと発表したと、ロイター通信共同通信などが伝えた。現在、同社ビルと周辺の商業施設を立ち入り禁止にしているという。

● 汐留本社ビルならびに周辺施設への立ち入り禁止について(電通公式HP)

このたび、当社企業ホームページに汐留の電通本社ビルの爆破予告の書き込みがなされました。

従業員ならびに近隣の安全確保を第一優先と捉え、所轄警察署に届け出を行うと同時に周辺の警備を強化し、汐留電通本社ビル・カレッタ汐留・汐留アネックスビルを、本日よりすべて入館禁止といたします。
当ビル周辺で不審物等を見かけた場合は、近づかず警察署への届け出をお願いいたします。

安全確認の完了ならびに立入り禁止の解除については、改めてお知らせします。

関係者の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。

ロイター通信によると、関係筋からの話として、同社のウェブサイトに5日、「7日午前7時過ぎを期限とする汐留の電通本社ビル爆破予告」というメールが入ったという。電通は現在、従業員の安全確保のため、電通本社ビルのほか、カレッタ汐留、汐留アネックスビルからの緊急退館を指示し、6日、7日も入館禁止とするという。共同通信によると、警視庁が威力業務妨害などの疑いで捜査しているとした。

電通をめぐっては、売り上げが減少した中小企業を救済するための「持続化給付金」支給の委託費について、電通やパソナなどが関わった入札で不自然な費用の流れが問題視され、国会などで追及が続いている。

【関連記事】
● ネットは大激怒。コロナ「持続化給付金」769億円の不可解な入札
● 中抜き問題で安倍首相「10億以上は銀行手数料」大手銀行は否定?

Twitterの反応






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source: ロイター通信共同通信

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波乱の続くG1「安田記念」、アーモンドアイは史上初8冠なるか?

単勝1倍台は不運に見舞われる? 史上初G1・8勝なるか

短距離、中距離、その両路線で一線級の活躍をみせる猛者たちが相見えるG1安田記念。1951年の創設当時から東京芝1600mを舞台に行われており、現在では上半期における古馬マイル王決定戦として位置付けられている。昨年、このレースでG1初制覇を飾ったインディチャンプは、秋にもG1マイルチャンピオンシップを勝ち、史上7頭目となる同一年春秋マイルG1制覇を達成してみせた。

 

単勝1.7倍の1番人気アーモンドアイ、単勝3.2倍の2番人気ダノンプレミアム、昨年のオッズは二強を形成しており、3番人気のアエロリットですら単勝は二桁オッズとなる12.5倍。しかし、競馬の難しさを改めて思い知らされたのが、スタート直後に二強を襲った不運だろう。武豊騎手騎乗の11番人気ロジクライが斜行し、有力馬たちに甚大な被害をもたらしてしまったのである。なお、2016年にも当時マイルG1を4連勝していたモーリス(単勝1.7倍・1番人気)が未曾有のスローペースに泣かされて2着に敗れるなど、安田記念には予期しづらい波乱が付き纏う。

一方、安田記念はリピーターレースとしても知られており、昨年2着のアエロリットも一昨年2着の好走実績を持っていた。ロゴタイプ(2017年2着、2016年1着)、モーリス(2016年2着、2015年1着)、グランプリボス(2014年2着、2012年2着)、ショウナンマイティ(2014年3着、2013年2着)、ストロングリターン(2012年1着、2011年2着)、スマイルジャック(2011年3着、2010年3着)など、過去10年だけでも7頭の馬が繰り返し馬券に絡んでいるほどで、すでにレース適性を示している馬には注意を払うべきだろう。

 

今年は出走する14頭のうち10頭がG1ウィナーという錚々たるメンバー構成だが、そのなかでも圧倒的な人気が予想される(5)アーモンドアイは別格の存在。年明け緒戦となった前走G1ヴィクトリアマイルでは役不足と言わんばかりの大楽勝で、改めて現役最強馬と謳われるに相応しい走りを見せつけていた。今年はアクシデントに見舞われた昨年の雪辱を果たすべく参戦するとともに、日本競馬史上初となるG1・8勝の大記録がかかった注目の一戦となる。

2019年度JRA賞最優秀短距離馬を受賞した(6)インディチャンプは、11年ぶり史上3頭目となる安田記念連覇を目論む。昨年は大本命を破るかたちでのG1戴冠となったが、走破タイムはレースレコードを更新するほか、先述の通り秋にもマイルG1を制するなど、新生マイル王として存在感を放つ一年になっていた。

ほか、昨年末のG1香港マイルで並み居る強豪を相手に古馬G1初制覇を果たした(9)アドマイヤマーズ、昨年は上位人気に推されるも致命的な不利を被った(1)ダノンプレミアム、東京芝1600mのレコードホルダーである(3)ノームコアなど、人気と実力を兼ね備えた面々が集う。

 

【安田記念】6月7日東京、G1・芝1600m、フルゲート18頭 発走15:40 サラ系3歳以上 オープン(国際)(指定) 定量

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歴代の名馬でも超えられなかったG1・8勝の壁。果たして(5)アーモンドアイは、前人未踏ならぬ前馬未踏の偉業を成し遂げるのだろうか。

text: シンヤカズヒロ

 

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中抜き問題で安倍首相「10億以上は銀行手数料」大手銀行は否定?

新型コロナウイルス対策に関する「持続化給付金」支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について4日、参院厚生労働委員会で社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた安倍首相。福島氏が「20億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、(批判の)前提自体どうなのかという感じだ」と反論したと時事通信が伝えている。しかし、振込手数料だけでそのような大金がかかるのか。大手銀行に直接、電話で聞いてみた。

どんな大金でも振込手数料は数百円

電話で問い合わせたのは三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手三行。政府への「忖度」などから回答を拒否されないよう、あくまで一般人として「法人で1億円を振り込む場合、手数料はいくらになるか? 」と尋ねてみた。

すると、どの銀行も「1億円でも10億円でも100億円でも振込手数料は同じ」との回答があった。

三菱UFJ銀行の場合、振込金額3万円以上で同行あてだと550円、他行あてだと880円。
三井住友銀行の場合、振込金額3万円以上で同行同一支店あてだと440円、同行本支店及び他行あてだと880円。
みずほ銀行の場合、振込金額3万円以上で同行あてだと660円、他行あてだと990円。
(※いずれも銀行窓口での振込の場合。インターネットバンキング等は異なる)

もちろん、今回問題となっているお金は3万円どころの話ではないので、安倍首相の答えた「10億円以上を銀行の手数料として支払った」という発言に疑問が生じてくる。

その場しのぎの安倍首相

一方、「中抜き」の指摘に対する安倍首相の答弁が「不自然」ということは差し引いたとして、給付金を個人や企業に給付する際の振込手数料に「10億円以上を銀行の手数料で払った」と理解した場合でも、

(給付する企業または個人数)×(振込手数料)=振込手数料総額:10億円以上~

ということになる。

テレビ朝日など一部の報道によると、「(振り込みには)みずほ銀行を利用した」とあったため、振込手数料を仮に990円と仮定すると、すでに約10万1000件へ振り込んだことになるが、そもそも「持続化給付金」が振り込まれていない企業や個人は多く、まだ申し込み自体を受け付け中の状態だ。振り込んだ件数が確定していないにも関わらず、「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており」という安倍首相の答弁がおかしいことに変わりはない。

万が一、「すでに10万件以上に振り込んだ」というのであれば、その証拠として振込日を記載した入金リストを提出しないことには野党も国民も納得しないだろう。

この不可解な入札に始まり、委託した法人の実態が不透明な点、そして特定の企業にだけ利益を与えているように見える委託費のおかしな流れなど、「持続化給付金」にまつわる問題は疑惑が増すばかり。安倍首相からのさらなる詳しい説明が必要ではないだろうか。

【関連記事】●ネットは大激怒。コロナ「持続化給付金」769億円の不可解な入札

角栄以来か。河井夫妻「立件」なら安倍首相が問われる「交付罪」

昨年7月に行われた参院選を巡る買収疑惑により、国会閉幕の17日にも「立件」と囁かれる河井前法相夫妻。そもそもその1億5000万円とも言われる「買収資金」は、誰がどのような判断で河井夫妻に送り届けられたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の資金の全ての動きを知るとされる人物の実名を上げるとともに、検察出身の弁護士が指摘する「党トップが罪に問われる可能性」、すなわち安倍首相に検察の捜査の手が及ぶ可能性についても言及しています。

河井前法相の買収疑惑はいよいよ自民党本部に波及か

いくつかのメディアの報じるところでは、河井克行・前法務大臣夫妻の公選法違反疑惑で、検察当局が自民党本部関係者への事情聴取をはじめたようである。

5月29日、テレ朝ニュースは「自民党本部の関係者」から任意で事情聴取したと伝えた。同じ日、時事ドットコムは「党本部を退職した元幹部職員ら数人」から任意聴取したと。

両方あわせれば、現自民党本部職員からOBにいたるまで、検察が積極的に接触しているものと想像される。いよいよ捜査は“本丸”をうかがい、外堀を埋める段階にさしかかったのだろうか。

いうまでもなく、本丸とは安倍官邸である。昨夏の参議院選を前に、自民党本部から1億5,000万円という大金が、広島県議から鞍替えする新顔の河井案里候補陣営に振り込まれた特別扱いは、河井候補に肩入れしていた官邸の関与抜きには考えられない。

同じ選挙区の自民党ベテラン、溝手顕正候補には1,500万円と相場通りだった。むりやり二人目の候補者として安倍官邸が押し込んだ河井案里氏は、その10倍。

潤沢な資金を手にした案里氏の夫、河井克行前法務大臣は、妻のために東奔西走した。広島県内の首長や地方議員、後援会幹部ら数十人にカネをばらまき、その総額は1,000万円をこえるのではないかという。

ウグイス嬢を集めるために法定の2倍もの報酬を支払い、案里氏の公設秘書と選対事務局長、克行氏の政策秘書が逮捕された。これは捜査の入り口であって、ゴールではない。

誰の力が働いて1億5,000万円もの破格の選挙資金が自民党本部から、ただ一つの陣営だけに投入されたのか。その黒幕こそが検察の真のターゲットであるはずなのだ。

河井陣営が地域の有力者に次々と買収工作をしかけ、「自民候補2人当選を」のスローガンなど、どこ吹く風の選挙戦で、溝手候補を沈没させてしまう結末は、その黒幕であれば、当然、予測できただろう。

黒幕の正体を知る人物を想像するのは容易だ。自民党本部の政治資金を実際に動かせるのは誰かを考えればいい。政治資金収支報告書の会計責任者は二階幹事長でも、実務にあたっているわけではない。

検察当局が事情聴取した自民党本部関係者のなかに、党事務総長、元宿仁氏が入っていないとしたら、ポイントがズレている。党の資金の出し入れは、この人を通さないとできないだろう。

自民党の政治資金を全て知る男。すなわち、政治の裏側を誰よりも見てきたのが元宿氏といえる。なにしろ、2000年以降、ある一時期を除き、自民党本部の事務方トップとして君臨してきたのだ。

幹事長は次々交代するが、汚れ仕事にもかかわる事務方のトップともなると、そうはいかない。まずなにより、口が堅いことが必須条件だ。やすやすと代わりの人材は見つからない。

さきほど「ある一時期を除き」と書いたが、実は元宿氏は民主党政権の誕生後にいったん自民党本部を退職し、安倍政権の復活後に呼び戻された経緯がある。安倍首相にとって、この人も「余人をもって代えがたい」のだろう。

党職員でありながら、退職のさいには新聞記事になった。筆者も2010年8月3日のブログ「永田町異聞」でこう書いた。

自民党の裏側を知り尽くす男が、7月31日付で退職した。この10年間、党事務のトップをつとめてきた元宿仁。64歳。もともとの肩書きは事務局長だったが、定年延長で事務総長となった。党職員でありながら、その退職が新聞記事になるのが、なにより政界における存在感を物語っている。