「住民にとって最も身近な相談窓口」に。公民館を“協働センター”と呼ぶ静岡県浜松市が変える公民館の位置づけ

地域住民の集う場として日本全国の市区町村に設置されている公民館。そんな公民館を静岡県浜松市は「協働センター」と呼び、特色ある運営を行っているといいます。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では、要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」学長の引地達也さんが、同市で開催された会合に参加し実感したという、視点を変えることにより広がる「公民館の役割」と、現場の職員が語った協働センターの目指すべき方向やそのために重ねている努力等を紹介しています。

利用か居場所かそれとも─、融合で変わる公民館の位置づけ

静岡県浜松市では公民館を「協働センター」と呼び、地域の住民をつなぐ役割を担っている。

このたび、同市で開催された文部科学省主催の共生社会コンファレンスに出席し、私はあらためて公民館の役割は視点を変えることで行動が広がることを実感した。

浜松市市民部市民協働・地域政策課によると、市内には34の協働センターと9のふれあいセンターがあり、各所にコミュニティ担当職員を配置し、昨年度の時点で人員は81人から124人に増加したという。

センターが「目指す姿・期待すること」は、「住民にとって最も身近な相談窓口」「人が集う気楽な場所」「その地域ならではの活動」と明示する。

つまり、地域住民の利用を促す、というよりは地域の中に溶け込む場所として機能することが大きな方向として示されている。

さて、実際の現場はどうだろう。

浜松市北部協働センターの佐藤拓男さんは施設の大切していることとして「協働センター、人が集いつながる場所であれ」「理想は高く、足は大地に」「やらまいかを応援」「よいアイディアは雑談から始まる」を説明した。

地域がつくるイベントは延べ1,645人が参加したが、ここでは、中学生ボランティアが大人と力を合わせての企画を実行しており、地域のイベントとして根付いていることや、地域の学びの場、居場、地域のリーダー的人材の育成の場になっているという。

これは「地域が主役。職員は仕掛け役」に徹することが大事だと強調する。「地域に根差した施設、人が集う場」にするためにも「『つなぎ役』『調整役』に徹すべき」で、「スーパー地域人」(キーパーソン)の発掘・育成が重要、との認識を示した。

この記事の著者・引地達也さんのメルマガ

小池百合子と「ドヤコンガ」を結ぶ点と線。都知事の学歴詐称疑惑を「上書き」隠蔽か?ドヤコンガの“政治利用”懸念高まる

超売れっ子の人気女性声優の「X(旧Twitter)アカウント乗っ取り」が発端となり、現在SNS上の話題をさらっている“ドヤコンガ騒動。女性声優・水瀬いのり(28)がハンドルネーム“ドヤコンガ”を名乗りネットでライバル女性声優たちに対する煽り投稿を繰り返していたのでは?という疑惑だが、まさに「事実は小説より奇なり」を地で行くかのごときアニメ声優業界の“怪事件”にネット民は興味津々という状況となっている。

【関連】ドヤコンガ情勢は複雑怪奇。人気声優・佐倉綾音と水瀬いのりの今の関係は?あやねるが見せつけたコンガの高み

しかしながらこのドヤコンガ騒動を理解するにあたり必須となる“ドヤコンガ学”は、いくつもの謎が複雑に絡み合っているため、いわゆる初見殺しの要素が多いのも事実だ。“ドヤコンガ”は実は“二代目ドヤコンガ”であり、そのハンドルネームは“初代ドヤコンガ”から奪ったもので、つまり「ドヤコンガは2人いる」という初歩の初歩からして、もはやややこしさの極致だ。

「この関係性を把握するだけで、原付免許試験並の学習時間が必要でした」

と話すのは50代の男性ライターだが、さもありなん、である。そこで弊サイトでは9日、「イチから学ぶ『ドヤコンガ』の正体。人気声優・水瀬いのり本人なのか?スタッフなのか?『整形ばらし『口パク暴露』の真犯人は」を公開した。この記事にもネットユーザーは敏感に反応。

<大変ありがたいドヤコンガ騒動のまとめ>

<どういう状況かようやく理解できた>

<イチから読んだらほんとにわかった>

といったポストが相次いだ。それだけ難解を極める騒動だったと言えるだろう。

『文藝春秋』が報じた小池都知事の「学歴詐称疑惑」

そんな中にあって月刊総合誌『文藝春秋』は10日発売の5月号で、「『私は学歴詐称工作に加担してしまった』小池百合子都知事 元側近の爆弾告発」なる記事を掲載。

一部報道で、自民党派閥の裏金疑惑で党役職停止1年の処分を受けるも自民都議連会長を務める萩生田光一衆院議員(60)から、3戦目を目指す7月の都知事選への支援を取り付けたとされる小池百合子都知事(71)の「カイロ大学卒業」という経歴に関する重大疑惑だ。

『文藝春秋』に告発を行ったのは、かつて都民ファーストの会事務総長を務めていた“元側近”小島敏郎氏(75)。加えてYouTubeチャンネル「『週刊文春&文春オンライン』公式チャンネル」には、あの紀藤正樹弁護士が「必見」とする、小池氏が自著に「首席で卒業」したと記したカイロ大学時代の同居人女性が実名で「学歴詐称疑惑」を語った動画がアップされている。

もしも小池氏の学歴詐称が「真実」であるならば、公職選挙法違反に問われかねない大問題だ。

小池氏の「学歴詐称疑惑」を炎上から救ったドヤコンガ

小池氏に対する「学歴詐称の爆弾告発」は、都民はもちろんのこと日本中の関心が極めて高かったことは、Googleトレンドからも見て取ることができる。

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Googleトレンド 過去7日間 小池百合子

しかし、である。通常であれば大炎上間違いなしの「小池氏学歴詐称疑惑」が、ある“スピン報道”でかき消されてしまったのだ。そう、それは他でもない“ドヤコンガ”騒動だ。

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Googleトレンド 過去7日間 小池百合子vsドヤコンガ 人気度の動向

10日午前7時の時点では小池氏を示す「青線」が大きく伸びているが同日12時には“ドヤコンガ”の「赤線」が逆転。このグラフからは、小池氏の窮地を“ドヤコンガ”が身を挺して守っていることが見て取れる。さらにグラフ下部の「地方で比較した内訳」に目をやると、小池氏が知事を務める東京都においても、“ドヤコンガ”が圧倒的に優勢となっていることが分かる。

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Googleトレンド 過去7日間 小池百合子vsドヤコンガ 地方で比較した内訳

“ドヤコンガ”騒動は、7月に知事選を迎える都民、そして政治全般に不信を持つ国民の目を小池氏のスキャンダルから逸らすための身代わり、すなわちスケープゴート(人身御供)だったというのだろうか。

ドヤコンガの“政治利用”という見方も

「小池氏学歴詐称疑惑」のスピン報道の可能性が指摘されている“ドヤコンガ”騒動。スピン報道とは、政権与党や有力政治家に浮上した重大な問題から世間の注意を逸らすためになされる、主に芸能ゴシップを大きく取り上げる手法で、これまでに何度も行われてきている。前出の50代男性ライターはこう話す。

「誰もが覚えているのは、19年11月に麻薬取締法違反の容疑で逮捕された沢尻エリカさんの件でしょうか。当時の安倍政権は『桜を見る会』をめぐる疑惑で野党やマスコミから袋叩きに遭っていましたから。鳩山由紀夫元首相がSNSでその疑惑を肯定するかのような投稿をしたことで大きな話題になりました」

さらに同氏は、その前年の11月のカルロス・ゴーン日産自動車会長の逮捕も、12月に可決された改正出入国管理法に対するスピン報道だった可能性が高いと指摘する。そんな男性ライターに、上掲のグラフを示してみた。

「確たる証拠はありませんが、小池都知事のあれだけの疑惑が炎上を免れているわけですから、その現象だけをみれば“ドヤコンガ”騒動が都知事を救っているのは事実ですよね。ドヤコンガが都知事の人身御供になったとでも言いましょうか。ドヤコンガの“政治利用”と言って差し支えないかもしれません」

ドヤコンガの“政治利用”という視点は新鮮だが、さらにこのような読みも存在する。「イチから学ぶ『ドヤコンガ』の正体~」でコメントを求めた、アニメーション全般に深い造詣を持つ40代の男性ネットメディア編集デスクはこう語る。

「“ドヤコンガ”騒動は、実はかなり前からネットで話題となっていました。それを有名インフルエンサーの滝沢ガレソさんが取り上げたタイミングが10日の朝10時と、あまりにも遅いんです。これはいろいろと怪しいという声も上がっています」

確かにガレソ氏が初めて“ドヤコンガ”騒動を取り上げたのは10日の午前10時14分。誰よりも早くさまざまな疑惑を取り上げる同氏にしては遅いという声が出ており、上掲グラフで小池氏の「青線」が一気に伸びた同日7時よりも遅かったという点も気になる。ガレソ氏に言わせれば「んなアホな」の話かもしれないが、そんな疑いを持っている人もいるようだ。

さらにネットメディア編集デスクからはこんな指摘も。

「キーワードとして考えた場合、“ドヤコンガ”と“小池百合子”には、ある種の互換性があるんですよ。ためしに、ほら、たとえばこれらの投稿の主語を、ドヤコンガと小池百合子で、相互に入れ替えてみてください」

さっそく試してみた。

↓↓↓

小池百合子の人間的な面白さで逆に小池百合子が今まで以上に好きになったまであるかもしれない。小池百合子のキャラ好きだったし小池百合子の声まだ聞きたいから小池百合子にはまだまだ頑張ってほしいわ。

↓↓↓

二階みたくドロンするかもしれない、ドヤコンガは。

なるほど、どちらも日本語として違和感がない。きちんと意味は通っている。

「まったく違和感がないからこそ、小池さんとドヤコンガの関係を怪しむ声が上がっているんでしょうね」

ともあれ都民は7月、どのような審判を下すのだろうか?

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大変な仕事は“ラスボス”に見立てる。職場に「ゲーム感覚」を取りれると仕事が楽しくなる訳

終わらせなければいけないとは分かっていても、どうしても気が乗らない仕事。そんな、できれば先延ばしにしたい仕事を「楽しく進める」方法は存在するのでしょうか。今回のメルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』では、「5つの仕事を掛け持ちする時間管理の専門家」の石川さんが、人の行動を変える「仕掛学」の考え方と具体例を紹介。その上で、仕事を楽しいものに変える簡単かつ効果的な方法を自身の経験を交えつつレクチャーしています。

嫌な仕事を攻略するための、たった1つの考え方

「仕掛学」という言葉をご存知ですか?大阪大学・松村教授が提唱する「ついしたくなる」仕掛けの力のことです。

例えば、歩くのが面倒だからとパートナーに駅まで車で送ってもらっていたのに、万歩計をつけた途端に最寄り駅まで歩いて通うようになった。

さらにエスカレーターを使わず、階段を駆け上るようになり、最終的には会社の最寄り駅の1つ手前で降り、会社まで歩いて通うようになった。

焼肉、寿司、ピザ、天丼、焼き鳥……満腹中枢に達するまで好きなものを食べ続けていたのに、食べたものを記録するレコーディングダイエットを始めた途端、品数も減り、腹八部に抑えられるようになった。

大好きなラーメンを週2回は食べ、毎晩アルコールを飲んでから寝ていたのに、血圧を毎朝図るようになった途端、塩分を控え水分をとり運動もするようになった。

万歩計をつける、食べたものを書き出す、血圧を測る。

記録して視覚化するというたったこれだけのことで、人は今まで実行できなかったことができるようになります。

ゴミで散らかっていた公園に、ゴミを捨てると「ゴォ~ル!」と、叫ぶゴミ箱を設置したらポイ捨てが激減し、公園がきれいになった。

階段を踏むとピアノの鍵盤のようにドレミの音が出るようにすると、エスカレーターやエレベーターを使わず、階段を上り下りする人が増え、消費電力の節約ができた。

ゴミ箱にゴミを捨てることも、階段を上り下りすることも、変わったわけではありません。ちょっとした仕組みやアイディアで、人は自ら動けるようになるのです。

こうして工夫次第で、つまらなかったり大変だったりすることも、楽しみに変えることができます。

仕掛学は好奇心と仕組みを上手に組み合わせたもの。わたしは「ゲーム感覚」を仕事にも持つことが大切だと思っています。

ゲーム感覚を身につけると、自ら率先して、楽しく動けるようになります。万歩計も体重計も血圧計も毎日計測して、昨日の自分と勝負する。1ヵ月でどんな状態になったかを比較する。健康になった自分、痩せた自分、レベルアップした自分を喜ぶ。数字はウソをつかないので、客観的に判断もできて楽しいですよね。まさにゲームです!

何度言っても部屋の掃除をしない兄弟に、10分間の制限時間を与え、どちらがきれいに部屋を片付けるかを競わせると、すごい勢いで掃除を始めます。

高校時代に生鮮食料品を運ぶバイトをしていました。最初はつまらなくて辞めることばかり考えていましたが、バイト先の友人と、コーヒーを賭けてどちらが早く商品を運べるかを競っていたら楽しくなって続けることができました。

掃除をすることも生鮮食料品を運ぶことも変わりはありません。どちらも競い合うゲームに変えたのです。

この記事の著者・石川和男さんのメルマガ

本気で狙うノーベル平和賞。ウクライナ戦争を「ロシアへ割譲」案で早期に終わらせたいトランプの本音

大手通信社ロイターなどが行った最新の調査では、バイデン大統領がトランプ前大統領に支持率で4ポイント上回ったものの、接戦の予想が伝えられる11月のアメリカ合衆国大統領選挙。トランプ氏の再登板は国際社会に大きな影響を与えることは必至との見方が多くを占めますが、ウクライナ戦争もその例に漏れないようです。安全保障や危機管理に詳しいアッズーリさんは今回、米メディアの報道で明らかになったトランプ氏の「終戦案」の内容を紹介。さらにウクライナ戦争の早期終戦に意欲を見せるトランプ氏の本音を考察しています。

トランプ氏がウクライナ領土の割譲案で終戦を検討か?

米メディアは最近、トランプ氏がウクライナがロシアに占領されているクリミア半島やドンバス地方を割譲することで戦争を終結させようとしていると報じた。トランプ陣営は報道内容について、様々な憶測は無知な匿名の情報源によるものだと批判したが、これまでトランプ氏は24時間以内にウクライナ戦争を終わらせると発言しており、今回その具体的な中身が明らかになったと捉える必要がある。

では、仮にトランプ氏は秋の大統領選挙で勝利すれば、ウクライナ問題にどう対処していくのか。まず、トランプ氏はウクライナへの軍事支援を最優先で停止すると言及しているので、ゼレンスキー大統領に対して軍事支援を停止する話を持ちかけると同時に、ロシアとの終戦に応じるよう要求することだろう。

バイデン政権はウクライナを台湾と同じく民主主義と権威主義の価値観を巡る戦いと位置付け、ウクライナを全面的に支援することを米国の大義としてきたが、トランプ氏は米国の利益にならないことには興味がない。しかも明確に、目に見える形で米国の利益になることにしか価値を見出さないため、ウクライナの勝利もトランプ氏にとっては価値のないものなのだ。

現状での終戦は、当然だがウクライナにとっては到底受け入れられるものではない。クリミア半島やドンバス地方の割譲はロシアによる軍事侵攻を正当化する根拠となってしまう。

トランプの停戦呼びかけに応じないウクライナ批判を展開するプーチン

一方、トランプ氏はプーチン大統領に対して早期に侵攻を停止し、終戦に応じるよう呼び掛けるだろう。ウクライナにとっては受け入れ難い終戦案でも、ロシアにとっては決して都合の悪いものではない。

今日の戦況は圧倒的にロシア優勢だが、侵攻当初は欧米による軍事支援でウクライナ軍の優勢が顕著に見られ、ロシア軍も多くの兵士を失い、これまでのプロセスはロシアにとって決して平坦ではなかった。その状況下で占領地域を維持してきたロシアからすれば、それを正当化できる終戦案はむしろ好都合と言えよう。トランプ氏が終戦案を提示すれば、プーチン大統領は真っ先に受け入れを表明し、それを受け入れないウクライナへの批判を展開することだろう。

中国への信頼度上昇のなぜ?日本の報道だけでは見えてこない世界の現実

国賓待遇でアメリカに渡り日米首脳会談などの日程をこなす岸田首相。政府もメディアも米国に一番の関心を寄せるなか、シンガポールのシンクタンクが、ASEAN各国を対象にした米中の信頼度、影響力に関する気になる調査結果を発表しました。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授が、前回調査と比較しながら、中国の存在感が大きく増している実態を解説。中国の「経済成長の陰り」や「力による現状変更への試み」を常套句とする日本の報道からは見えてこない東南アジアの現実を伝えています。

米中首脳電話会談と二人の閣僚の訪中で置き去りされる日本とフィリピン

日本の報道に馴染んだ読者には釈然としないニュースだったはずだ。4月2日、ASEAN各国で中国に対する信頼度が明らかに高まっているというニュースが世界を駆け巡った。発表したのはシンガポールのシンクタンク、ISEAS=ユソフ・イシャク研究所。対象者はASEAN10カ国の研究者や政府当局者など約2000人である。

注目されたのは、「中国か米国のいずれかと同盟を結ぶことを余儀なくされた場合、どちらの国を選択するか?」という設問だ。結果、「中国を選ぶべき」と回答した割合が50.5%と半数を超え、初めて「アメリカ」(49.5%)を上回った。

米中の差は僅かに感じられるが、問題は中国の伸びだ。前回調査(2023年公表)で「中国」と回答した割合は38.9%しかなかったのだ。つまり1年で11.6ポイントも上昇しているのだ。

また政治・戦略上の影響力についての質問では、「中国」が最も「ある」と答えた割合が43.9%と前年(41.5%)に引き続き最多。「アメリカ」は前年の31.9%から25.8%に急落し中国に水をあけられた。経済的な影響力に関しても「中国」が最多で、59.5%。「アメリカ」の14.3%や、「日本」の3.7%を大きく上回っている。

中国経済は崩壊寸前で、主力の電気自動車(EV)化の流れも行き詰まり、中台問題や南シナ海におけるフィリピンとの対立の激化で地域の「厄介者」となっていると信じ込む日本の読者には受け入れ難い調査結果に違いないはずだ。

だが、これが現実だ。しかも、なぜ中国の信用が高まったのかについてISEAS=ユソフ・イシャク研究所は、「中国の一帯一路構想と強固な貿易・投資関係から大きな恩恵を受けている」と記しているのだから尚更だろう。

つい先日も「中国『一帯一路』、8兆円規模の支出履行できず─東南アジアへの援助」(ブルームバーグ 3月28日)というニュースに、「やっぱりね」と留飲を下げたばかりだった。

中国の「一帯一路」と聞けば反射的に「債務の罠」を連想するのが日本人だ。しかし、「債務の罠」という話題も、いったいどの当事国が中国に怒っているのかといえば、実は怪しい。騒いでいるのは西側先進国ばかりばかりだからだ。「債務の罠」の例として持ち出されるハンバントタ港の問題でも、スリランカが中国に怒っているという話は寡聞だ。

「目を見て話しましょう」が、かえって“逆効果”になる接客時の場面とは?

コミュニケーションを取る時は人の目を見ながら話しましょう、と教わるのですが、実は逆効果な場合も接客中にはあるそうです。無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、アイコンタクトのポイントについて語っています。

アイコンタクトをやりすぎない

社会人としてのマナーを習うと出てくるのが、アイコンタクトに関する話です。

コミュニケーションを取る時は相手の目を見ましょうという話ですね。

そういえば人間は動物の中では稀有な存在で、唯一”白目”がある動物なのだとか。

白目があるとどこを見ているかがわかってしまい、自然界においては危険なので他の動物にはないのですが、人間は白目があることでコミュニケーションを取りやすくしているのだそうです。

アイコンタクトにも関わるところですが、ちゃんと相手の目を見ているかどうかはこれによってわかってしまうものなんです。

ちょっと話が逸れてしまいましたが、アイコンタクトをきちんとやることは大事ではあります。

社会人としてのコミュニケーションとしては、アイコンタクトを取らないと集中していないように感じられがちです。

ですが、接客においてアイコンタクトを取ることに意識を向けすぎると、かえって苦労する場合もあります。

なぜなら、アイコンタクトはプレッシャーになってしまうこともあるからです。

相手としっかり目を合わせることは、「今あなたに対して集中していますよ」と意思表示をすることになります。

この時、話している側は目を合わせることで意識を向けていることになりますが、聞く側も同様に意識を向けることになります。

普段のコミュニケーションならそれは良いことなのですが、接客、特に販売に関わる接客の場合は、かえって逃げ場を塞いでしまうこともあります。

要はお客様に購入を迫るようなイメージがあるのですね。

なぜ、3歳の女の子は亡くなってしまったのか?韓国全土を騒然とさせた事件

大学病院の転院拒否の末、死亡してしまった3歳の女の子。この事件が韓国で大きな衝撃を与えています。無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、その詳しい内容とこの事件で見えてきた市民と医療界の視点の「乖離」について語っています。

転院拒否の末に死亡した3歳の女児事件

忠清北道報恩で溝に落ちて心停止状態で救助されたが、大学病院の転院拒否の末に死亡した3歳の女児事件と関連し、当時子供のそばを守っていた救急室の当直医師の録音記録が公開された。録音記録には、該当医師が「やるところまではやってみなければならないのではないか」と119状況室に助けを要請する内容が盛り込まれた。

報恩漢陽病院の救急救命室の当直医師A氏が事件当日の先月30日、119状況室と通話した録音記録を9日、朝鮮日報が公開した。報道によると、当時A氏は大学病院の度重なる全員拒否に「このように(生命が)消えるのを見ることはできないのではないか」とし、「助けなければならないのでなんとか助けてほしい」と119状況室要員に訴えた。

当時、緊迫した状況は録音記録を通じてそのまま伝えられた。心肺蘇生法(CPR)で子供の呼吸が戻ってきたが、近くの大学病院で全て「小児集中治療病床がない」などの理由で子供の移送を拒否すると、A氏が結局119状況室に助けを求めたのだ。当時、A氏は直接、あるいは119状況室を通じて忠清・京畿地域の大学病院9か所全てに救助を要請したが、全て断られた。

この日、生後33か月になるBちゃんは報恩郡報恩邑のある住宅の近くにあった縦、横、深さ1.5mの水たまりに落ちて、午後5時ごろAさんが勤務する病院に運ばれた。Bちゃんは移送当時、心停止状態だったが、Aさんと医療スタッフの応急処置のおかげで、午後5時33分ごろ脈拍がしばらく戻ってきた。病院側はこれと関連し、「薬物による(一時的な)心臓の鼓動信号と見えたが、それでも助けようと医療スタッフが大型病院に転院を試みた」と朝鮮日報に明らかにした。 Bちゃんは午後7時ごろ、再び心停止に陥り、約40分後に死亡判定を受けた。

高校球児たちにも役立つ驚くべき効果。「人間学」は何を強くするのか?

「人間学」を学ぶ月刊誌である「致知」をテキストにした学校現場での勉強会が大きな広がりを見せているそうです。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、実際に導入した学校とその成果を紹介しています。

学校現場でも急増する勉強会

『致知』をテキストにした人間学の勉強会「木鶏会」が学校現場でも導入され、「学内木鶏会」として若者の間に大きな広がりを見せています。

東洋大学ラグビー部を率いる福永昇三監督、札幌日大高校野球部を率いる森本琢朗監督も、学内木鶏会を導入して選手たちの目覚ましい成長を目の当たりにしているといいます。

お二人はなぜ学内木鶏会を導入したのか、そしてどのような成果を得たのか。

『致知』5月号で、各々の足跡を交えて、現代の寺子屋・学内木鶏会の魅力を語り合っていただきました。

その一部をご紹介いたします。

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[森本]うちのチームはまだ夏の甲子園出場こそ果たしていないのですが、私が2020年に『致知』と出逢い、そこに書かれている内容を題材にして毎朝ミーティングをし始めたら、翌2021年の春季北海道大会で初優勝して、北海道ナンバーワンになることができました。

それで木鶏会を導入して、毎月1回、全部員70名がグループに分かれて『致知』の読後感を分かち合い、グループごとに代表を選んで発表しています。

最初は高校生には難しいかもしれないと思ったのですが、彼らなりの感性でいい学びをしてくれているんです。

ありがたいことに高校野球というのはとても発信力がありまして、私どもが木鶏会を実施していることをメディアでお話ししましたら、『致知』を愛読なさっている親御さん、中学校やクラブチームの指導者の方々がそれをご覧になって、そういうチームならぜひにと、お子さんや選手を送ってくださるようにもなってきています。

[福永]それは素晴らしいですね。

[森本] 
今年は経営者の方が、いろんな高校から声がかかっているご子息をうちへ預けてくださいました。

野球だけでみると本校よりも力を発揮しているチームはたくさんありますが、長い人生を考えた時に、うちへ3年間預けたほうが我が子にとってプラスになると感じていただいたようなんです。

脳の体積は「生まれた年代によって変化している」という研究結果

人間の脳は、時代を経るにつれて大きくなっているのでしょうか? 実は、脳の大きさが生まれた年代によって変わってきているという海外の研究結果を今回、もりさわメンタルクリニックの無料メルマガ『精神医学論文マガジン』が紹介しています。

脳の増大傾向

◎要約:『生まれる年代が遅くなるつれて、徐々に高齢者の脳体積は増大している可能性がある』

今回は、人口全体の脳の体積が生まれた年代ごとで異なる傾向があるのではないかという内容の研究をご紹介します。

Trends in Intracranial and Cerebral Volumes of Framingham Heart Study Participants Born 1930 to 1970

フラミンガム・ハート・スタディにおける1930から1970年にかけての頭蓋内・脳体積の傾向

フラミンガム・ハート・スタディという大規模な虚血性心疾患の研究を元にしており、1930~1970年代に生まれた認知能力低下のない3,226人(平均57.7歳、53%が女性)が対象となりました。

結果として、以下の内容が示されました。

・1930年代生まれから、1970年代生まれまで、頭蓋内体積、脳の各所の体積を調べてみると、後の年代ほど体積が増大する傾向があった。

・例として、頭蓋内体積で示すと1930年代生まれに比べて1970代生では6.6%(1237mL)の増大があった。

・同様に、1940年代生まれと1950年代生まれを比較しても、増大傾向が認められた。

論文中では生まれた年代による生育環境の違いの影響が指摘されていますが、認知症に対しては発症を抑制する方向に作用することが期待される内容でした。

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断水下 仰げばブルーインパルス 岸田は訪米 バイデンに「ワン!」…飼い犬首相がアメリカから持ち帰る最悪の手土産とは?

能登半島地震から100日、航空自衛隊のブルーインパルスが上空を飛行し「住民たちから歓声が上がった」と報じられてから3週間余りが経過した。だが被災地では今なお断水が続き、自民党の“棄民政策”によるゴーストタウン化が進んでいる。被災者の人々が「復興のスタート地点にも立てていない」と嘆く中、この国の政府は何をしていたのか。1月29日の国会質疑で「追加策を検討する」としていた岸田首相は自分自身の言葉を忘れ、国内問題のすべてを放り出して米国に旅立った。日本がアメリカの忠犬であることをバイデン大統領の前で誓うためだ。『きっこのメルマガ』著者で人気ブロガーのきっこ氏が詳しく解説する。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:岸田首相の卒業旅行

見捨てられた被災地。続く断水、復興のメド立たず

能登半島地震は、発災から3カ月が過ぎた3月末の時点でも、珠洲市など3市2町の7860戸で断水が続いており、復旧の見通しは立っていない状況です。そうした地域の被災者は「まだ復興のスタート地点にも立てていない」と口々に言っています。

しかし、国会は自民党内部の裏金問題でてんやわんや、岸田文雄首相の都合だけで決めた一貫性のない不公平な処分に、党内からは不満が噴出しています。

また、厚生労働省が8日に発表した2月の毎月勤労統計調査によると、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない「実質賃金のマイナス」は23カ月連続となり、リーマンショック時の過去最長タイとなりました。3月も改善の見込みは望めないので、このまま行けば過去最長を更新するでしょう。

さらには同日、東京商工リサーチが、2023年度の全国の負債額1000万円以上の倒産件数が9年ぶりに9000件を超えて9053件となり、前年度比で31%も増加したと発表しました。これは、新型コロナ禍での「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことが主な原因と見られています。

せっかく大学を卒業したのに、奨学金の返済で生活に困窮し、家賃も払えなくなってアパートを追い出され、ネットカフェに寝泊まりしているような話ですね。

【関連】日本国民が知るべき「山本太郎は岸田総理に何を質問したか?」被災者切り捨て国会「対策を検討」の醒めぬ悪夢

国内問題をすべて放置。岸田首相は“バイデン詣”へ

そして、そんな発表があった4月8日、これらの問題すべての責任者であるはずの岸田首相は、アメリカのバイデン大統領から国賓待遇で招かれていた「卒業旅行」へと、手土産の「桜の苗木」を携えて、浮かれ気分で旅立ちました。

バイデン大統領は2021年1月の就任以来、フランス、韓国、インド、オーストラリアの首脳を国賓待遇で招いており、日本の岸田首相は5人目の国賓待遇となるそうです。

日本の首脳が国賓待遇で招かれるのは、2015年に当時のオバマ大統領から招かれた安倍晋三首相以来で、その前は2006年の小泉純一郎首相、1999年の小渕恵三首相の例があります。

当時のブッシュ大統領(息子のほう)に招かれてエルビス・プレスリーの邸宅を訪問した小泉首相が、遺品のサングラスを掛けてプレスリーのモノマネをして大ハシャギし、ブッシュ大統領夫妻をドン引きさせるという、日本中を赤面させた出来事は忘れられません。

アメリカに“忠犬メガネ”ぶりアピール

で、今回の岸田首相ですが、国内に山積する問題をすべて放り出してまで何をしに行ったのかと言うと、改めて日本がアメリカの忠犬であることをバイデン大統領の前で誓うためなのです。

2021年10月4日、第100代という記念すべき節目の内閣総理大臣に就任した岸田首相は、「新しい資本主義」「成長と分配による好循環」というお題目を唱えながら、現在まで「23カ月連続の実質賃金マイナス」という真逆の実績を積み重ねてきました。

そして、その裏では、バイデン大統領からの「お座り!」「お手!」「待て!」などの命令に、従順に従ってきたのです。

ここからは時系列で書いて行きますが、2022年12月16日、岸田首相は「安保関連3文書」の改定を閣議決定しました。当時、このコーナーでも大きく取り上げましたが、これまで憲法に基づいて専守防衛に徹してきた日本が「今後は自衛隊も米軍とともに戦う」という骨子の改定です。

かつて安倍晋三首相は「集団的自衛権の行使」という解釈改憲を閣議決定だけで強行しましたが、「反撃能力」という詭弁で「敵基地攻撃能力」を盛り込んだ改定を閣議決定だけで強行した岸田首相も、安倍首相に負けず劣らずのイカサマ野郎だと思います。

そして、米軍と一緒に戦争をするために、2023年度から5年間の防衛費をGDP比2%に当たる「43兆円」へと大幅に増額するという具体的な金額まで盛り込まれたのです。

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