国民民主“存亡の危機”も。何が玉木代表を危険な賭けに走らせたのか？

衆院本会議で本予算案に賛成した国民民主党の玉木雄一郎代表の「意図」を巡り、さまざまな憶測が飛び交っています。この行動を「危険な賭け」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、野党が本予算に賛成する意味について解説するとともに、玉木代表が賭けに打って出た背景を推測。さらに公明や維新の反応を紹介した上で、国民民主の動きが参院選に与える影響を考察しています。

新年度予算に賛成した玉木代表の危険な賭け

新年度予算の採決がおこなわれた2月22日の衆議院本会議。締めくくり総括質疑で、各党の予算委員会のメンバーが次々と壇上で予算案に対する意見を述べてゆく。

最後に登場した国民民主党の発言者は、予算委員の前原誠司氏ではなく、代表の玉木雄一郎氏だった。

「賛成の立場から討論いたします。正直申し上げて、本予算は100点満点ではありません。何が今の国民生活にとって最良かという観点から…」

野党なのに本予算案に賛成を唱えたのである。連立与党入りの布石か、いや自滅への第一歩ではと、さまざまな声が交錯する。

本予算に賛成するということがどういう意味を持つのかを確認しておきたい。

4月1日から翌年の3月31日までの1年間に、政府が国庫からどんな施策に支出するかを記した計画表が本予算である。

それに賛成するということは、異存はないのでどうぞ政策を予定通り進めてくださいと早々に認めてしまったことになる。国民民主党の議員たちはこれから1年間、国会で何を議論し、何を提案するというのだろうか。

予算案の審議は参議院に移ったが、衆院で予算案に賛成した国民民主党の質疑は、甚だ迫力に欠けるものとなるだろう。今夏の参院選で、国民民主党の候補者は何を争点に自民党と戦うというのだろうか。

玉木代表は柔軟な思考のできる政治家だと思う。財務省出身らしく財政健全化信仰に囚われてきたが、長期不況から脱出するため、積極財政策論に転じている。4％くらいの賃金上昇、4万円台の株価をめざすという。憲法改正にも前向きだ。

要するに政策は自民党とさしたる違いはない。とりわけ岸田政権とは相性がよさそうだ。ならば、このまま、うだつの上がらない野党でいるより、できることなら与党の一角を占めてみたい。そう考えても不思議はないだろう。

だが、そうした野心が、危険な賭けに走らさせたようにも見える。予算案への賛成と引き換えに、獲得しようとしているのは、トリガー条項の凍結解除という、耳慣れない政策である。しかも、玉木代表は、岸田首相の確約をとりつけたかのように言うが、今のところ、見送りになる公算のほうが大きいのだ。

レギュラーガソリン価格の全国平均が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリン税（53.8円）のうち25.1円分を引き下げる仕組みが「トリガー条項」だ。

東日本大震災からの復興に莫大な資金が必要になったので凍結されたままになっている。その凍結解除、つまりトリガー条項発動によるガソリン値下げを国民民主党が提案してきた。

2月18日の衆院予算委員会で「トリガー条項も検討するということでいいか」と何度もしつこく迫る玉木氏に対し、岸田首相は「あらゆる選択肢を排除しない」と繰り返して答弁した。

この場面を玉木代表は独自に解釈した。事前に岸田首相と電話で交渉していたことを記者会見で明かし、「一国の首相と公党の代表である私との間で結んだことがすべてだ」と、いかにも話がついているかのように語った。

しかし、高市早苗自民党政調会長は「トリガー条項の凍結解除のためには法改正が必要で、迅速性はない」と否定的な見解を示している。むろん、税収減に対する財務省の激しい抵抗は避けられない。

もし、岸田首相に梯子を外されたら、玉木代表の面目は丸つぶれとなり、国民民主党の存亡にかかわる恐れすらあるのではないか。

国民民主の所属議員全員が玉木氏を支持しているわけではない。前原誠司代表代行は22日の衆院本会議で予算案への反対討論をする予定だったが、玉木代表が予算案賛成の姿勢を曲げなかったため、予算案採決の本会議を欠席、代わりに玉木代表が賛成討論を行った。

国民民主には前原氏に追随する議員も一定数いるはずで、玉木氏がトリガー条項でつまずけば、その責任を問う声も出てくるだろう。

「核共有」を言い出して炎上中の元宰相、安倍晋三氏にもある“使い道”

安倍晋三元首相がロシアのウクライナ侵攻後に出演したフジテレビの番組で、米国の核兵器を配備して共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核共有）」の議論をすべきと発言。SNSなどでは批判が噴出し、被爆地広島選出の岸田首相も即座にそうした考えを否定しました。今回の『きっこのメルマガ』では、人気ブロガーのきっこさんが「何かある度にトンデモ発言を垂れ流す」と、元首相を痛烈に批判。この人物に使い道があるとすれば、ファーストネームで呼び合う仲のプーチン大統領を諭すことと提言しています。

安倍晋三とハサミは使いよう

日本の首相を二度もつとめながら、二度とも無責任に丸投げした安倍晋三という前代未聞のヘタレが、盟友プーチンによる他国への武力侵攻という戦争犯罪に乗じて、とんでもないことを言い出しました。

すでにSNSを中心に絶賛大炎上中ですが、2月27日のフジテレビ『日曜報道 THE PRIME』に出演した安倍晋三は、米国の核兵器を自国に配備して米国と共同で使用する「ニュークリア・シェアリング（核共有）」を取り上げ「日本はNPT（核不拡散条約）加盟国で非核三原則があるが、世界の安全がどう守られているかという現実についての議論をタブー視してはならない」などと抜かしたのです。

さすがは「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと『どうだ』とばかり叩きつけたものです」などと公言し、自分の無知を晒した愚か者だけのことはあります。そして、このポツダム宣言も読んだことがない愚か者が、今度はその「日本に大変な惨状を与えた」という核兵器の日本への配備も議論すべきだと言い出したのです。

この「ニュークリア・シェアリング」は、石破茂や河野太郎など自民党内の「戦争大好きイケイケ派」の議員らも、以前から「抑止力」の名のもとに必要性を言及して来ました。しかし、これは「非核三原則」に反するだけでなく、原子力の利用を平和目的に限っている「原子力基本法」にも反していますし、非核兵器国が核兵器を受領したり製造しないように定める「核拡散防止条約（NPT）」にも抵触します。

そもそも、世界唯一の戦争被爆国である日本の首相が、なんだかんだと屁理屈を並べて、世界86カ国が署名、59カ国が批准している「核兵器禁止条約」から逃げ回っているだけでも恥ずかしいのに、その上「非核三原則」も「原子力基本法」も「核拡散防止条約」も無視して米国の核兵器の国内配備を議論すべきだなんて、プーチン以上に常軌を逸しています。

この安倍晋三のトンデモ発言には、さすがに岸田文雄も真っ青になり、翌日28日の国会で「非核三原則を堅持するという立場から考えて認められない」と速攻で否定しました。この時期に核兵器関連の問題で選挙地盤の広島の有権者から突き上げを食らったら、夏の参院選が大変なことになるからです。