ベーシックインカム　中島聡

ネットがざわついた「ベーシックインカム」に希望はあるのか？

小池百合子氏率いる新党「希望の党」が公約として掲げたことで、一気に現実味を帯びてきた「ベーシックインカム」。この制度に肯定的な見方を示しているメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマー・中島聡さんは、まず「ベーシックインカムとは何か？」という基本を解説。さらに「希望の党」のこの制度に対する本気度についても考察しています。

AI がもたらす大失業時代のベーシックインカム

希望の党が、公約の一つとしてベーシックインカムを掲げました。票集めのためのリップサービスだとは思いますが、ベーシックインカムというアイデアそのものは、議論する価値のあるものなので、簡単に解説します。

ベーシックインカムが最近注目を集めている一番の理由は、グローバル化により拡大した（そして、AIの進化によりさらに広がる）貧富の差がもたらすだろう社会秩序の混乱と政治不安です。

米国で、トランプのようなとんでもない人物が大統領に選ばれてしまった一番の理由は、グローバル化のメリットを受けることが出来ずに衰退してしまった Rust Belt と呼ばれる旧工場地帯に大量にいる、現状に不満を持つ人々による支持です。トランプは、移民排除、メキシコ国境への壁の建設、中国に対する高い関税などの甘い言葉により、彼らの票（および彼らと同じような境遇にある人々の票）を大量に集めることに成功したからこそ大統領になれたのです。

現状に不満を持つ人々の怒りの矛先を、移民や異宗教の人々に向くように仕向けた上で票を集めるという手法は、アドルフ・ヒットラーが使った手法として有名ですが、その行き着く先が、ユダヤ人の大量虐殺であり、第二次世界大戦だったことは歴史が証明しています。

あんな不幸を2度と繰り返さないためには、ヒットラーのような人が票を集めて国の代表になってしまうことをなんとか阻止しなければならず、そのためにもっとも重要なことは、グローバル化やAI化によって大量に生み出される失業者対策なのです。

これまでの社会は、最低賃金、労働組合、解雇規制、失業保険、年金、生活保護、職業安定所などの仕組みで、労働者を守り、失業者を保護しようとして来ました。しかし、それらがどれも不十分であるだけでなく、不公平感も産み、やたらと政府を大きくしてしまうという弊害も持っていることが明らかになって来ました。

日本で、生活保護を受けながら毎日パチンコ屋に通っている人がいて、それを監視するために雇われた役人がいるとか、特定の人が生活保護を受けられるかどうかは（明確な基準ではなく）担当の役人の裁量次第で決まる、などはその弊害の良い例です。

ここ数年の AI の劇的な進化を見ると、「仕事のAI化」が社会にもたらすインパクトは、グローバル化とは比較にならないほどの大きなものであり、日本も含めた多くの先進国が近いうちに「大失業時代」に突入することは明確です。

そこで、その「大失業時代」の社会秩序の安定方法として最近注目を浴びて来たのがベーシックインカムなのです。

ビジネス

疲弊するニッポンの宅配業界で、なぜ新規参入が急増してるのか？

共働き・単身世帯・高齢者の増加で今「食材宅配サービス」の需要が高まっています。その勢いは小売・飲食業界にとどまらず、シャープまでもが参入を発表するに至るほどです。しかしそれに反して「食事の宅配」の先駆けともいえるピザ店は持ち帰りを推奨し、宅配を抑制する流れとなっています。この現象が一体何を意味するのか、無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者・佐藤昌司さんがプロの視線で考察しています。

シャープが宅配に参入し、ドミノ・ピザが宅配を抑制するワケ

家電メーカーのシャープが食材宅配サービスへの参入を発表しました。

宅配される食材をシャープ製の調理家電「ヘルシオ」で調理することで、プロの料理人が作る味を自宅で再現できるというものです。サービスは10月19日から開始します。

電話やネットで注文を受け付けます。注文した食材は下ごしらえ済みの状態で届きます。ウォーターオーブン「ヘルシオ」や水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」に食材をレシピ通りに入れ、ボタンを押すだけで本格的な料理が出来上がります。

無線LAN対応のヘルシオであれば、シェフが考案したメニューの情報がヘルシオにダウンロードされるので、そのメニューを選ぶだけで簡単に調理ができるようになっています。また、注文した食材の配送状況を音声で知らせてくれます。

外部企業とも連携します。グルメ情報サイト「ぐるなび」は加盟するレストランのシェフがヘルシオ向けのレシピを開発します。食材宅配サービスのタイヘイ（千葉県匝瑳市）は食材の調達や加工などを担います。

ビジネス

独メルケル首相は、GoogleやFBを欧州から締め出そうとしている

9月末に行われたドイツ総選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の躍進を押さえ、辛くも4期目の政権を死守したメルケル首相。しかしメルケル氏は選挙戦勝利のため、「シリコンバレー帝国崩壊」につながる法律を推し進める立場を取らざるを得なくなったと記すのは、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さん。高城さんが「世界を分断する」というこの法律、一体どのようなものなのでしょうか。

ドイツ極右政党の躍進で起きる「シリコンバレー帝国の崩壊」

今週は、ドイツ選挙で極右政党が躍進したために起きる「シリコンバレー帝国の崩壊」につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

史上2番目位の低い得票率で4期目を死守した独メルケル首相は、競合だった第二党PDS（民主社会党）のトップで欧州議会議長だったシュルツがEUで取りまとめていた「GDPR」を、当初は「やりすぎだ」と酷評していましたが、急速に伸びる極右政党に押されないよう国内の強力支援者の票を取りまとめるため、最終的には「GDPR」をさらに推し進める立場を取らざるを得ませんでした。

この「GDPR」とは、来年2018年5月25日からEUで施行される「欧州一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation）を指します。

「GDPR」は、文字通り、データ保護に関する法律です。これにより、サイバー犯罪の悪質化、スマートフォンやIoTによる通信における秘匿情報の増加などの現況を踏まえ、個人に関する情報を集め処理する業者に対して、さまざまな義務や罰則が課せられるようになります。

噛み砕いて簡単にお話しすれば、グーグルやFacebookが、世界中の個人情報を半ば勝手に収集し、広告主に売り渡すような行為を厳禁とする法律です。そのため、欧州内のインターネット（の道徳や社会）を、グーグルやFacebookがまだ登場していなかった1995年まで戻すと明言しています。これが「GDPR」です。

さらに言えば、インターネット上における欧州の外堀に「壁」を建て、データを一切持ち出せないようにする法律なのです。

国際

元台湾在住の日本人が紹介、小籠包を激安で味わえる穴場スポット

2015年の「海外旅行人気ランキング」で年間通して首位となった旅行先は「台湾」だということをご存知ですか？ その人気の秘密は、なんといってもグルメ。初心者ならツアーで行く有名店でもいいけれど、リピーターともなれば誰も知らない穴場スポットが知りたいところ。そんな台湾・台北市に住んでいた日本人「小 籠包（しょう・ろんぽう）」さんが発行する無料メルマガ『〜台湾大好き！メルマガ〜 レレレの台湾』では、在台当時の「ひとり飯」体験をこっそり公開。創刊サンプル号では、あの小籠包が激安で食べられる超ローカルなお店を紹介しています。

リアル孤独のグルメ台湾篇　鼎園（ディンユエン）

妻が里帰り出産して台湾へ戻ってくるまでの4ヶ月間、台湾で一人暮らしを経験しました。その間、私が食べた台湾グルメとお店を少しづつご紹介いたします。

鼎園（dǐng yuán）
住所：台北市南港區興華路94號1樓
営業時間：11:30〜14:00　16:30〜20:30
定休日：月曜

台北市を東西に横切る、ブルーラインのMRT板南線。その南港（ナンガン）駅から徒歩6～7分、薬局や八百屋などの個人商店に混ざって小吃店（軽食の食堂）が軒を連ねる一画があります。その中にあって、セイロの蒸気が立ちのぼり、ひときわ活気にあふれている小吃が、今回ご紹介する「鼎園」（ディンユエン）です。

（参考ページ）

https://www.facebook.com/pages/鼎園牛肉麵/110340569055745

台湾に越してきたばかりの頃、家の近くに美味しい店はないかと探し歩き、たまたま見つけました。

この店の名物は「湯包（タンバオ）」、日本では「小籠包」の名前でおなじみの点心です。

店内は2～4人掛けのテーブルが全部で6つほどしかない狭さですが、ひとり客にはちょうどいい。

決して新しい店ではありませんが、台湾の中ではキレイにしているほうだと思います。

壁に目をやると、牛肉麺、トマト牛肉麺、酸辣麺、乾拌麺（熱々の汁なし麺）、水餃（蒸し餃子）、葱油餅（お焼きとかチヂミに近い物）など、台湾ならではの庶民的なメニューが並びます。

冷蔵庫には一皿30元（約110円）の小菜（大きめの小鉢に入ったおつまみ）がズラリ、自分で好きなものを勝手にとっていくシステムの小菜は、キムチとか枝豆とか、きゅうりのニンニク和え、唐辛子と小魚と硬い豆腐の和え物なんかが多いようです。

実はこのお店、なんと小籠包を単品で頼むことができません。ここで小籠包が食べたければ、必ず麺類を一品頼まなければならないというルールがあるのです。

以前は汁なしの牛肉麺を頼んだので、今回はひとり小籠包、ひとり酸辣麺としゃれ込みました。

台湾のいいところは、たとえ言葉がわからなくても注文用の伝票がレジ横に置いてあるので、自分で個数を書き込んで店員さんに渡せば済むという点。

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タレや小皿、刻みしょうが、辣油などは各テーブルになく、「調味區」というエリアに、調味料や添え物が置かれています。ここで、各自が刻みしょうがを小皿に取ったり、醤油とお酢でタレを作ったりするのです（台湾旅行慣れしてる方はご存じですね）。

麺類の注文必須という条件はあるものの、小籠包がこの値段でこの味なら充分すぎるほど満足。なにせ「鼎園」では小籠包が10粒でたったの80元（約290円、2017年現在）なのだから。

ここ南港は取り立てて言うほどの観光スポットもないけれど、台湾新幹線の始発駅にもなったし、見本市会場（南港展覧館）では日本人アーティストのライブや現地のコミケみたいなイベントも、頻繁にやっています。電車好きや街歩きマニアなら、ふらっと探検気分で寄ってみてもいいかも。

このメルマガでは、ここ南港エリアについても今後いろいろ紹介します。（つづく）

※1元＝3.6円（2017年10月現在）で換算

image by: 小 籠包

 

ライフ

中国・雲南省に隕石が落下。上空で爆発した小惑星の一部か？

2017年10月4日（水）、中国・雲南省に、隕石とみられる物体が落下した。

その正体は、地球上空で爆発した小惑星の一部であると推測されている。

落下の様子は同地で広く観測され、多くの人がその光景をカメラで撮影した。

また、“着地”した瞬間と思われる時刻には地震も発生。そのマグニチュード2.1を記録した。

なお、米航空宇宙局（NASA）によると、落下時の衝撃はTNT火薬540トン分にも相当するという。

 
（※↓詳しくはコチラへ）
参照・画像出典：YouTube（ANNnewsCH）
（本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています）

記事提供：ViRATES

国際

部品点数は一般車の半分以下でOK。電気自動車が起こす新産業革命

最新のテクノロジーとして脚光を浴びているEV（電気自動車）ですが、その誕生はなんと1830年代、今から180年前だとか。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では著者の嶌さんが、ガソリン車からEVへのシフトが世界的に進み始めた背景と、EV化がもたらす自動車産業構造の大変化について、わかりやすく解説しています。

新産業革命をおこすEV

世界で初めて電気自動車（EV）が走ったのは、何と180年以上前の1830年代とされる。多分、遊園地で走っているゴーカートやゴルフ場のゴルフカートのようなものだったに違いない。電気モーターをのせて動力源にすれば簡単に走れたのだ。ゴーカートやゴルフカートから想像すれば、簡単に作れて早くから利用されてきたことはうなずける。ガソリンエンジンなど内燃機関に比べエネルギー効率も格段に高く、エネルギー費用はガソリンに比べ10分の1程度ですむ。

EVは内燃機関、クラッチ、変速機などが不要なので部品の数も少ない。一般乗用車の部品点数は3万点以上といわれるが、EVでは半数以下。走行時の二酸化炭素（CO2）や窒素酸化物（NOx）の排出もないのでエコカーともいえる。しかし充電に時間がかかるほか、同一体積や重量の内燃機関に比べると走行距離が短いという欠点があり、これまで自動車エンジンの主流にはなれなかった。

ところが近年、急速にEVが脚光を浴びてきた。ガソリンエンジンによるCO2、NOxの排出で地球温暖化や大気汚染が深刻化し、地球と人体への影響も無視できなくなってきたからだ。

しかも、地球の大気汚染は一国の対応では解決しないため、世界全体で規制を考えなければならなくなっている。1997年の京都会議では、日本が議長国となって先進国を中心に目標値を決めたのだ。中国や新興国は今後の経済成長や近代化には石油エネルギーは必要と訴え、規制約束には加わらなかった。先進国はこれまでさんざん石油エネルギーの恩典を受けて成長してきたのだから、新興国に規制を課すのは歴史的にみて不公平だと主張したのである。

京都議定書ができた頃から経済は世界的な不況に入り込み、2008年にはアメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻して世界的な金融危機へと発展してゆく。当然石油価格も暴落し、1970年代の中東危機の頃は1バレル＝36ドルもした石油価格は1バレル＝10.63ドルまで低落。石油問題はいったん鎮まった。

しかし世界景気が回復してくると再びジリジリと上昇。一時は1バレル＝99.59ドルまで上昇し、再び石油とCO2問題、地球温暖化対策などが世界的課題となってきたのだ。

ビジネス

中国の夢は日本の悪夢。侵略されたいなら「憲法9条」を変えるな

衆院総選挙の争点のひとつにもなっている「憲法9条改正問題」。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では著者の伊勢雅臣さんが、過去に中国が他国に対して行ってきたこと、そして今まさに進めつつあることなどを具体的に上げ、なぜ憲法を変えなければいけないのか、専門家の著書などを引きながらわかりやすく解説しています。

憲法9条が招く国難

2016年春、ワシントンの民間軍事問題研究機関「国際評価戦略センター」は、中国の東シナ海戦略についての調査報告書を公表した。そこでは中国が尖閣諸島の奪取のための軍拡を急速に進めている様子が報告されていた。

例えば、尖閣諸島から約360キロの浙江省の南ジ列島でヘリコプター発着を目的とする新軍事基地の建設を始めた。同じく約320キロの地点にある同省温州市で、日本の海上保安庁にあたる「海警」の新しい基地の建設を始める事を明らかにした。

高速大型のホバークラフトを配備し、新鋭の重量級ヘリの開発にも着手した。さらに軍用航空機と軍艦の拠点として機能する「洋上基地」の東シナ海での配備を決めた。

この報告書は、中国が尖閣だけでなく、沖縄を含む琉球諸島全体の奪取を目論んでいると結論づけている。それが成功した暁には米軍はグアム以東に駆逐され、西太平洋は「中国の海」となり、わが国はそこに浮かぶ孤島列島となってしまうだろう。

この「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、中国の究極の目的を次のように説明している。

中国共産党は究極的には、日本という国をほぼ完全に屈服させることを目指しているといえます。アメリカとの同盟はなくす。自衛能力もきわめて制限される。もちろん核兵器など持たない。そして少しずつ中国の国家発展長期計画に日本という国を組みこんでいく。そんな目標です。つまりは日本を中華帝国の隷属国家にすることです。
（『戦争がイヤなら 憲法を変えなさい』 古森義久　著／飛鳥新社）

尖閣奪取は、この「中国の夢」の最初のステップに過ぎないのである。

国内