稲盛和夫が社員を「金の人材」に変身させるため毎日かけた魔法

企業の存続や成長は「成果」にかかっていると言っても過言ではありません。今回のメルマガ『戦略経営の「よもやま話」』では著者の浅井良一さんが、ドラッガーと稲盛和夫の言葉を引いて企業を成功に導く成果中心のマネジメントについて紹介しています。

成果が実現する場所 ミッションの共有

“成果中心”であるマネジメントにおいては「“成果”が実現され“収益”が得られる場所は“外部(市場)”である」ので、私たちが、顧客、社会の欲求・要望を満たすことで初めて実現されます。さらに、変化とグローバルな競争のなかで「一番であるもの(こと)」「今までになかったもの(こと)」という条件が付加されます。

いつもいつも繰り返し、またしつこく言うのですが、企業(組織)の存続・成長は、ひとえに市場が求めている「欲求に応えて評価され対価が支払われる」ことによって実現されます。これもまたしつこく言うのですが、場所や部分といった選択条件のもとで「一番になる」「今までになかった」を適えることで実現するのです。

場所や部分といった“選択領域”において「一番である」「今までになかった」を“変化”の中で実現させるのが“成果中心の戦略”です。他と同じことをしていては、競合には勝てません。戦略としては「違ったこと」「新しいこと」において、何らかの要因によって自身の“強み”が活かせることに集中するのです。

何時ものようにドラッカーから引用を行います。今回は“おさらい”も兼ねて一番基本のことから掘り起こして行きます。

事業の定義は「目標に具体化」しなければならない。そのままでは、いかによくできた定義であっても、優れた洞察、よき意図、良き警告にすぎない。

目標設定においても、中心になるのは“マーケティング”と“イノベーション”である。なぜなら『顧客が対価を支払うのは、この二つの分野における成果と貢献に対して』だからである。

マーケティングの目標設定に関して、興味深いことを言っています。

古代の偉大な科学者アルキメデスは「立つ場所を与えてくれれば世界を持ち上げて見せる」と言った。アルキメデスが言った「立つ場所が、集中する分野」である。集中することによって、はじめて世界を持ち上げることができる。したがって“集中する目標”は、基本中の基本というべき重大な意思決定である。集中についての目標があって初めて「われわれの事業は何か」との問いに対する答えも、意味のある行動に換えることができる。

「集中する目標」こそが、戦略なのです。

「われわれの事業は何か」という“立つ場所”を明確にしなければ“集中”できず「世界を持ち上げる」ことなどできないのです。そこで必須のとなる行為が「ミッション(使命)の宣言」であります。真っ当な世にある事業で“ミッション(使命)”を果たしていないものはなく、その意味を確かに意識することで“強み”がつくられます。

企業の命「お客様の声」を聞くためには、5つの準備が必要なワケ

「お客様の声」を知ることは企業にとって大切なことですが、それを受け付ける体制が企業側にも整っていなければなりません。そこで、今回の無料メルマガ『食品工場の工場長の仕事』では著者の川岸宏和さんが、お客様対応において備えるべきことを5つの項目に分けて詳しく解説しています。

お客様対応で備えること

お客様からのクレーム、情報などが掛かってくる可能性のある電話は、次の項目が満たされている事が必要です。直ぐに対応が出来なくても、近い将来には、備えることが必要です。

■電話受付の場合

・お客様専用電話であること
・呼び出し音が専用である事
・お客様の電話番号が見られること
・過去に掛かって来た方は、名前が出ること
・対応する前にこの電話は、録音されている事を告げるアナウンスが流れること
・録音ファイルはパソコンで管理出来る事
・録音ファイルは、自動で文字起こしが出来る事
・話し中の場合、「現在他の電話対応をしています」等のアナウンスが流れること

■ネット受付上の注意点

・ネット上から電話を掛けて欲しい旨の要求に対応出来ること
・ネット上から連絡が来たときには、自動返信メールでどのくらいで回答するか伝える事
・メールなどで回答するときには、内容を二次利用しない事を明記の事

■郵便、fax等で受付の場合

・郵便がいつ着いたか、封筒などの表面に記載の事
・郵便封筒など廃棄せずにすべて保管の事
・電話で内容確認する場合は、録音出来る電話で行う事

■対応で注意する事

・電話に出られる方は、メモ、筆記用具を準備
・「お電話ありがとうございます。○○会社の○○です」
・常に情報を伝えて頂き「ありがとうございます」の立場をとること
・電話に出ている方が、最終対応までの権限を持っていることを伝える事
・クレームを調査し報告する場合は、期日を切り、随時報告すること
・文章で報告するときは、ネット上にアップするなどの二次利用を禁止する旨を記載の事

■対応する前に準備すること

・過去にも連絡を頂いた方とのすりあわせが直ぐにできること
・内容別の対応マニュアルを作成しておく事
・回収が必要な場合は、何時、誰が行くかを明確に伝える事
・食べ方、調理方法などの問い合わせは、ショートメールなどで、WEBページを伝える事

私のお話が皆さんの工場管理を、耕し続けるヒントになれば幸いです。

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セブンイレブン創業者・鈴木敏文はいかにして常識を覆してきたか

「チャレンジなくして成功なし」とはよく言われますが、周囲の反対を押し切り結果を出し続けてきた方の言となれば、その説得力もより大きなものとなります。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』ではセブン-イレブンの創業者として知られる鈴木敏文氏が、自分から一歩踏み出す挑戦の重要性を力説。「信念ある挑戦が世の常識を変える」という、ビジネスの現場で得た実感を語っています。

「セブン-イレブン」を立ち上げた鈴木敏文氏が伝えたいこと

日本最大のコンビニチェーン「セブン‐イレブン」をゼロから立ち上げた鈴木敏文氏。

この挑戦を成功へと導いたものは何だったのでしょうか。鈴木さんにご自身の体験から掴んだ成功の要諦、20代へのメッセージとは。


コンビニ事業の成功の根底には、常にお客様の立場で考えるという変わらない視点があった。「日々の仕事は与えられるものだから、挑戦はできない」と考える人もいるかもしれないが、そうではない。仕事は皆に同じように与えられるからこそ、自分から一歩踏み出す挑戦が必要なのである。

自発的に挑戦していると、必然的に仕事は面白味を帯びてくる。言われたことだけをやっていたら仕事がつまらないのは当然だ。だからどんな仕事であれ、挑戦することが不可欠だ。「こんな仕事は面白くない」、そうぼやく声をよく聞くが、それは挑戦意欲がないからであり、「自分は駄目だ」と公言しているのと同等である。

繰り返しになるが、世の中は常に変化していく。故にその時代、その年齢に相応しい挑戦をしていくことが大切だ。例えば私は88歳になったけれど、「もう歳だから駄目」なんてことはなく、「その歳なりに挑戦することがある」と思っている。

中でも20代というのは、何にでも挑戦できる最高の駆け出しの時期である。責任ある立場でないからこそ、失敗を恐れず挑戦してほしい。勉強にしろ読書にしろ、恋愛事だってすべて挑戦だ。だからこそ、20代はいろいろなことに興味を持ってほしい。

セブンイレブンはいまでこそ当たり前のようにお弁当やおにぎりを売っているが、当初は反対の嵐だった。家庭でつくるものであるお弁当やおにぎりをわざわざ店で買う人がいるのかと。

それでもコンビニ事業をスタートした時と同様、信念を貫き通して1976年に開発を始めたところ、確かに最初は一日に一店舗で2個か3個しか売れなかったが、いまではおにぎりは年間22億個も売れるようになっている。常識を覆すことができたのである。

おでんの販売やプライベートブランドの開始、セブン銀行の立ち上げなども同様だ。周囲から「無理だ」と猛反対を受けながらも常に挑戦し続けることで、道を切り拓いてきた。

皆が一様に賛成することは挑戦する価値のないことであり、皆が反対することにこそ、未来を切り拓く宝が眠っている。つまり、困難の中にこそ挑戦する価値があるのである。

信念を持って挑戦し続けていると、世の中の常識のほうが変わっていくものだ。それがビジネスの第一線を走り続けてきた私の実感である。

※ 記事は月刊『致知』2021年4月号 連載「20代をどう生きるか」より一部抜粋・編集したものです


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築40年以上にもSランクが?マンション管理適正評価制度の仮評価とは

先日掲載の「結局Sなの?Aなの? 2種類もできる『マンション評価制度』の大混乱」で、2022年4月のスタートが予定されている2つの集合住宅評価制度を取り上げた、マンション管理士の廣田信子さん。今回廣田さんは自身の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で、そのうちの1つ、「マンション管理適正評価制度のランク付け」について詳しく紹介・解説しています。

【関連】結局Sなの?Aなの? 2種類もできる「マンション評価制度」の大混乱

マンション管理適正評価制度の仮評価の結果は…

こんにちは!廣田信子です。

結局Sなの?Aなの? 2種類もできる「マンション評価制度」の大混乱

に関して、マンション管理業協会のマンション管理適正評価制度のランク付けについて詳しく知りたいという声がありました。

まだ、評価基準正式には決まっていませんが、マンション管理業協会は、昨年3月に「マンション管理適正評価研究会」が取りまとめた評価基準で、仮評価を行っていて、その結果を3月30日に発表しています。

「マンション管理適正評価研究会」がとりまとめた評価基準(案)は次の5項目です。

■評価項目と配点

  1. 管理組合体制関係(20点)
    ・管理者の設置
    ・総会の開催、議事録の作成
    ・規約の整備状況
  2. 管理組合収支関係(40点)
    ・管理費会計の収支
    ・修繕積立金会計の収支
    ・滞納管理費等への対策
    ・修繕に関する資金計画の状況
  3. 建築・設備関係(20点)
    ・法定点検の実施
    ・長期修繕計画書の有無
    ・修繕履歴の保管
  4. 耐震診断関係(10点)
    ・耐震診断の実施の有無
    ・耐震診断結果、改修計画の予定の有無
  5. 生活関係(10点)
    ・設備等異常時の緊急対応
    ・消防訓練の実施
    ・防災マニュアル等の整備状況

それぞれの項目を点数化し、下記のランク付けをしています。

■評価ランク

S:特に秀でた管理状態    90~100点
A:適切な管理状態である   70~89点
B:管理状態の一部に問題あり 50~69点
C:管理状態に問題あり    20~49点
D:管理不全の恐れがある    0~19点

もっとくわしい内容が知りたい方は、「マンション管理適正評価研究会中間とりまめ」で検索してください。

嫌いな家事の上位常連。アイロンがけが家庭から消える3つの理由

「嫌いな家事アンケート」で常に上位入りするアイロンがけですが、どうやらそう遠くない未来に一般家庭からは「消滅」するようです。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、その納得の理由を解説。さらにアイロンがけに苦手意識を持っている人に対しては、「元気が出るメッセージ」を送っています。

アイロンがけの終焉

さて、本日はだんだんなくなっていくもののお話。

ワタクシ、逃げも隠れもしない

  • アイロン嫌い

です。いや、もう大嫌いです。やり始めれば、なんとかやれるんですが苦手なので始めるまでがキツい。子供の頃には母親に「アイロンをかけているというより、シワを作っている」などと暴言を吐かれ、いたいけな心が傷ついたんですよ( ̄∇ ̄;)

ところが、このアイロンがけという家事、これは間違いなく

  • 消えていく家事

だろうと思います。理由は

  • スキルが要る
  • メンドクサイ
  • アイロンフリー素材が増えた

ことですね。もともとアイロンがけには、個人的なスキルが必要なんですよ。なので、苦手な人にとっては、常にメンドクサイ存在なんです。

ところが、こういう人が多いせいか、アパレル側が努力して

  • アイロンしなくてもいいよ♪

で洋服を作るようになったんですね。素晴らしいわ。

家事だけでなく、機械化・自動化というのは、個人個人のスキルに頼っているせいで

  • 成果がマチマチなものを平準化する

ために有用なんですよ。出来る人と出来ない人の差をなくせるってことです。

たとえばですが、レトルトのパスタソースをレンチンで温める、なんいうのが典型ですね。パスタソースをイチから作れば、作る人のスキルの差が味に如実に反映されますね。ところが、レトルトになっていれば、アレンジの差はこそあっても、そこまで極端に差がつきません。これをレンチンすれば好きなときにパスタが食べられるわけで、レトルト+レンチンが個人の料理スキルの差をなくしているわけです。

こういうことが

  • アイロンがけでも起こる

と思うんです。毎日洗濯物は発生するので、本来ならアイロンがけも毎日発生してしまうメンドクサイ家事なんです。しかも、温度設定やスチーム、かける場所の順番などスキルが必要です。これはもう絶対

  • 平準化してほしい

場面なんですよね。そのためなのか分かりませんが、アイロンがけが不要な方向に素材が進化しているように感じるんです。さらに、都合のいい(?)ことに、StayHome時間の増加とリモートワークがシワがあったら着られない服から私たちを遠ざけていますね(*゚∀゚*)

なので、

  • アイロンがけが不要な素材の普及
  • クリーニング業の発達
  • あらたまった場所の減少

などから、徐々にアイロンが売れなくなり、いつの間にか家庭にあるものも使われなくなって…っていう感じでアイロンがけが家事から消滅するんです、きっと。

最後に残るのは、業者に出していたら割に合わない安価なものくらいでしょう。うーーーん、なんだろう、ハンカチとか高めのカットソーとかかな。あ、でも、ハンカチは最近公衆トイレにもペーパータオルが用意されているから持ち歩かなくなっているかな。……ま、考えても出て来ないレベルですね( ̄∇ ̄)

まあ、今すぐアイロンがけなんて止めちまえみたいなことは言いません。ただ

  • アイロンがけが苦手・メンドクサイと悩む必要はない

と思います。アイロンがけが存在している世界の終わりの方だと思うからです。

アイロンがけなんて、テキトーにやっておきましょう。そのうち骨董価値の出る家事になりますよ。

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石原さとみが「金玉」ネタで大喜び。夫婦生活すでに破綻で離婚秒読み?『恋はDeepに』大コケ予感の三重苦

石原さとみ(34)と綾野剛(39)のW主演ドラマ『恋はDeepに』(日本テレビ系)の放送が14日からスタートした。初回視聴率は10.5%と何とか二桁発進したものの厳しい船出となってしまった。結婚後、初の連続ドラマ出演となった石原さとみ。不振の裏では、多忙がゆえのすれ違いによる、“夫婦生活の崩壊”もささやかれている。

ドラマ『恋はDeepに』が苦戦 反応はイマイチ

ドラマは海洋学者の渚海音(石原さとみ)と、マリンリゾート開発に人生をかけるツンデレ御曹司の蓮田倫太郎(綾野剛)がビジネスを巡って対立しながらもひかれ合い、やがて運命的な恋に落ちていくというラブコメディ。

自身の真骨頂ともいえる、元気ハツラツ系女子を堂々と演じきっている石原さとみ。しかし、視聴者からの評判は「いつもと同じ石原さとみ」「さすがにこういう石原さとみは見飽きた」など、厳しい感想となっている。

今回のドラマにかける石原の意気込みは相当なものだっただけに、こうした意見は辛辣だといえるだろう。制作スタッフとしても、初回の視聴率は15%程度欲しかったとみられ、期待を裏切るスタートとなったことは間違いない。

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石原さとみが「金玉」ネタで喜びすぎ

ドラマを成功に導こうと、石原は番宣のため積極的にバラエティ番組にも出演した。

その中のひとつ、初回放送前日の13日には『踊るさんま御殿』(日本テレビ系)の3時間SPに出演。しかし、この時の石原の様子に視聴者たちがザワつく一面があった。

石原は「話題の人」というブロックに登場。多くの芸能人が参加する中、スキンヘッドの容姿が睾丸に瓜二つとされる「バイきんぐ」の小峠英二(44)が石原のツボにはまったようだ。

MCの明石家さんまが「金玉のモノマネやって」と振ると、「できるわけないでしょ!」とツッコミを入れる小峠。さんまが金玉イジリを繰り返していると、なぜか石原は大喜び。

これを見たさんまは「さとみちゃん、ものすごい(金玉ネタが)好きみたい」と今度は石原を攻撃。膝を叩いて笑っているとツッコんだ。

思わぬ形で石原の“下ネタ好き”が露呈されてしまったが、石原にはこれまでそんなイメージがなかったため、視聴者も驚く事態となった。

だが、別の心配もされてしまった。それは新婚にも関わらず、「夫婦の夜の営みがないのでは」ということ。

芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「3月にドラマ公式インスタグラムのリールで公開された、ポスター撮影の様子を撮影した動画がありますが、この中で石原さんは綾野さんと必要以上に体を密着させ、綾野さんの首に手を回して抱き寄せるなどしていました。他にも、自ら唇を寄せていく場面もありましたね。あまりにも積極的なため、綾野さんが『恥ずかしいー!』と本気で赤面していました」

いくらドラマのPRのためとはいえ、まるで“痴女”のように攻める石原に、ネットでは「さとみちゃん、相当たまっているのでは?」「旦那さんと夫婦生活していないのか」「エロすぎる」などの声が上がったほどだ。

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綾野と小峠ではあまりにも違いすぎるが、もしかしたら、明石家さんまによる“金玉イジリ”で、石原も興奮してしまったのかもしれない。

小泉進次郎「太陽光パネル設置義務化」の裏に父・純一郎の“利権問題”。発電会社で広告塔を務める元総理のグレーな関係

小泉進次郎環境相は16日、時事通信のインタビューに応じ、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標の達成について触れ、「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべき」と訴えたが、この発言に対して「立派な憲法違反」など批判の声が上がっている。

レジ袋、スプーンの次は「太陽光パネル」で国民いじめ

今月14日に40歳の誕生日を迎えた小泉氏。自身のブログで「(環境大臣として)これからも、次世代への責任を胸に全力を注いで参ります」と意気込みを語っていたが、どうやらその思いが国民には届いていないようだ。

小泉氏は全国で再生エネの利用を推進するための自治体への支援に関して、「今のレベルではまったく足りない」と強調。

そのうえで、「30年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明し、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。

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しかし、この発言に対してさまざまな異論の声が上がっている。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は18日、自身のツイッターの中で、「『住宅の太陽光義務化』という小泉大臣の発言は明らかに、国民の財産権を明記した日本国憲法への冒涜であって立派な憲法違反だ」とツイート。

さらに、「国民の私有財産である住宅をどうするかを、政治が「義務化」する云々というのは民主主義の根本をひっくり返すような暴論であり、中国共産党ですらできなかったファシズム的な発想だ」として、厳しく批判した。

小泉氏をめぐっては、レジ袋有料化に続き、プラスチックスプーンなどの有料化を明言したことで批判が高まっている。

国民を無視し、まるで何かに取り憑かれたかのように、プラスチックを排除しようとする動きが目立つ。FNNプライムオンラインのインタビューでは、規制の対象となるものについて触れ、「スプーンだけでなくプラスチックすべてが対象だ」と答えていた。

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父・純一郎は広告塔、兄・幸太郎はCM出演

「太陽光パネル設置の義務化」に言及するなど、太陽光発電に並々ならぬ意欲を見せた小泉進次郎環境相だが、実は太陽光発電と“小泉家”には大きなつながりがあるようだ。

進次郎氏の父である小泉純一郎元総理がSDGs(持続可能な開発目標)を看板に掲げ、サステナブルな未来を目指す太陽光発電会社の広告塔を担っていた。2月25日号のデイリー新潮が報じている。

横浜市のみなとみらい地区に本社を構える株式会社テクノシステムの取り組みを高く評価している小泉元総理は、同社の社長を懇意にしている銀行関係者などに紹介。2人はかなり深い関係にあるという。

また、小泉元総理の長男で俳優の幸太郎氏は同社のCMに起用され、「テクノシステムは、 水、食、エネルギーに関するテクノロジーで、SDGs経営を実現します!」と力強くPRしていた。

さらに、小泉進次郎環境相の今回の発言、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべき」とくれば、“小泉家”と同社のグレーな関係が指摘されても仕方ないかもしれない。

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プラスチックを目の敵とし、さまざまな発言を繰り返していく小泉進次郎環境相。国民の理解を得るためには時間がかかりそうだ。

辛坊治郎氏は今どのあたり?太平洋上から単独横断の「航海日誌」を公開

先日掲載の「辛坊治郎氏ついに出航!太平洋単独横断、出発直前の“失礼な質問”にも余裕の返答、再挑戦の意気込みと心境を語る」でもお伝えしたとおり、4月9日午前9時、アメリカ・サンディエゴに向け出帆したジャーナリストの辛坊治郎さん。そんな辛坊さんが自身のメルマガ『辛坊治郎メールマガジン』4月16日配信号から、「公開、航海日誌」と題した新連載をスタートさせました。今回はその内容を特別公開。2013年の苦い経験から8年越しの再チャレンジは、どのような滑り出しとなったのでしょうか。

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新連載 公開、航海日誌

洋上で解説は流石に無理なのでしばらくの間、時事ネタはお休みです。その代わり、ここだけの航海日誌が始まります。

このメルマガでの航海日誌の連載、元々は読売テレビを定年前に退職した暇人S氏が、毎日私からイリジウム衛星携帯電話での報告を受け、そのデイリーの報告を一週間分まとめることで毎週一本分の連載にする予定だったのですが、やはりと言うべきか出航当日から激しい船酔いに襲われ、また、出航翌日から丸三日ほど、想定外の逆風の中、次々船内トラブルに見舞われて、航海日誌を毎日S氏に送ることは出来ませんでした。

そこで、仕方なくこの航海日誌は、4月14日の未明に自分でパソコンに向かって打っています。実は私がパソコンに向かっている3時間後くらいに私の船は伊豆大島の南を通過する予定で、おそらくその際に携帯電波を拾えると思うのです。
携帯電波を拾えたらパソコンとテザリングで繋ぐことが出来ますから、その方法で原稿を送るために、低気圧の通過で猛烈に揺れる船内でパソコンに向かっています。酔い止め薬のアネロンニスキャップのおかげか、それとも出航から5日目を迎えて多少は船酔いが収まってきたのかも知れません。恐らくその両方のせいでしょう。以下出航から順を追っていきましょう。

 

日本にとって最悪のシナリオ。中国経済をどん底に叩き落とす「民主化」の罠

米中の外交問題が長年くすぶる中、米国はトランプ氏からジョー・バイデン氏へと大統領が交代したことで、今後の先行きはさらに不透明になりました。中国は、このまま強大な軍事力を持ちながら、経済的にも米国を脅かすほどの発展を遂げていくのでしょうか? 今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、中国経済の未来として想定される「3つのシナリオ」を考察しながら、日本にとっての最悪パターンを紹介し、警戒を促しています。

中国の経済社会は、ソフトランディング可能なのか?

「日米2+2」「日韓2+2」に続いて3月17~18日に行われた、米中外交トップ会談に関しては、冒頭に激しい応酬のパフォーマンスがあったものの、その後、メディアをシャットアウトして後は、延々と懸案事項について意見交換がされたそうです。

まあ、しっかりと相違点を確認するということであれば、十分に意味があるという評価は可能です。また、米中は「厳しい関係からスタートした方が上手くいく(クリントン、ブッシュなど)」のであって、「最初から関係が良好だと(オバマ、トランプ)後で関係が悪化する」という「法則」を考えれば、悪い動きではないなどの見方もあります。

その一方で、2021年の現在においては、米中関係というのはそう簡単には行かないというのが、アメリカの外交コミュニティの中での合意事項だという話もあります。つまり、90年代以降の「米中蜜月」的な関係とは、環境が異なるし、そんな良好な関係にはもう戻れないという、悲観論で引っ張るという考え方です。

代表的なものは、その直後にバイデン政権の「インド太平洋調整官」に就任したカート・キャンベル氏が1月上旬に雑誌『フォーリン・アフェアーズ』に発表した「アメリカはどうやって新アジア秩序に貢献するか(バランスと正当性を再建する戦略)」という論文です。

 キャンベル氏の考え方は4点に集約できます。

  1. トランプ時代に米中の軍事バランスは崩れたので再建する。
  2. トランプ時代には米国側として自由、民主、人権の正当で押す姿勢が崩れたので、これも再建する。
  3. 問題は米中の経済関係が相互の利害になっていることだが、これは仕方がない。
  4. もう1つの問題は中国が専横的になっていることだが、これも変えようがない。

ということで、とにかく経済関係については、先端技術などで安全保障の脅威にならない限りは「ウィン・ウィン関係」を目指すし、「新X論文」のように習近平が悪いとか、トランプ(ペンス)のように共産党が悪いとも言わない、つまり相手は今の相手として、徹底的に原則論とバランス確保をやるというストーリーです。

このストーリーについては、バイデンのアメリカは相当に強く覚悟して決めているようです。今回の「2+2」でもそうですし、アラスカでの「丁々発止」で見られたブリンケン国務長官の姿勢にもそれは明らかです。

国民の命など二の次。ミャンマーの混乱を利用する卑劣な国の名前

先日掲載の「卑怯な中国とロシア。国民虐殺のミャンマー国軍に恩を売る真の狙い」でもお伝えしたとおり、混乱を極めるミャンマー情勢。市民に対する国軍の蛮行は許しがたいレベルにまで達していますが、各国とも問題解決に積極的とは言い難い姿勢を取り続けています。そこにはどんな思惑が渦巻いているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ミャンマー国民の味方が皆無という非情な現実を記すとともに、関係諸国の外交戦略を解説。さらにこのままではミャンマーの混乱はシリア情勢よりも悪化する可能性があるとの懸念を示しています。

【関連】卑怯な中国とロシア。国民虐殺のミャンマー国軍に恩を売る真の狙い

 

地獄絵図となったラストフロンティア~国際政治の草刈り場になったミャンマー

2月1日に強行された国軍によるクーデターは、10年にわたったミャンマーの民主化と経済開放を通じて「最後のフロンティア」とまで呼ばれた発展にピリオドを打ちました。

そのクーデター発生からもうすぐ3か月。国軍とその総司令官であるアウン・ミン・フライン氏が意図した国の在り方の全貌は明かされないままですが、日を追うごとに激しさを増す国軍による自国民への武力行使と蛮行は、ミャンマー/ビルマの存在と統合(integrity)を根本から崩壊させる坂道を転げ落ちて行っている気がします。

3月27日の国軍の記念日を境に、フライン総司令官は国際社会からの孤立など意にも介さないかのように、自らが描き、信じる“わが道”をひたすら突き進んでいるように思います。多くの国民の犠牲とともに。

クーデター発生直後、NLDとスーチー女史から、国民の支持を切り離すべく、これまで遠ざけ、攻撃してきた国内の少数民族と彼らの武装勢力を取り込もうとしてきましたが、それらが不発に終わり、国軍vs.その他という対立構造が国内に作られてしまいました。

その結果、以前にもまして国軍による少数民族への攻撃が激化し、武力差は歴然でありつつも、ミャンマー国内は内戦状態に陥りました。

【国軍による市民への武力行使は決して容認しない】

この方針は、欧米中ロという“サイド”関係なく、国際社会がシェアするものですが、非難はするものの、どの国も目立った行動に至っていません。

一番顕著なのは、米バイデン政権が強化する経済制裁や、欧米による人権侵害への非難ですが、すでに国際社会からの孤立を厭わない国軍に対する決定打にはなっていません。

実際には、ここ3か月弱、ミャンマー情勢をめぐる国際的な動きは、ミャンマー国民へのシンパシーの陰に隠れた「大国間の国際政治上の駆け引き」の舞台と化しているように思われます。

悲しいことに、調べれば調べるほど、誰もミャンマー国民の味方がいないというのが実情でしょう。

例えば、欧米諸国は、国軍とその幹部に対する制裁を強化して、ミン・フライン総司令官の翻意を促す作戦に出ていますが、実際の狙いは、東南アジア地区における核となる地政学的な位置を占めるミャンマーが、Red Teamに堕ちていかないようにしたいという思惑です。

すでにイラン情勢で見てわかるように、制裁による締め上げがRed Teamへの接近を防ぐというよりは、助長・加速していますが、ミャンマーでも同じような傾向が見え隠れしだします。