安倍政権時代とは雲泥の差。統一教会の被害者救済法案成立の奇跡

昨年12月10日、臨時国会最終日に成立した旧統一教会の被害者救済法案。その内容についてはさまざまな意見がありますが、成立までのプロセスを評価する声も聞かれます。そんな中にあって、「野党側のパフォーマンスに驚かされた」とするのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さん。今回尾中さんはその理由を綴るとともに、「事実上、野党側の議員立法の成立に近い成果」を上げることができた要因を考察しています。

プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。

ねじれ国会でもないのに弱小野党が成果をあげた「統一教会被害者救済法案」の奇跡

昨年12月10日に閉会した臨時国会。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）被害者救済新法をめぐる野党側のパフォーマンスには驚かされた。「犬猿の仲」の立憲民主党と日本維新の会が、共同で法案を提出できたのも驚きだし、衆院で圧倒的多数を誇り、参院選でも勝利して順風満帆のはずだった岸田政権が、この「弱小」野党たちに押され、提出したくもなかった法案を政府案で提出せざるを得なくなり、あげくその政府案すら、野党に押され修正せざるを得なくなったのだから。形こそ「政府案の成立」で、岸田政権に花を持たせた形になっているが、これは事実上、野党側の議員立法の成立に近い成果ではないだろうか。

法案制定でこれほど野党側が政府側を押し込んだ例としては、俗に「野党案丸のみ」と評された1998年臨時国会の金融再生法案がある。ただ、あの時は直前の参院選で当時の野党第1党・民主党が勝利し、参院で野党が多数派を占める「ねじれ国会」になっていた。現在の国会は与党が圧倒的に強く、それも直前の参院選では野党第1党・立憲民主党が大敗している。1998年とは真逆の状況にありながら、このような形で法律が生まれたのは、奇跡に近いとさえ思う。

どうして「ねじれ国会」でもないのに、弱小野党がここまで一定の結果を生むことができたのかと言えば、参院選のさなかに起きた安倍晋三元首相銃撃事件（7月8日）という不測の事態によって、岸田政権が選挙結果と関係なく崩壊過程に入った、という外的要因が大きいのだろう。そもそもあの事件がなければ、旧統一教会問題が臨時国会最大の焦点に浮上することもなかった。

しかし、あえてもう一つ理由を挙げるなら、野党がこの臨時国会で復活させた「国対ヒアリング」（名称は復活前と異なる）だろう。野党側は30回を超えるヒアリングで、旧統一教会2世の被害者の小川さゆりさんを含め、多くの関係者から丹念に話を聞き取ってきた。それが報じられることで世論が動き、この問題で当初「聞く力」を全く発動させなかった岸田政権も、渋々ながら重い腰を上げざるを得なくなったのだ。

思えば今年の初め、この「国対ヒアリング」（当時は「野党合同ヒアリング」と呼ばれていた）は、政界の各方面から目の敵にされていた。直前の昨秋の衆院選で立憲民主党が公示前議席を割り込んだ時、メディアを含む外野は「立憲は惨敗！」ムードをことさらにあおり、さらに十分な分析もないまま「共産党との共闘が原因」「野党は『批判ばかり』だから嫌われた」という言説が、根拠なく垂れ流された。その「野党は批判ばかり」の象徴として祭り上げられたのが、合同ヒアリングだった。

衆院選の結果の責任を取り辞任した枝野幸男前代表の後を受けた泉健太代表ら執行部は、党運営の経験の乏しさもあって、こうした根拠なき批判の雨あられを前に右往左往し、自ら「提案型野党」などと標榜して、合同ヒアリングをなくしてしまった。

2023年、あまりにも「異常」な日本の雇用環境を変えるために徹底すべきこと

年頭の記者会見で「賃上げ実現」への強い思いを語った岸田首相。果たしてそこには、中小企業の従業員や非正規労働者の賃上げも含まれているのでしょうか。メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』著者で、健康社会学者の河合薫さんは、今年4月に中小企業も対象となる残業代の割増率アップに期待しつつも、残業代込みでしか当たり前に生活できない人が多くいる日本の現状を問題視。企業側の様々なサポートの動きもほとんどが正社員対象であるとして、非正規差別をなくすために必要な3つの決め事があると訴えています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

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割増賃金率アップ、男女賃金の差異、非正規問題…。2023年、本当に変わろうとしてますか？

2023年がスタートしました。今年は、昨年のパワハラ防止措置の義務化や育児介護休業法などの改正に続き、これまでの働き方を変える法律が施行されます。

もっとも注目すべきは、割増賃金率のアップです。長時間労働の抑制という観点から、2010年4月以降、大企業においては月60時間超の残業について、その割増率が50％となっていますが、中小企業にも4月1日から適用になります。

働く人には、過去3年間の賃金請求権が発生しますので、残業代などの不払い問題への注目が高まり、トラブルが増加するかもしれません。

といっても、そもそも日本の長時間労働は異常でしたし、残業込みの賃金として月収が支払われていたのもおかしな話です。

コロナ禍では「残業代を前提に生活している人たち」が、厳しい生活を強いられました。マンションのローンが払えなくなり、泣く泣く手放した人も少なくなかった。本来、過重労働は「働く人の健康」とセットで考えるべき問題なのに、常に「賃金」とセットで語られてきてしまったのです。

長時間労働で失われた命を鑑みれば、遅きに失する感ありありですが、4月からの施行により、世界の常識が日本にも通用するように願うばかりです。

当然、長時間労働が抑制されれば、残業込みの賃金は減ることになります。企業が賃上げをしない限り、生活苦を訴える人は増えてしまうでしょう。

東京商工リサーチが実施した2023年度の賃上げに関するアンケート調査によると、2023年度に賃上げを実施する予定の企業は81.6％。規模別には大企業の85.1％に対し、中小企業は81.2％と若干下がりますが、2年連続の8割台です。引き上げ幅については「2～5％」が41.5％で最も多く、「2％未満」35.8％、「5％以上」4.2％と続いています。

また、帝国データバンクの調査によれば、「2022年11月の段階で従業員に対して特別手当（インフレ手当）を支給した企業が6.6％あり、検討中なども加えると26.4％になる」とされています。

この程度の賃金アップでで日本の賃金が先進国並みになるとは思えませんが、企業にはがんばって賃上げをしてもらいたいです。

ちなみに2021年度の日本企業の内部留保の額は、516兆4,750億円で過去最高を記録しています。「たくさん貯めこんでいるのに賃金に反映されていない！」という意見に対し、「内部留保は必要なものだ！」と反論する識者も目立ちます。しかし、「三方よし」こそが生産性向上の起点ですから。経営者には「賃上げをなぜ、するのか？どうすればできるのか？」と筋道をたてて考えていただきたいです。

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