子供だけじゃない。9月1日が教師にとっても「魔の日」である理由

子供の自殺がもっとも多く発生する9月1日。しかしこの日は、教師たちにとっても「魔の日」だと言います。そんな現状を取り上げているのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で今回、現役教員の方々から直接耳にした「教育現場の真実」を紹介するとともに、遅々として実現しない学校の働き方改革をどう進めていくかについて考察しています。

プロフィール河合薫かわいかおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

「子供がかわいそう」は呪いの言葉

「9月1日は私たち教師にとっても魔の日。学校に来なくなる先生がいるんです。突然、連絡が取れなくなって、辞めてしまう先生もいます」

以前、こんな実情を話してくれた先生がいました。9月1日の始業式の日に、自ら命を断つ子どもたちが急増する痛ましいリアルは広く知られていますが、先生にとっても休み明けは「しんどい」。いつもと違う日常=8月を過ごす中で、「自分が先生でいる意味はあるのか」と惑い、すべてを投げ出したくなるケースは少なくない、と教えてくれたのです。

個人的な話で恐縮ですが、今月は教師を対象にした講演会やセミナーの講師に呼ばれ、現場の先生たちと色々とお話しをさせていただく機会がありました。

今まではどんなに多忙でも「働き方改革」という言葉を発することさえ許されない雰囲気があったそうです。やっと、本当にやっと、働き方改革に教育委員会や学校が取り組むになった、と。しかしながら、「道のりはけわしい」「業務が多すぎる」「先生の社会的地位が低すぎる」という声もありました。

そんな中、文科省が教師の長時間労働の大きな原因となっている事務作業に、生成AI(人口知能)を導入するための実証事業を9月からスタートさせることがわかりました。

報道によれば「教材やテスト問題の叩き台」「研修資料の原案や広報資料の構成」「保護者向けの文書の下書き」「校外授業の行程案」「部活費の経費の概算」などの作成に、AIを活用するとのこと。

え?そんなことまで先生がやっていたの?と今更ながら驚く内容もありますが、今年度は数十校の公立中学・高校に実証実験に参加してもらい、年度内に実践例をまとめる予定だとか。

文科省は7月に、学校現場での生成AIの活用に関する指針をまとめ、教員の業務効率化や質の向上も盛り込みましたが、実際に行っている学校はごく少数で、ほとんど使われてません。そこで指針を示したり、実践例を提案することで、AI利用を促進したいようです。

先生たちの働き方改革に、AIを利用するには大賛成です。しかし、活用が可能な事務作業を作成するだけではなく、アプリなどにして提供した方がいいように思います。というか、そこまでやらないと「変わらない」のではないでしょうか。

なにせ文科省はこれまでもさまざまな策を打ち出していましたが、いずれも「働き方改革」に直結してると言い難いものでした。文科省も今回ばかりは、「かなり本気」のようなので、文科省が先導する形で現場に落とす形でガンガン進めていただきたいです。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

いくつも夢を叶えたい?まずは“リスト”を書け、話はそれからだ

一生のうちに叶えたい夢や願望、あなたはいくつもっていますか? 今回のメルマガ『熱血日記』では外資系金融機関で30年間の勤務経験を持つヒデキさんが、複数の夢や願望を叶えるための「究極のタイムマネジメント術」を紹介しています。

頭の回転が速くなる!究極のタイムマネジメント術

「夢は一つでなくて良い」というのが私からコーチングをしている若手ビジネスマンや学生さんに贈る最大の勇気の出る言葉です。そして、それを実現させるすべをお伝えしています。

たいていの人は、自分の夢や願望というのは1つ持っている人が多いのですが、2つ、3つ持っていても良いのです。それを実現できるタイムマネジメント術さえあれば。

それを私は常にご一緒している会社経営者の人たちから学ばせて頂きました。

なぜか知らないのですが、私と波長の合う会社経営者の人たちは、本業を軌道にのせると、次に興味のある分野に進出して、調査なり準備などをすると、2つ目の会社を作り、そこに自分の時間をつぎ込んで成功させようとします。

さらに覇気(はき)のある経営者さんは、2つ目の事業を成功させた後、部下や人に任せて、3つ目の事業を企画、立案させていきます。「いったいどこにそんなバイタリティがあるのだろう」と思うほどです。

受験期からバカのひとつ覚えのように、「xx大学を目指す」とか、「〇〇に合格する」とか、目標を一つに絞るのが日本人の固定観念になっていますが、好奇心旺盛な人、夢が多い人は、いくつもの願望を持っています。

しょせん私たちの一生は一回きりです。でも、スポーツに、音楽に、旅行に、冒険に、と願望や夢をいくつも持っていれば、一生のあいだに願望をかなえるためには2つ、3つを同時進行させるくらいの力量が必要になってきます。

そうした時にタイムマネジメント術を身につけていれば、1つ目を成功させた後、2つ目の願望を同時進行で追って行けば良いのですね。

時間は有限です。1日の使い方を効率よくして、1週間の使い方を計画性を持って可視化して実行すれば、その習慣に慣れるにつれて処理能力は増してきますし、スピードも速くなってきます。そこで威力を発揮するのが、1日のタスクリストと、1週間のタスクリストです。

私は朝、タスクリストを書きますが、外国製のDaily Calendarで、朝7時から夜23時まで1時間おきに予定を入れられる1枚の紙を使っています。

1つの仕事が終わるとペンで消し込んで行きます。1日が終わるとき、ほとんどのタスクが消し込まれていれば、達成感を深く味わえます。

この記事の著者・ヒデキさんのメルマガ

上位50位に1社も入っていない。日本が世界経済から駆逐されてしまったワケ

日本は世界経済の中からすっかり追い出されてしまったようです。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、その危機感とともに、問題の原因と打開策について論じたインタビューを掲載しています。

50年先の日本に未来はあるか

現在、日本は大きな危機に直面しています。

三十余年前、世界の株式時価総額のトップ5はすべて日本企業が占めていましたが、いまやトップ50にすら1社も入っていません。

既に世界の三流国へと凋落してしまったと、數土文夫さんと月尾嘉男さんは警鐘を鳴らします。

問題の原因は何か、いかにして打開するか、大所高所から論じ合う日本の未来──。

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數土 「あらゆる分野で日本人の生産性が落ちてしまっている。特に日本人は国も企業も金融資産の生産性に着目することを忘れてしまって、お金に関する話をするのは道徳的にいかがなものかと。

そういう古い考えを持っているものですから、なかなか経済的に豊かになっていかない。

日本の大企業の経営者で財産を持っている人は外国に比べても少ないですよ。この30年間で日本の企業は相対的に規模が小さくなってしまいましたね」

月尾 「おっしゃる通り、1989年が日本経済の頂点でした。世界の株式時価総額のランキングを見ますと、この年はトップ20に日本企業は14社入っており、トップ5はすべて日本企業です。

さらに1位のNTTを除くと、2位から5位まではいずれも銀行が占めています。

それがいまどうなっているかというと、上位50番以内に日本企業はゼロ、52位にようやくトヨタ自動車が入っている。

日本は世界経済の中から駆逐されてしまったと言わざるを得ません」

數土 「それはなぜかと。日本人が小成に甘んじ、既得権益に執着するという精神状態に陥ってしまった、と僕はそう思っているわけ。

だから、企業は合併して1兆円規模の投資もやれるようにならないとダメなんですけど、どうも日本では経営統合が進まないですね」

月尾 「かつて世界の上位を占めていた日本の銀行も、合併に合併を重ねていま三大メガバンクに集約されましたが、経営状態はガタガタになってしまっています」

數土 「銀行に限ったことではありませんが、外から見るところでは経営陣が僅かな既得権益を手放すのを嫌がるものだから、経営統合がうまくいかないんじゃないかなと。

新しいことに挑戦し進歩する時には、旧来のものを捨てないといけないんですけど、そこに残存価値があって、それを守ろうとするわけです」

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一発目に「予算はいくらですか?」と聞く営業マンがちっとも売れないワケ

質問の仕方によって、相手との話の弾みが変わることはプライベートでもよく経験することですよね。今回のメルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】』では経営コンサルタントで関東学園大学で教鞭を執る菊原さんが、ビジネスにおける「上手な質問の内容」を紹介しています。

お客様がワクワクしながら話をする質問をしているか?

トップ営業スタッフは説明の前に質問する。ダメ営業スタッフはいきなり説明をする。たったこれだけだが大きな違いとなる。

さらに1つの質問から「それはどういうことでしょうか?」と広げていく。この2つを意識するだけで、結果は驚くほど変わる。

こういったことは“分かっていても意外に出来ていない”といったことの1つだ。商談時に忘れないようにして頂きたい。

さて、今回のメルマガでは“質問の内容”について深掘りしていく。

質問の内容で最も重視して頂きたいのが、“その質問でお客様がワクワクして話をしてくれるか”ということ。

質問から入ること自体はいい。しかし、その内容によって差が出る。

多くの営業スタッフは「予算はいくらですか?」と質問する。

予算は提案するために必要な要素。どこかで聞く必要がある。

しかしそれは“営業サイドが聞きたい質問”である。

お客様側からすれば「まだ話したくない」と思っているかもれない。

中には「いきなり金の話か、テンション下がるなぁ」と思っているお客様もいる。これを感じられるかどうかは非常に重要だ。

一般的に「そのテーマだったらどんどん話をしたい」という質問をしてくれる人は少ない。これは対談やインタビューをしているといつも感じる。

この記事の著者・菊原智明さんのメルマガ

西武池袋本店で31日に終日ストライキ決行。なぜ日本より米国はストが10倍も多いのか?

百貨店関連で最近話題になっている「ストライキ」。ついにそごう・西武の労働組合(労組)は31日、西武池袋本店にて終日ストライキを決行すると発表しました。実は、アメリカのほうが日本よりも「10倍以上」もストライキが多いのだとか。その理由と違いは一体どこにあるのでしょうか。メルマガ『次世代ニューノーマルに売れるサステナブルビジネス~第3の持続可能なビジネス 全貌解説!!』が詳しく紹介しています。 

【関連】西武池袋本店で予告通りストライキ決行。上がらぬシャッターに貼り紙、スマホで撮影する人も…ヨドバシ開店に賛否【現地ルポ】

米国ではストライキは当たり前?! ストライキ権行使は会社に持続可能な経営を促すのか?

皆様、大変ご無沙汰しています。猛暑が続きますが、いかがお過ごしでしょうか?

全国平均の最低賃金が初めて1,000円を超えたこの機会にということで、クライアントの社労士の方から要望があり、「最低賃金1,000円台で会社は利益を生み出せるのか?」という限定公開セミナーを開催しました。

セミナーの冒頭で私が参加者にお伝えしたのは。これまでビジネスモデルコンサルタントとして、日本企業に紹介し、解説した米国優秀企業の経営者が、異口同音、最低賃金は時給15ドル、近い将来20ドルになるべきだと語ったことです。

なぜ米国の優秀企業の経営者は、ここまでの最低賃金をコミットできるのでしょうか?その理由は、ずばり日米では雇用契約が異なるからです。

米国では時給で働く労働者が多く、人件費が変動費になります。その結果、従業員に時給ベースで役割を明確にし、働いてもらえれば、会社は時給ベースで働いてもらう仕組み=ビジネスモデルを構築さえすれば、利益を生み出せるのです。

米国企業のビジネスモデル=儲かる仕組み、とは、業種業態によりますが、時給ベースの雇用契約で、季節による売り上げの変動などを見ながら、人件費を調整(雇用調整も含む)することで、収益化することなのです。

今号では、日米の賃金格差は会社のビジネスモデルの違いであることを背景に、直近話題になっているストライキにフォーカスし、時給契約の是非に照らし合わせ、ストライキが日本企業に持続可能な経営を促す?のか?について、日本の労働組合の役割も含め解き明かしたいと思っています。

題して、「米国ではストライキは当たり前?!!ストライキ権行使?が会社に持続可能な経営を促すのか?!」です。次世代に向けて支持される日本の会社は雇用契約のジョブ型を見据え持続可能がビジネスモデルとなるのか?について解説しています。是非、ご一読ください。

なぜストライキするのか?その目的とは?日米を比較する

ストライキとは、労働者が労働条件の改善・維持などの要求を貫徹するため、集団的に労務の提供を拒否することを指します。

日本では1974年オイル・ショック後の不況から企業による人員整理が頻発したことを受け、ストライキの件数は半日以上のストライキで5,197件とピークとなり、その後減少、2010年代には半日以上のストライキは38件と2けたになりました。

一方米国では、2022年でストライキは417件と日本の10倍(日本の2010年代との比較ですが)です。直近の米国の労働人口1億6,669万人に対して日本の労働人口6,860万人ですから米国は日本の倍の労働人口規模で、ストライキの件数だけで見ると日米で10倍も違うことになります。

なぜ米国は日本と比べてストライキが多いのでしょう?それは、会社は資本家のもので、従業員は資本家に労働を提供しているという構図だからです。

日本でも29年の大恐慌時には労使対立が起こり、企業別組合(特定の企業や事業所ごとに、その企業の従業員のみを組合員とする労働組合)が主流となります。

近年は、企業別組合と会社の間で労働者が、他国のように工場から工場へ横に移動せず、一度就職したら、その会社の従業員として、年功賃金と退職手当を目的に、企業内の福利施設を誇りとして終身雇用されている、家族のような縦の労使関係が形成されたため、結果、組合と会社は対峙しませんでした。

一方米国でも29年の大恐慌のあとに労働組合を結成する機運が高まりますが、企業別組合は結成されませんでした。なぜなら、鉄鋼王カーネギーや石油王ロックフェラーも、生産拠点を一極に集中させ、日本では比較にならない一工場で10万人以上の雇用を生み出す巨大工場を人質にとることで、労働組合が企業別では到底対抗できない体制をつくりあげました。

このように米国では資本家VS労働者の図式が明確になり、ストライキは労働者の権利でもあるという認識も世の中に広がり、ストライキは人権を死守するために不可欠だと大衆も認める環境ができていきます。

「鼻持ちならないバカ野郎」とイーロン・マスクに言われた原因はこの一冊にあった

ビジネスマンなら知っておくべきアメリカ経済の現状と未来。今回の無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』で紹介する本は、それを統計データから読み解く一冊です。イーロン・マスクが著者に暴言を吐いた理由とは?

100の統計データでアメリカを見る⇒『漂流アメリカ』

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漂流アメリカ

スコット・ギャロウェイ・著 長岡半太郎・監修 藤原玄・訳 パンローリング

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、NYU(ニューヨーク大学)スターン・ビジネススクールのマーケティングの教授であり、起業家でもあるスコット・ギャロウェイによる一冊。

タイトルがちょっとわかりにくいですが、100の統計データからアメリカ経済の現状と未来を読み解こうとするもので、これからの経済・ビジネス・社会を考える参考になります。

・GDPに占めるインフラ支出の割合
・時給と生産性の比較
・株式市場に投資をしているアメリカの世帯の割合
・5年ごとの移民の増加率
・職を得るために必要な学歴
・住宅の平均販売価格は平均世帯収入の何年分と等しいのか

挙げたのは一部ですが、彼の国とわが国の違いを理解する上でも興味深いデータが並んでいると思います。

また、経済とは関係ないですが、これからの社会を考える上で有効な統計データも紹介されており、こちらも興味深く読めると思います。

・精神科の病床数
・アメリカにおける地域に根差した活動の減少
・アメリカのスマートフォンユーザーの1日当たり平均ロック解除回数
・恋人と出会う方法

世界(特に中国)と比較した、アメリカの地位の変化についても述べられており、パワーシフトの視点から見ても興味深いと思います。

それにしても、「住宅の平均販売価格は平均世帯収入の何年分と等しいのか」のデータは、わが国の労働者がなぜ豊かでないか、その理由を物語っていますね。

アメリカは4年程度ですが、おそらくわが国は10年くらい。住宅を手に入れるのに、倍以上時間がかかる計算です。

空き家があふれているというのに、まったくおかしい話です。

誰か、これの日本版を出して欲しいですね(笑)。

実は人間もともと「ネガティブ思考」。ではなぜ「ポジティブな人」がいるのか?

人間にはポジティブ思考の人とネガティブ思考の人の「2種類」がいると思っていたという、メルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』の著者、石川和男さん。しかし、実はそうではなかったと、ある記事を読んで気づき、人が自分を変える方法というものについて新たな知見を見出しています。

夢を実現に導く「ネガティブ思考」とは?

私は最近まで、世の中には根っから「ポジティブ思考な人」と「ネガティブ思考な人」の2種類がいると思っていました。

しかし、ある記事を読んでから、考え方が変わりました。その記事には、こう書いてあったのです。

人間はネガティブで当たり前

そもそも、人間が誕生してから、今のように安全になった期間はほんの少ししかありません。

人間の周りには、長い間、獰猛肉食動物が近くにいました。森にはトラが、沼には毒ヘビが、砂漠にはサソリが、川にはワニがいます。命がけの危険だらけ。

それだけではありません。おとなしく畑や田んぼを耕していたって不作の年もあるでしょう。

これまた、不安だらけ。だから、ネガティブになって当たり前。いや、「ネガティブ思考で行動しなければ生き残れない世界」だったのです。

もちろん、今でも会社に遅刻しそうだからと、車がブンブン走る道路を無理に横切ろうとすれば危険だし、「わー、かわいいな、あのライオン」と動物園のライオンの檻に入っていったら危険です。

でも、昔は危険の身近さが半端なかったのですね。というわけで、人間は遺伝子レベルでネガティブなのです。

「ネガティブは当たり前」という記事、腑に落ちました。

とはいえ、危険に近づきたくないからと、行動に移さないままでいると現状は何も変わりません。勇気を持って行動することによって、人生が変わることも事実。

では、どうすればいいのか?

この記事の著者・石川和男さんのメルマガ

米国がロシアの味方に?大国の「覇権放棄」によって世界は“動乱時代”に突入する

長きに渡り世界覇権を握り続けてきたアメリカ。しかし彼らは今、自ら覇権国家の座を手放す方向に舵を切り始めたようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、米国の覇権放棄が国際社会にもたらす影響を考察。さらに欧州と日本が、この先世界秩序の守護者としての役割を分担するしかないとの見解を記しています。

米国覇権「終わりの始まり」で世界的動乱の時代が開始した

ロシアの侵略戦争、中国経済崩壊の危機であるが、米国の国内分断も激しく、ドル基軸通貨の終わりが始まったようだ。米国の覇権も終わりが見えてきて、世界的な動乱の時代が開始した。黙示録時代である。この現状と今後の検討をしよう。

中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍の人事混乱などがあり、22日のBRICS首脳会議ビジネス会合では、習近平主席は本来、出席してスピーチを行う予定だったが欠席したなど、習近平の覇気がない。BRICS会議でも主役のはずが、そうでもない。

習主席は、中国指導部への政策を指示しないようであり、各部門は今までの方針で動くしかない。どうも、中国の習主席の政策がすべて裏目に出ているので、指示ができないようである。

共青団の政治家を粛清して、能力主義から、自分の指示に従う者を重視したことで、対応する政策案が出てこないことになっている。このため、経済より国家防衛体制に重きを置いた現行の政策が続いている。

このため、不動産バブルの崩壊で、実質倒産している企業を存続させて、バブル崩壊をなかったことにしたいようであり、株式市場でまだ取引され、倒産を公式にはさせない。しかし、マンション工事は中断したままであり、政府からの支援があるわけでもない。

反スパイ法を制定して、海外企業の撤退を促し、進出もできないようにして、国内企業を育成するというが、技術と資金がない。

そして、習近平の失政から国民の目を逸らすために、福島原発の処理水を「汚染水」となじり、猛烈な勢いで反日ムードを醸成している。このため、処理水の放出とは関係のない日本国内の個人や団体に対して中国から嫌がらせの電話などが相次いでいる。

それと、中国で日本化粧品の不買を呼びかけている。早く日本企業は中国から撤退して、中国の代理店に商品の輸出だけにすることだ。影響をなるべく小さくする必要がある。

中国側から「時期が不適切」と言われて、公明党代表の訪中も延期になった。岸田首相の親書も届けることができないことになった。

このまま失政を放置すると、中国が「失われた30年」になることは確実である。永遠に失われる可能性もある。いずれ、国民は習政権に見切りをつけることになる。

しかし、BRICSは、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦、エジプト、エチオピア、アルゼンチンを加盟国に加えて、拡大した。

今までのブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカに加えて、6カ国が増えて、世界のGDPの30%相当になり、石油供給の80%以上を占めることになる。

そして、BRICS首脳と新加盟国は、米ドルへの依存を減らすことを目的として、貿易や金融取引における現地通貨の使用を促進することで合意した。これにより、ペトロダラー体制の終焉となったことは確かである。産油国の加盟で原油決済時に基軸通貨のドルでは無く、人民元等の代替通貨が今後使われるようになるようだ。

次には、BRICS共通通貨を作り、SWIFTに代わる国際決済システムを作ると言っている。金本位制への復帰となるようだが、まだ議論が煮詰まっていないし、計画は杜撰だという。しかし、加盟国内貿易のための共同決済システムは近いうちに導入できる可能性がある。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

「反スパイ法」施行の中国で日本人の拘束・逮捕が減っている現実。なぜ法律を今になって整えたのか?

日本の原発「処理水」に猛抗議を続けているお隣・中国ですが、今年7月から「反スパイ法」が施行されたことで、在中日本人の不安はますます募っているようです。しかし、そんな中国において、日本人の拘束・逮捕のピークは2015年だったという事実をご存知でしょうか? 今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授が、「反スパイ法」について日本人は「考えすぎ」だと一蹴。中国が公表したイタリアと日本の「スパイ摘発事例」を2つ挙げています。

反スパイ法で見えてきた中国が狙う一番のターゲット

福島第一原子力発電所に溜まった処理水の排出が24日午後1時ごろに始まった。日本側は12年間の懸案に道筋がついたと胸をなでおろしたが、この問題で日本に再考を求め続けてきた中国は即座に反応。中国税関総署は日本を原産地とする水産物の全面禁輸を発表し、対決姿勢を鮮明にした。

北京に来てみて分かったことは、中国の人々の処理水排出への嫌悪が日本で報じられている以上に強いことだ。普段は日本贔屓の友人でさえ「なんでそんな愚かなことをするのか」と眉を顰める。北京の日本大使館も、「大声で日本語を話さないように」と中国に暮らす日本人に注意を呼びかけた。

だが、このメッセージに鼻白んだ在華日本人は少なくなかったという。

「こんな時だけ気を使われてもねえ。拘束されたって何もしてくれないのに」

と不満を口にするのはメーカーに勤務する30代の男性だ。

「中国の人々は処理水の問題に本当に怒ってますが、街中で日本語を聞いてすぐに何かされるという恐怖を感じることはありません。それよりも怖いのは拘束や逮捕。日本人が気にしているのは、むしろそっちです」

日本人を見る目が厳しくなって中国で、ひょんなことからスパイ扱いされてしまうのではないかということだ。

法律が恣意的に運用されるとまでは言わないものの、日中関係の悪化が厳しい取り締まりの空気を作り出すと考えるのは自然だ。

こうしたことへの懸念は、中国で仕事をしている日本人に限らず高い。

日本人が拘束されるケースで、その根拠となる主な法律は「国家安全法」と「反スパイ法」だ。とくに2023年7月の「反スパイ法」の実施から、メディアが過剰反応したため観光旅行を計画する者まで強い警戒感を持つようになったが、これは考え過ぎだ。

まず「国家安全法」も「反スパイ法」も中国だけにある法律でもなければ、スパイの取り締まり自体も世界各国で行われている。アメリカには「スパイ防止法」があり、スパイ天国とまで呼ばれた日本でさえ、いまは「特定秘密保護法」がある。

ちなみに中国の「反スパイ法」はアメリカの「スパイ防止法」を参考にしたものだ。

中国で法律違反になるような行為は、たとえ西側の国であっても何らかの法律に触れる可能性があるし、中国がこうした法律を改正・制定する以前には取り締まられてなかったかといえば、むしろ逆だ

日本の拘束・逮捕が最も多かったのは2015年からの数年間で、当時と比較すればここ数年はむしろ減っているといえるのだ。

つまり、普通に生活するのであれば、あまり特別なことだと考える必要はない。

だが、中国がなぜこの時期にわざわざ法律を整えてきたのか、という動機の点については理解しておくべきだろう。

象徴的なのは、8月に中国当局が公表した二つのスパイ摘発ケースだ。一つはイタリア、一つは日本が関係している。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

「処理中の汚染水」を「海洋投棄」という真実を伝えない日本メディアの大問題

8月24日13時、海洋放出が開始された福島第一原発の処理水。政府は安全性を強調しますが、漁業関係者らからは不安の声が上がっているのが現状です。この問題を論じているのは、ジャーナリストの内田誠さん。内田さんは自身のメルマガ『uttiiジャーナル』で、今回の国の行為は「処理水の海洋放出」ではなく「処理を始めた汚染水の海洋投棄」にほかならないとの見解を示すとともに、真実を伝えない日本メディアの姿勢を問題視しています。

「処理水」ではなく「処理を始めた汚染水」、「海洋放出」ではなく「海洋投棄」という言葉の問題

東京電力の福島第一原子力発電所の事故から10年以上経って、いわゆる処理水について海洋放出をするということになりました。政府はそういう決定をしました。もうその決定からちょっと経ちますけどね。

でも、それっていうのは非常におかしなことで、福島県の県漁連と政府および東電の間でも、話し合いで国民及び県漁連ですけど、漁師さん側から見て納得できないような形で放出する、納得しないのに放出をすることは無いという約束があって、それを今回破るという面が一つ。

それから、まあ、いろいろ国際的な反響を生んでるっていうことはちょっと置いておきますけど、これって、一つは言葉の問題がありますよね。もうメディアはこぞってみんな「処理水」「処理水」って言ってるんだけど、おかしいでしょ。処理水っていう言い方をすると、つまり処理をし終えた、完全に処理しきった水っていう感じがしますよね。

でもストロンチウムなどは完全には取りきれてないんですよね。基準よりは低いからいいんだっていうことになってるだけで、事故によって、事故の…何て言うんでしょうね、事故によって生まれた汚染された水であって、確かに処理は始まってるから、その処理をし始めた水ではあるんだけれども、処理水と言ってしまうことには問題がある。あくまで「処理を始めた汚染水」っていう風にまず考えなきゃおかしいということが一つ。

それと、言葉の問題で言うともう一つあって、「海洋放出」と言いますよね。でも、まあ基準云々、濃度の基準というのは正直よくわかんないですけれども、海に本来流すべきでないものを流すわけでしょ。これ「海洋投棄」ですよね。おそらく法律用語として「投棄」じゃないっていう抗弁を官僚の皆さんはなさるんだろうと思いますけど。

だってね、今現在タンクがあるところから相当沖合の方まで引っ張っていって、しかもそれをわざわざ薄めてですね、まあそれは風評被害を防ぐためだっていうのかもしれないけれども、そんなことをしなきゃいけない水をですよ、わざわざ海の中に捨てる。放射線の量で言って数百兆ベクレル、薄めようがなにしようが、それだけの放射性物質を海中に投棄するわけですよね。だからこれは、アルプスという機械によって処理を始めた処理中の汚染水を、「海洋投棄」する、そういう話だと思うんです。

でもこんな風に表現するメディアってないですよね、おそらくね。まあメディアこぞって「大丈夫だよ」「安全なんだよ」っていう、もちろんそういうふうに直接には言わないかもしれないですけれど。そういう気分を醸成するのに役立つような用語法を、徹底して取っているのが現在のメディアのあり方だと思います。やっぱりこれはとてもよろしくないことですよね。

それから、風評被害が心配なんだっていう形でこの問題をまあある種まとめ上げていくっていう感じになってるんだけど。先ほどもちょっと言ったようにこれって当初は800兆ベクルっていう数字はどっか出てましたけど、とてつもない大量の放射性物質を環境外に放出するということじゃないですか環境内ね。これによって何がどう起こるかって、多分誰にもわからない世界ですね。しかも30年間やるって言ってるんだよね。まあ少しずつやるからなんでしょうけど。30年の間に廃炉が済んでいるわけではないから…。

この記事の著者・内田誠さんのメルマガ