進次郎でも高市でも無理。参院選で大敗しても首相の座にしがみつく石破が描いた仰天の“裏シナリオ”
昨年の衆院選に続き、先日の参院選でも大敗を喫した自民党。常識的に考えれば責を負い辞任の道を選ぶはずの石破首相ですが、続投姿勢を崩していません。その裏側にはどのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、石破氏の「居座り」を許している与野党の思惑を考察。そのあまりに奇妙と言いうべき「パワーバランス」を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：石破首相が“続投”宣言できた奇妙なパワーバランス
裏に透ける与野党の本音。石破首相が“続投”宣言できた奇妙なパワーバランス
予想されていたとはいえ、石破首相にとって衝撃的な結果となった参院選。「与党で50議席」という自ら設定した目標に及ばず、衆院に続いて参院でも自民・公明の議席が過半数を割ってしまった。
当然、石破首相は責任をとって辞任するべきところだが、開票当日のうちに早々と「続投」の意思を示し、翌日には記者会見を開いて正式に宣言した。
石破首相が語った続投理由はこうだ。
「国難といえる状況にあって、政治を停滞させないよう、比較第一党としての責任を果していきたい」
キーワードは「国難」「停滞」「比較第一党」である。トランプ関税をめぐる米国との協議など、国難といえる状況において政治空白（停滞）をつくるのは、参院選で39議席を獲得し、依然として議席が最も多い比較第一党を率いる身として、責任を放棄することになる。そのような“大義名分”を構築したわけだ。
ただし、それはあくまで表向きの発言にすぎない。石破首相にしてみれば、希望的な“読み”があった。
党内外の政治状況からみて、激烈な倒閣運動が起こるとは考えにくい。参院選後に決着を持ち越している米国との「トランプ関税」交渉をうまく乗り切り、一定の成果をあげれば政権を維持できるはずという、いわば“裏シナリオ”だ。
そのためには、いち早く「続投」を宣言し、米側が気にする「政権崩壊」がないことを“保証”したうえで、詰めの日米協議にのぞむ必要があった。
もちろん、「続投宣言」に対する党内の反発はかなり強い。メディアにコメントを求められた政治家たちは、責任をとろうとしない石破首相を次々と批判し、反主流派国会議員らの会合が活発化、地方組織からも退陣要求が続出している。
麻生太郎氏が周囲に「続投は認めない」と話したこともあって、メディアには「石破おろし」という言葉が躍っている。
党内からの圧力に耐えかねて、石破首相が「続投」をあきらめ、8月までには退陣表明をするという某新聞の観測記事も飛び出した。
しかし、石破首相は23日、自民党の総理経験者である麻生太郎氏、菅義偉氏、岸田文雄氏と会談した後、記者団に「私の出処進退は一切、話は出ていない」と述べ、報道を否定した。あくまで「続投」の意思は変わらないというわけだ。
石破首相が政権にしがみつこうとする本音の部分には、衆参で少数与党というこの異常事態に、ポスト石破を狙っていた実力者たちは尻込みするだろうという思惑があるはずだ。
もはや野党の同意なしでは一歩も動けない。法案を提出しても議院運営委員会で審議を拒否されたら「棚ざらし」や「廃案」になったりするだろう。予算案やその関連法案の可決ができなければ、政権は事実上の「統治不能」に陥り、総辞職に追い込まれる。内閣不信任決議など野党の「倒閣カード」はさらに威力を増し、政策決定の“自由度”は皆無に等しくなる。
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