滝沢秀明も絶賛!? アウトロー唯我はなぜ殺されたのか?大頂き時代を象徴する多摩川スーツケース遺体遺棄 元カノ一家“私刑の論理”

動画配信者の唯我が殺害され、元交際相手の女性とその家族に遺体を遺棄された事件。“元カノ一家勢ぞろい”という犯行の異常性が耳目を集めているが、これは実のところ「“頂き女子”ならぬ“頂きアウトローおぢ”の唯我が、無敵一家の娘から金を詐取し、返り討ちにあって成敗された」という救いのない話にすぎない。滝沢秀明も前科多数の唯我を絶賛していたのが事実なら、間接的共犯のそしりはまぬがれないだろう。

人気配信者の遺体を「元カノ一家が多摩川に遺棄」の衝撃

川崎市川崎区の多摩川で2023年12月、釣り人が発見したスーツケースの中から、人気動画配信者のハンドルネーム「唯我」こと原 唯之さん(当時46 以下、唯我)の遺体が発見された事件で、死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、被害者の元交際相手・西髙 舞容疑者(32)とその家族ら5人だった。

  • 被害者の元カノ・西髙 舞(32)
  • 父・昌浩(53)
  • 母・美保(51)
  • 兄・昌吾(34)
  • 舞容疑者の今カレ・岩城周平(39)

警察によると、被害者と舞容疑者の間には交際中に金銭トラブルがあった。岩城容疑者は、舞容疑者の現在の交際相手とみられる。母以外の4人は容疑を認めているという。警察は今後、それぞれが果たした役割などを詳しく調べる方針。

唯我の遺体が発見されて以降、ネットでは反社による犯行説などさまざまな“推理”が駆け巡っていたが、まさかの元カノ、しかも家族ぐるみという予想外の展開に、SNSでは驚きの声のほか、人気配信者だった唯我の死を悼むコメントが多数寄せられている。

アウトロー唯我は殺されて当然? 滝沢秀明に批判も

だがその一方で、「唯我は成敗されて当たり前の人間」「これは唯我の自業自得、因果応報としか言いようがない」といった被害者批判も非常に多いのが現状だ。

さらには遺体発見の約1カ月前、唯我のTikTok Liveを絶賛し投げ銭までしていたとされる元ジャニーズ事務所副社長で現在はTOBE代表取締役の滝沢秀明(42)を批判する投稿も増えてきている。

唯我は生前、Xに「あの滝沢秀明さんが配信に来てくれてコメントならびにアイテムを投げてくれました」という喜びの投稿を残している。

滝沢はこれに関して声明を発表しておらず、当時から、事実と受け止めた人々を中心に『唯我って前科者の自称反社なのに大丈夫なのかこれ』『人間のクズである唯我を持ち上げてんじゃねーよ』といった批判が相次いでいた。

新宿タワマン刺殺事件につづき、またもや殺害された被害者の“自業自得”が叫ばれる異常事態。いったい何が起きているのか?40代ネットメディア編集デスクは次のように説明する。

「週末から月曜にかけてのテレビ報道は、元カノの舞容疑者を含む、西髙一家の異常性をことさらに強調する内容がほとんどでした。容疑者宅での騒音騒ぎ異臭騒ぎ、舞容疑者に子どもが絡まれ追いかけられた、といった近隣住民の証言がそれです。死後に唯我のSNSを更新して偽装工作をしていた、という話もインパクトがありました。

一方、被害者の唯我に関しては、交際中に舞容疑者への暴言があったとか、金銭トラブルが80万円という控え目な額で報じられる程度で、多数の前科などアウトロー系の悪質エピソードは伏せられていました。実際には被害額は氷山の一角である可能性大と見られています。もちろん、唯我と滝沢秀明の関係に踏み込む番組もなかったですね。

でもネットでは、この事件って結局、タワマン刺殺の男女を逆にしただけの構図で、被害者側には殺されるだけの十分な理由があって、何ならそれを滝沢秀明が助長すらしていた、と考えている人が多いんですよ。タッキーからの公式声明もありませんしね…。

ですので、リアルタイムで唯我事件を追いかけていたネット民たちから、『いや、それは事実と違う』『唯我と加害者、どっちもどっち』『唯我の自業自得』といったツッコミが入るのは無理もないことだと思います」(ネットメディア編集デスク)

なぜ、韓国では50代の働き口より20代の働き口の方が少ないのか?

韓国の労働市場は両極化が深刻となっているようです。無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、韓国統計庁の集計結果を詳しく解説しています。

労働市場の両極化が深刻化、60代「増え」て20代「減少」

50~60代以上の高齢層の働き口が増えたが、20代青年と韓国経済の腰と呼ばれる40代の働き口が減少するなど、韓国の労働市場での両極化現象が昨年第4四半期にも現れた。

全体賃金勤労働き口は1年前より29万3000か所増えたが、20代働き口は前年対比9万7000か所減り、40代も2万4000か所の働き口が減少し、直前四半期対比増加幅が縮小したことが集計の結果わかった。

5月22日、統計庁が発表した「2023年第4四半期(11月基準)賃金勤労働き口動向」によると、昨年第4四半期の賃金勤労者は2074万9000か所で前年同期対比29万3000か所増加した。賃金勤労者の働き口は前四半期対比増加したが、増加幅は減少した。

雇用の増加幅は、2022年第1四半期に75万2000か所の増加でピークに達した後、第2四半期(62万8000か所)、第3四半期(59万7000か所)、第4四半期(49万1000か所)、2023年第1四半期(45万7000か所)、第2四半期(37万9000か所)、第3四半期(34万6000か所)、第4四半期(29万3000か所)の7つの半期連続増加幅が鈍化した。

1年前と同じ働き口で勤労者が仕事をする場合を意味する「持続働き口」は1469万3000か所(70.8%)、退職・離職による「代替働き口」は350万4000か所(16.9%)、企業体生成や事業拡張で生じた「新規働き口」は255万2000か所(12.3%)等だ。

産業大分類別では保健・社会福祉(10万7000か所)、宿泊・飲食(3万9000か所)、運輸・倉庫(3万8000か所)などで増え、建設業(-1万4000か所)、教育(-1万4000か所)などで減少したことが分かった。産業大分類別の雇用比重を調べれば、製造業(20.8%)が最も大きく、続いて保健・社会福祉(12.1%)、卸小売(10.5%)、建設業(9.6%)、事業・賃貸(6.9%)などだ。

雇用の割合が大きい製造業の小分類別では、船舶およびボート建造業(9000)、自動車新品部品(7000)、一次電池・蓄電池(6000)などで雇用が増え、電子部品(-6000)、プラスチック製品(-3000)、武器および銃砲弾(-2000)などで減少した。

千利休が教えてくれた、現代人に必要な7つの言葉と4つの漢字

「天下一の茶人」と言われた千利休。いまだに色あせることのない彼の教えは長く受け継がれています。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、茶道裏千家正教授の米澤喜美子さんが、利休の教えを交えながら「よりよい人生を送るヒント」について語っています。

米澤喜美子さんが伝える日本の心

茶道裏千家正教授として、茶道の心、日本人の生き方を国内外の多くの人々、政財界の要人たちに伝え続けている米澤喜美子さん。

60年以上、茶道の道を倦まず弛まず歩んできた米澤さんに、千利休の教えを交え、茶道が教えてくれたよりよい人生を送るヒントを語っていただきました。

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【──これまで六十余年、茶の一道を歩んで来られた米澤さんが、最も大切にしてきたことは何ですか。】

【米澤】 
それはやはり、茶道を通じて、他の国にはない日本文化の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えていくという使命感ですね。

千利休に「利休七則」という教えがありますけれども、これを世界的な経営学者ピーター・ドラッカーが高く評価しているんです。

例えば、「茶は服のよきように」は、「お茶は相手を思って心を込めて点(た)てましょう」という意味なのですが、いまの経営学でいう「顧客を大事にしなさい」と同じ意味だと。

また、「花は野にあるように」は、「自然を大事にしましょう」ということですが、これも昨今のSDGsに通じます。

現代人が盛んに大事だと言っていることを、千利休は何百年も前に既に考えていたわけですよ。本当にすごいことだと思います。

【──先人の優れた知恵に学ぶことは、極めて大切なことですね。】

【米澤】
それから千利休は、茶の心を「和敬清寂(わけいせいじゃく)」の四つの文字(四規)に込めました。

「和」は主客が共に和し合って一座を建立すること。

「敬」は主客が相互の人格を認め合い敬い合うこと。

「清」は心を清めることにより自由な境涯に至ること。

「寂」は物に動じない寂然不動(じゃくねんふどう)の心境のこと。「和敬清寂」にも、私たちの人生や仕事をよりよいものにしていくヒントがたくさん詰まっています。

実際にこの四規の大切さを……

※続きは『致知』2024年5月号「第一線で活躍する女性」でご覧ください。米澤さんのインタビューには、茶道を通じて得た生きる知恵が満載です。詳細はこちら

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「手を動かすのが遅い人」に重要な仕事を任せないのは何故なのか?

頭が良くなりたいなあ…なんて考えた事はありませんか? 実は、すぐにできる簡単な方法があるそうです。無料メルマガ『【スキル×運】で年収1000万円を目指せ!』の著者・佐藤しょうおんさんが、その方法と理由について紹介しています。

アタマを良くしたいなら

現在の資本主義社会では、アタマが良い人はメチャクチャ有利に生きることができます。これは非常に残酷なくらいで、この格差についてあらゆる人が無頓着で、完全放置プレーをしているのはどういうことなんだ?って思いますよ。

LGBTの差別とか、ジェンダー差別は大騒ぎするくせに、生まれつきアタマの良い人と、そうでない人との格差は差別だと考えないところは、私は片手落ちだと思いますけどね。

で、私はだったらアタマを良くする訓練をしたら良いじゃないかって考えるわけです。人間の脳みそって、ちょっと鍛えたら一気に進化するモノですから、アタマを良くさせることだってできるんです。それを幼児教育で取り入れたのが七田チャイルドアカデミーなんです。

さすがにオトナになってからあれをやるのは抵抗があるでしょうから、今回はもっと簡単に脳みその回転を速める方法を解説しようと思います。

といってもやることは簡単で、

● 動作を速くすることを意識する

これだけなんですよ。

台湾の頼清徳「新総統」が問われる外交手腕。蔡英文政権から何が変わったのか?

5月20日に行われた台湾の頼清徳新総統の就任演説に中国が激しく反応。5月23日から台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、圧力を強めました。厳しい船出が予想されていた新政権が、早くも荒波に直面しています。同じ民進党政権ながら、蔡英文政権とは何が変わったのでしょうか。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では、著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、台湾の現状を解説。立法院とのねじれ状態や若者の反発、中国を意識しつつ日米とどう連携を取っていくのかなど、内外に山積みの課題を伝えています。

台湾の新総統を待ち構える内憂外患

ぶっちゃけ、台湾の新総統に就任したウイリアム・ライ(頼清徳)氏ですが、その前途は難題山積みといっても過言ではありません。というのも、前総統の蔡英文女史の当選時と違って、得票率も支持率も急落しているからです。

そのため、立法院においても頼新総統の率いる民進党は少数与党になっています。実は、蔡英文総統の8年間、台湾人の懐具合は公約されていた倍増とは正反対で、ほぼ収入は半分に減ってしまったからです。

結果的に、総統選挙では3人の候補者が競い合ったのですが、ほぼ3分割となってしまい、立法院の議席数では国民党が最大の議席を獲得しています。これでは頼新総統の政権運営は綱渡りとならざるを得ません。

既に、就任式典の直前にも議会内での乱闘事件や頼新総統の民進党本部前では大規模なデモが発生するなど、不測の事態が相次いでいるほどです。

今回の就任式典には海外から400人ほどのゲストが招かれていました。その中では170人を超える、日本からの招待客がひときわ大きな存在感を示しており、頼新総統の日本への期待感の大きさが感じられます。副総統の蕭(シャオ)美琴女史は日本の神戸生まれのアメリカ育ちです。

台湾といえば、半導体産業で世界をけん引するTSMCの存在が大きく、頼氏も台湾を「AIの島」にすると意気込んでいるほど。日本もアメリカもTSMCの工場を誘致しようと積極的なアプローチを仕掛けています。その意味では台湾には日本やアメリカから支援を受ける要素は多分にあることは間違いありません。

「台湾海峡有事」ということが盛んに言われ、「2027年までに中国が台湾侵攻に踏み切るのではないか」と、アメリカの軍幹部は事あるごとに危機感を表明しています。その抑止力や防衛力を強化させるという名目で、アメリカは台湾への軍事支援や武器等の売り込みにも熱心です。その流れを受け、日本の大手商社や防衛産業界も無人潜水艇の提供を申し出ています。

台湾全島を取り囲むように、無数に近い大量の小型潜水艇を配置し、中国海軍の侵攻を撃退しようという構想で、アメリカ軍との連携も視野に入っているようです。しかし、サイバーなど電波妨害や空からの大規模ドローン攻撃に対しては、多勢に無勢の感が否めません。

一方、これまで年4か月の徴兵訓練を1年間に延長する方針を打ち出している民進党に対しては、若い世代からの反発も起き、懸念材料になっています。ぶっちゃけ、中国との関係をどう安定的に保っていくのか、日米との連携を含め、その外交手腕が問われるところです。

この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ

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ホームレス状態な人の「精神疾患の有病率は7割」という研究結果

路上生活などを送るホームレス状態の人の精神状態はどうなっているのでしょうか。今回のもりさわメンタルクリニックの無料メルマガ『精神医学論文マガジン』では、海外のホームレス状態の人々の精神状態を研究した結果を紹介しています。

ホームレス状態の人々における精神疾患の有病率

◎要約:『ホームレス状態における精神疾患の有病率は6~7割で、物質障害など多岐にわたる可能性がある』

今回は、ホームレス状態の人々において精神疾患がどのくらい存在するのかを調べた研究の分析(メタ・アナリシス)をご紹介します。

Prevalence of Mental Health Disorders Among Individuals Experiencing Homelessness
A Systematic Review and Meta-Analysis
ホームレス状態の人々における精神疾患の有病率

ホームレス状態における精神疾患の有病率について調べた論文のうち、最終的には85の論文(48,414人の参加者、23%が女性)が分析に含まれました。

結果として、以下の内容が示されました。

・ホームレス状態における精神疾患全体の現時点での有病率は67%で、生涯有病率は77%でした。

・有病率は男性で高く(86%)、女性の方が低く(69%)なっていました。

・疾患別でみると、物質障害(症):44%、反社会性パーソナリティ障害(症):26%、うつ病:19%、統合失調症:7%、双極性障害(症):8%となっていました。

生活を安定させるための基盤づくりと同時に、精神疾患の治療的介入も重要であると思われました。

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まさに“横浜事変”。教員のわいせつ事件裁判に「職員を動員し一般傍聴者を埋め尽くす」暴挙に出た横浜市教育委の組織的犯罪

5月21日に東京新聞がスクープした、横浜市教育委員会による裁判傍聴妨害行為。教員のわいせつ事件裁判に職員を動員し一般傍聴者を排除するという悪質極まりない行いに、各所から批判の声が多数上がっています。このニュースに「我が目を疑った」と言うのは、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さん。阿部さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で今回、当案件を詳しく紹介するとともに、過去のいじめ隠蔽問題をあらためて振り返りつつ同教育委を厳しく批判しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:まさに横浜事変

いじめ探偵も目を疑った前代未聞の暴挙。教員の性犯罪裁判を第三者に傍聴させぬため職員を動員した横浜市教育委員会の問題体質

5月23日、日本版DBS創設法案が衆議院を通過した。

簡単にいえば、こどもたちが性被害に遭わないように、学校や保育所などにこどもと接する職に就く人の性犯罪歴の確認を義務付けることを柱にしているというものだ。様々な意見があるものの、まずはこれができたことは大きいだろう。

実際、いじめ問題で全国を走り回っていると、「いじめではないのですが…」という相談はやたらと入る。例えば、いじめ防止対策推進法がカバーしていない幼稚園や保育園などの未就学児でおきるいじめの問題や保護者いじめの問題、PTA非加入の問題や大学でのセクハラやパワハラなど、学校周り全ての問題が入ってくるのだ。

そして、その非いじめ問題でもっとも多い2本柱が、教員からのいじめ(指導問題)と教職員からの性被害問題だ。

だから私は日本版DBSを作るという話が出たとき、やっと国も動いてくれるのかと思ったほどであった。

実際、事態は深刻だ。

2024年5月20日のニュースでは、都城高専の元技術職員が、生徒を含む7人の女性に睡眠導入剤を摂取させて性的暴行を加えたという事件の判決があったと報じられている。

しかも、この犯人はこれまでに10回も起訴されており、検察からは「性犯罪という枠を超え人体実験」だと言われるほどで、その犯行を撮影していたという。

求刑は懲役30年、判決では懲役23年になったという。

ニュースを数か月遡って集めるだけで、こんなに数があるのかよ…。試しに読者の方々もニュースを集めてみるといい。その数に唖然とするはずだ。

イメージとして女の子が被害に遭うのだろうと思っている大人も多いようだから忠告しておくと、男の子もこうした加害者らにとってはターゲットであり、実際に多くの被害が報告されニュースになっているのだ。

さて、こうした被害が連発して全国で起きている中、横浜市でとんでもないことが起きた。

 

「憲法違反」を組織的に行っていた横浜市教育委員会

東京新聞のスクープだ。報道によると、横浜地裁で審理された教員による複数の性犯罪事件の公判を巡り、横浜市教育委員会が多数の職員を動員し、第三者が傍聴できない事態が相次いでいたというのだ。

速報的なニュースが出た際、私は目を疑った。こんなこと今どき反社会的勢力でもやらないからだ。

東京新聞の記事には詳しい状況が記されているが、元校長が起こした強制わいせつの公判で傍聴席が満席であったようだ。私も法律の勉強のために時折裁判所に行って、裁判を傍聴することがあるが、世間を賑わす大事件以外で傍聴席が満席であったことは経験がない。それこそ、満席に近い事件があれば、これ何の事件ですか?と周囲の人に聞くくらいだ。

つまり、事件の報道をやっている記者さんから言えば、なんでこんなに傍聴人が多いんだろうという疑問は常々あっただろう。そして、傍聴人のあと追ってみたら、なんと教育委員会の施設に帰って行ったという。そうやって、横浜市教委が組織的に公判の傍聴席を満席にして第三者が傍聴できないようにしていたという事実が暴かれていったわけだ。

裁判の傍聴は憲法37条に基づいているという。

第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

公平な裁判をしていることの担保として公開されているということだろう。つまり、関係者のみで埋め尽くし、この傍聴を妨げたというのは憲法違反を組織的にやっていたと言われてもいいわけがつかない前代未聞の組織行動であったわけだ。

これが、超がつくパワハラが横行する民間企業や反社会的勢力の組織がやったというなら、さもありなんと思うかもしれないが、行政委員会である市教育委員会がやっていたとなれば、日本の行政は法を守らないのか?と厳しく糾弾されてもおかしくはないはずだ。

さらに、公判動員は出張扱いでその交通費などは支給されていたというのだ。つまりこれが事実であれば、この公判動員のために税金が使われていたことを意味するわけだ。

この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ

サラリーマンなら覚えておきたい、人生成功の鍵はラッキーな「タイミング」と「ポジショニング」という現実

組織の一員として生活している限り、抱かざるを得ないのが上役への不平や不満。そんな心の澱は、どのように解消するのが正答なのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』では、投資コンサルタント&マネーアナリストであり心理関係の著作もある神樹さんが、「職場や人生で悲観的になった時」に心に思い起こすべき2つの法則を紹介。「モヤモヤ」を断ち切る考え方をレクチャーしています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:職場や人生で悲観的になった時には『 ピーターの法則 』と『 パーキンソンの法則 』を思い起こし、克服すべき課題を洗い出せ!

やっぱり「この世でいちばん肝心なのはステキなタイミング」だった。成功者の8割が「自分の成功は偶然がもたらした」と認識

みなさま、こんにちは!

「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。

今回は、「職場や人生で壁にぶつかり、悲観的になった時には『ピーターの法則』や『パーキンソンの法則』を思い起こし、克服すべき課題を洗い出せ!」というテーマでお届けしたいと思います。

さて早速ですが、人生の悩みはいろいろあっても、まとめてしまえば概ね4つぐらいに集約されるといわれます。

  • 健康
  • お金
  • 仕事
  • 将来

………の4つです。

「よく当たる」と評判の占い師は、このことをよく知っています。

とりわけ、現役サラリーマン男性の場合は、「お金」「仕事」「将来」などへの悩みが多いといわれ、若い女性の場合は、そこに、おしなべて「恋愛」が加わることが多いそうです。

また、「お金」「仕事」「将来」の悩みといっても、それは概ね「人間関係」についての相談に集約されます。

「個人心理学」の泰斗であるアルフレッド・アドラー博士が喝破している通り、「すべての悩みは、対人関係」と言い切るほどに、実社会には、この種の悩みが溢れている──といってよいからです。

「よく当たる」と評判の占い師は、こうした事情を上手に活用します。

はじめに独特の占いの儀式(氏名・生年月日・手相・人相などのチェック)を施すことで、目の前にいるお客のことだけに集中して分析・診断を試みているように装います。

そして、おもむろに「あなたは、人間関係に悩んでいますね?」などとカマをかけて、お客の反応を窺うのです。

つまり、誰にでも当てはまることを告げているにすぎないのに、目の前の特定個人について述べているように相手に錯覚させるわけです。

このように、占い師がお客のすべてを見透かしたかのように、漠然とした抽象的な事柄を告げると、お客のほうは、心の中でそれをより具体的な自分の事柄として捉え、反応を示していきます。

「課長とうまくいっていないことを、この占い師は早くも見抜いている!」などと、心中で勝手に自分の具体的事実を想起してくれるのです。

この記事の著者・神樹兵輔さんを応援しよう

イーロン・マスクに直接掛け合うしかないか。X(旧Twitter)の「なりすまし広告詐欺」に名前を使われた私が経験した一部始終

被害の続出を受け、ようやく国も重い腰を上げ動き出したSNS上に蔓延する「なりすまし広告詐欺」への対策。ここまで被害が広がった要因のひとつに、削除要請に対する運営サイドの動きの遅さも挙げられています。そんな状況の只中に身を置かされた体験を綴るのは、なりすまし詐欺に名前を使われた、つまり「なりすまされた」という辻野晃一郎さん。『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんは今回、自身のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』~時代の本質を知る力を身につけよう~』で、なりすまされ被害発覚から現在に至るまでのX(旧ツイッター)との攻防戦の一部始終を記しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:Xのなりすまし被害に遭いました

プロフィール辻野晃一郎つじの・こういちろう
福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。

通報すらままならず。突如自分が「なりすまし広告詐欺」の当事者に

SNSのなりすましが社会問題になっています。特にひどいのがフェイスブックですね。詐欺広告やなりすましアカウントで有名人の肖像権を侵害して彼等の写真や名前を無断で使い、投資セミナーを装ったLINEグループに誘い込んで騙す手口です。入り口としてはフェイスブックに限らずX(旧ツイッター)も使われています。

私は別に有名人ではありませんが、なんと先日Xでこの手のなりすましアカウントを作られてしまいました。Xの私のアカウントは @ktsujinoで青い認証バッジが付いていますが、このなりすましはそのアカウントを完コピして作られていて、アカウントは @ktsudjinoというものです。もちろん認証バッジは付いていません。

これに気が付いたのは、この人が意図的にやったのか間抜けなのかわかりませんが、私のとあるポストにリプライしてきたからです。

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そして、上記のリプライは何故か見ることができるのに、このなりすましアカウントを見ようとするとブロックされていて見ることができません。自分のアカウントを自分にブロックされているような妙な気分です(笑)。

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このなりすましに関して、すぐにXのヘルプセンターに通報しようと試みたのですが、リプライポストにあるプルダウンメニューの「ポストさんを報告」というところから通報しようとすると3ステップ目で、

このプロセスを完了するには、追加情報の提示が必要です。こちらのフォームに入力してください。できるだけ早急にご連絡します。

というメッセージが出ますが、このフォームに入力してもそれを送信することができないのでそれ以上先に進むことができません。

そこで、なりすまし被害に遭っており、当事者からは通報出来ないことをポストしたところ、フォロワーさんを始め多くの善意の人たちが協力してくれてXに通報してくれました。

この記事の著者・辻野晃一郎さんのメルマガ

企業と当事者で見解に相違も。障がい者雇用や「合理的配慮」義務の課題

障がい者の生活や就労を支援する「改正障害者総合支援法」今年4月に施行され、企業など事業者による障がい者の雇用や、障がい者に対する「合理的配慮」の取り組みが進んでいます。しかし、取り組みが浸透していくことで広がる誤解もあるようです。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では、生きづらさを抱えた人たちの支援に取り組み、「就労継続支援B型事業所」を運営する引地達也さんが、発達障害へのポジティブな誤解をする人が増えていることを一例として上げます。そのうえで、誰もが参加しやすい社会を実現するために必要な「発想の転換」について伝えています。

障がい者の雇用と「発想の転換」が求められる社会

企業の障がい者雇用が社会に広まる中で、メディアには2つの視点があるようだ。1つは当事者側、1つは企業側、雇用者と被雇用者で、特に被雇用者側の視点は就労したくてもできない当事者やそれを支援する関係者の視点も含まれる。どちらの視点も現実ではあるが、民間事業者に今春から義務づけられた障がい者への「合理的配慮」をめぐっては見解の違いも散見される。

これは障がい者が「社会生活を送る上での障壁を取り除くため、必要な調整を図ることを求めるもの」(朝日新聞5月21日朝刊)との認識が一般的ではあるが、その共有さえもおぼつかない。

合理的配慮の根拠となる改正障害者差別解消法の施行を受けて障がい者文化論が専門である二松学舎大学の荒井裕樹教授は「『偏りすぎた社会』を見直すためにある。社会はあらゆる物事が「非障害者仕様」になっている」(同)社会で「障壁を除去し、『誰もが参加しやすい社会』の実現を目指すもの」(同)との私見を示した。

この偏りすぎた社会の中で障害者雇用促進法は障がい者が一般企業に就職し、企業にも一緒に働く環境整備を促進している。法定雇用率引き上げに促されるように対象企業の雇用率が過去最高を更新する状況は、これまでとは違う企業の取り組みがあってこその数字であり、日経新聞は企業側の視点で、その努力を報じている。新聞の性格上、当然のスタンスではある。

これまで「企業で働く障害者が増えている」とのフレーズで「増えている」前提で企業の活動を紹介している記事は、仕事の切り出し方や障がい者に負担をかけないようなカテゴライズの設定等、一見、企業の創意工夫による好事例の印象ではあるが、当事者から見ると、違和感を覚える「企業努力」もある。しかしながら、企業努力が求められる中で、障がい者雇用がうまく機能しない企業にとっては重要な情報として受けとめられるだろう。

一方で障がい者雇用の浸透とともに誤解も広がる。私が参加する障がい者雇用に関する専門家の集まりでは、「発達障害」を「人より長けた能力を持つ人」と置き換える人も増えてきていることが確認された。

私自身も「理解」が進んだ結果として、これまでネガティブな印象だった障がい者をそのようなポジティブな情報に置き換えて、マインドリセットしている(した)人を何度も目にしてきた。その方が言うフレーズは「記憶力がよかったり、1つのことを集中して出来たりするんでしょ」などで、悪気がないから、説明に苦慮してしまう。