日本人が知らない、ファッション界における「文化盗用」と「差別」の歴史

さまざまな面で語られる日本人の特異性ですが、ファッションの世界においても外国人に驚きをもって受け止められているようです。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、ファッションと差別や偏見について、その歴史を紐解きつつ解説。さらに「文化盗用」という概念を持たない日本人に対する外国人の反応を紹介するとともに、あらゆるものが共存する日本について私見を述べています。

 

ファッションと文化盗用、偏見、差別

皆さん、こんにちは。今回はリクエストをいただき、「ファッションと差別」というテーマを取り上げようと思います。

昔々、ファッションは白人の先進国のものでした。お金持ちのデザイナーが世界中を旅行して、そこから着想を得て、コレクションを作る。あるいは、博物館でみた世界各国の文化や芸術品から着想を得て、コレクションを作る。それを白人の顧客が購入する。別に何の問題もなかったわけですね。

ところが、白人支配が弱まるにつれ、ファッションは世界に拡大していきました。

そのあたりから、いろいろと揉めるようになったんですね。そんな話です。

1.ヨーロッパが認定して価値が生れる

ファッションの源流は、ヨーロッパの貴族階級の服装です。貴族の服を作る専門職が存在し、高度な手仕事で一点ものの服を作っていました。これがオートクチュールの原点です。

貴族階級が消え、オートクチュールの顧客はブルジョアジーに変わりました。

その後、大量生産の時代になりますが、ファッションは手工業の世界に留まっていました。

日本が本格的な既製服の時代になったのは、1970年代以降であり、それ以前はオーダーメイド主流でした。

プレタポルテは高級既製服と訳されますが、これは、オートクチュールの手仕事の技術を駆使して複数の商品を作るようになったということであり、大量生産の既製服(レディメイド)とは異なります。

1970年代になり、既製服出身のデザイナー、高田賢三がパリでデビュー。オートクチュールの正当な流れを組むサンローランと人気を二分するようになります。

サンローランは世界中の民族衣裳を熟知しており、それらから着想を得たゴージャスでエレガントなコレクションを発表しました。高田賢三も世界の民族衣装に着想を得ましたが、こちらは当時の若者が支持したヒッピーの思想にも通じるコットン中心のフォークロアファッションでした。

その両方をパリ市民は支持したのです。白人がサンローランを支持し、有色人種がケンゾーを支持したのではありません。この頃は「文化盗用」という概念はありません。サンローランもケンゾーも文化盗用と批判されたとはありません。

なぜなら、文化の中心はヨーロッパであり、ヨーロッパで評価されたもの以外は文化と認定されなかったからです。大英博物館やルーブル博物館に収蔵される世界各地の文化遺産も、評価され収蔵されたから文化と認定され価値が生じたと考えられていました。価値あるものを盗んだのではなく、ヨーロッパが認定したから価値が生れた。それが当時の常識でした。

 

2.ヨーロッパが服装の規範を決める

ファッションのルーツはヨーロッパにあります。ヨーロッパの階層社会、キリスト教文化、気候風土等が反映されています。

例えば、貴族と庶民階級では服の素材が異なります。庶民は麻の服が普通で、貴族階級はシルクやウールの服を着ていました。

色にも階級による制限がありました。鮮やかで派手な色は上流階級が独占し、庶民は地味な色の服を着ていました。服とは、社会的な階級を表す記号であり、一目見るだけで社会的階層が分かることが重要だったのです。

また、キリスト教では下半身を露出することは罪深いこととされていました。胸を露出するより、脚を露出する方が恥ずかしいとされました。ミニスカートがイギリスから始まったのも、イギリスがプロテスタントの国だったからです。カトリックの国で脚を露出するミニスカートはタブーだったのです。

気候風土も服装の形状に影響しています。ヨーロッパの気候は乾燥しているので、襟も袖口も締めて、人体の表面と外気を遮断します。シャワーの後に、濡れたままの身体にバスローブを羽織ること、あるいはバスタオルを巻き付けるのも保湿のためです。

日本の気候は湿度が高いので、服の内側の通気を良くして、蒸れを防いでいました。そのため、きものは襟も袖も裾も開放的な構造になっています。また、タオルにも水分を素早く吸い取る吸湿性が求められます。

日本のサラリーマンがスーツにネクタイを締めているのは日本の気候に合っていません。しかし、ヨーロッパが服装の規範を作ったので、日本人はそれに従い、苦行に耐えているのです。

ヨーロッパから生れたファッションには、ヨーロッパ第一主義が内包されています。他の地域の人間からすれば非常に差別的かつ非合理的な要素を感じるのは当然だと思います。

3.マイノリティによる下克上

世界のファッションを支配してきたヨーロッパのファッションの最大のライバルはアメリカです。

アメリカの経済力が、パリのオートクチュール、プレタポルテを支え、アメリカの百貨店はパリの最大の顧客でした。

一方で、パリのコレクションを元に、大量生産大量販売したのもアメリカのアパレル企業です。顧客であると同時にライバルであるということです。

そのアメリカから白人以外のマイノリティがリードする異質の文化が生れました。それがヒップホップに代表される黒人文化です。これは、ある意味の不良文化とも言えます。白人に蔑視された黒人による白人文化への反発であり、コンプレックスの昇華ともいえるでしょう。

やがてマイノリティの中から、大成功を納めるミュージシャン、スポーツ選手、エンターテイナー等が生まれ、彼らはファッションリーダーとなり、世界中の若者に影響を与えるようになりました。

こうして「文化」とはヨーロッパの白人が認定するものという常識が壊れました。そして、ヨーロッパ中心、白人中心の主流文化と、それに対抗する黒人やヒスパニック系の文化が対立するようになりました。

ヨーロッパのラグジュアリーブランドは、ヨーロッパ中心、白人中心の主流文化の担い手です。時代の変化と共に、新しいテーマを探しています。彼らにとって、黒人文化も一つのシーズンテーマに過ぎません。使い捨てコンテンツの一つです。

ラグジュアリーブランドがコレクションで、黒人文化をテーマとして取り上げることは、以前なら喜ばれたことでしょう。

しかし、今や彼らはラグジュアリーブランドの優良顧客です。そして、新時代のファッションリーダーです。彼らが支持したブランドの人気が出ることも珍しくありません。最早、評価を決定しているのは、白人ではなくマイノリティなのです。

時代の変化によって、「自分たちの文化が白人に認められた」という認識から、「自分たちの文化が白人に盗まれた」という認識に逆転しました。そして、「文化盗用」という概念が生れました。

 

なぜコロナ対応で「日本が一人負け」しているのか?上昌広医師が指摘した真の理由

安倍政権時代から常に後手後手に回っていると言っても過言ではない、我が国のコロナ対策。ここに来て抗原検査キット不足が露呈し医療体制崩壊の危機が心配される状況となっていますが、何がこのような事態を招いたのでしょうか。先日掲載の「『オミクロン株の危険性』ばかり強調するマスコミを疑え。上昌広医師が緊急提言」で、誤ったオミクロン株対策への警告を発した医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広先生は今回、コロナ対応で日本が一人負けしている真の理由を記すとともに、岸田総理に対して早急な感染症法の改正を求めています。

【関連】「オミクロン株の危険性」ばかり強調するマスコミを疑え。上昌広医師が緊急提言

プロフィール:上 昌広(かみ まさひろ)
医療ガバナンス研究所理事長。1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床および研究に従事。2005年より東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム(現・先端医療社会コミュニケーションシステム)を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年より特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長。

オミクロン株検査不足問題

オミクロン株の感染が拡大している。筆者が診療しているナビタスクリニック新宿には、大勢の発熱患者や濃厚接触者が受診する。1月24日は42人を検査し、16人が陽性だった。前日は47人を検査し、27人が陽性だった。

クリニックは朝からてんてこ舞いだ。朝一番で、前日の検査結果を患者さんに電話で伝える。ナビタスクリニック新宿では、検査結果が陰性の場合は、携帯電話のショートメッセージで、陽性の場合には、医師が電話で伝える。医師が電話するのは、患者さんの体調を聞き、必要なら薬を処方するためだ。さらに、陽性者の報告を最寄りの保健所に届けなければならない。これを外来患者の診療と並行して行なう。オミクロン株の感染が拡大し、我々は忙しくなった。

ただ、これは医師として、やりがいがある仕事だ。ナビタスクリニック新宿は、新宿駅の駅ビル「ニュウマン」に入っている関係で、受診者は20-30歳代と若い。彼らの多くは独居だ。PCR検査陽性を伝えられた患者さんは不安になる。彼らの症状を聞き、「オミクロン株の大部分は軽症で、あと数日でよくなりますよ」と伝えるだけで、「ほっとしました」と言われることが多い。「お医者さんにそう言われて、安心しました」と言われることもある。

ところが、このような医療体制も、早晩、崩壊しそうだ。なぜなら、検査キットがなくなり、コロナ感染を診断できなくなるからだ。ナビタスクリニック新宿の濱木珠恵院長は「普段なら発注すると翌日に届く抗原検査キットが、1月18日に発注した分が未だ届いていません(1月25日現在)」という。検査キットが無くなれば、迅速診断はできなくなる。これは、一部の患者に大きなリスクを負わせることになる。抗原検査ができなければ、PCR検査に頼るしかないからだ。多くのクリニックでは、PCR検査を外注しており、その結果が届くのは翌日だ。高齢者や持病を有するハイリスクの人は、早期に経口治療薬モルヌピラビルを服用することで、死亡率を3割程度減らすことができるが、PCR検査に頼れば、一日治療開始が遅れることになる。

実は、PCR検査すら、検査キットが不足しつつある。1月23日、神戸新聞は「兵庫や大阪で検査キット不足 感染急増、全国で需要高まり 新型コロナ」という記事を掲載し、その中で、「神戸市内では、複数のクリニックが、PCR検査キットの入荷待ちのため一時的に検査を中止し、キット不足から検査に応じられない薬局も出ている」と紹介している。さらに、沖縄では保健所による行政検査でさえ、検査キットが不足し、1週間待ちだ。

この状況は容易には改善しない。オミクロン株の世界的な流行により、世界中で検査需要が高まっているからだ。PCR検査を受託する株式会社バイオニクスの須下幸三社長は、「PCR検査キットは唾液採取容器、不活化液など複数のアイテムにより構成されますが、多くは約1ヶ月の入荷待ちで、中には目途がたたないものもあります」と言う。

大差で惨敗。玉城デニー知事率いる「オール沖縄」が名護市長選で大敗を喫した原因

沖縄の民意を無視する形で基地移設工事を続ける政府に対して毅然たる態度で臨み、これまで数々の地元選挙で勝利を得てきた玉城デニー県知事率いる「オール沖縄」。しかし1月23日に行われた名護市長選と南城市長選では、自公推薦候補に敗北するという結果に終わってしまいました。その敗因はどこにあるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、自身も注目していたという名護市長選を取り上げオール沖縄が勝てなかった原因を分析。そこには、沖縄が抱える「理不尽な現実」が大きく影響していました。

 

オール沖縄の敗因は?

1月23日(日)投開票で行なわれた沖縄県の2つの市長選、名護市長選と南城市長選は、どちらも自民、公明推薦の候補が勝ち、玉城デニー沖縄県知事が支援する「オール沖縄」勢が2敗を喫することとなりました。

名護市長選は、自民、公明推薦の現職、渡具知武豊氏(60)が1万9,524票、共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦の前市議、岸本洋平氏(49)が1万4,439票、5,000票以上の大差をつけて現職が2期目の当選を果たしました。

南城市長選も、自民、公明推薦の前職、古謝景春氏(66)が1万3,028票、共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦の現職、瑞慶覧長敏氏(63)が1万1,339票、1,700票近い差をつけて自公推薦の前職が返り咲きを果たしました。前回の市長選では、わずか65票差という僅差で瑞慶覧氏に破れていたので、今回は雪辱を果たしたことになります。

投票率は、名護市長選が68.32%、前回比8.6ポイント減で過去最低、南城市長選が69.12%、前回比2.2ポイント増でした。過去最低とは言え、7割近い投票率は、本土の選挙と比べて「自分の一票でしか暮らしを変えられない」という沖縄の人たちの切実な思いが反映された数字だと思います。そして今回は、そうした有権者の多くが自公推薦の候補へ一票を投じたのです。それは何故でしょうか?

今回は、あたしも注目していた名護市長選にスポットを当てて敗因を分析して行きますが、「オール沖縄」は今回の名護市長選で、ちょうど1年前の2021年1月17日に行なわれた宮古島市長選での「勝利の方程式」を選挙戦略としました。自公推薦の下地敏彦氏が3期目の市長をつとめていた保守派盤石の宮古島市長選で「オール沖縄」が推薦したのは、こちらも保守系無所属の前県議、座喜味一幸氏でした。

複雑な背景を持つ沖縄の選挙では、もはや「革新」というだけでは勝てないと考え、あえて現職と同じ保守系の新人をぶつけたのです。その結果、現職の下地敏彦氏に3,000票近い大差をつけて、「オール沖縄」が推薦した座喜味一幸氏が初当選し、玉城デニー県政への追い風となったのです。

選挙は、どうしても「保守対革新」や「保守対リベラル」という図式になりがちです。しかし、それまでずっと自民党を支持して来た有権者が、安倍晋三元首相の数々の政治私物化疑惑に嫌気が差して自民党支持をやめたとしても、すぐに手のひらを返して立憲民主党を支持するでしょうか?これは過去の世論調査でも明らかですが、自民党支持をやめた有権者の多くは、まるで料金の安さだけでケータイ会社を乗り換えるように、日本維新の会や国民民主党などへ乗り換えているのです。

そのため「オール沖縄」は、この「保守派の対立軸」という戦い方を改め、有権者の政治思想に関係なく、地域住民の生活に根ざした選挙戦略を目指しました。それが、玉城デニー知事と足並みを揃えて「新基地建設反対」を前面に押し出した岸本洋平氏の選挙運動でした。しかし、この訴えは、名護市の有権者には響きませんでした。

 

学生時代にコミュ力の高かった人が社会に出てしくじりがちなワケ

今やその高低が人物を評価する大きな物差しとなっているのが、コミュニケーション能力。しかしこの能力が2種類に分けられることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『尾原のアフターデジタル時代の成長論』では、Google、マッキンゼー、リクルート、楽天の執行役員などを経て、現在はIT批評家として活躍されている尾原和啓さんが、「学生時代」と「社会人」それぞれのコミュニケーション能力の違いを解説。さらに現在の教育制度では身につけることが困難な、「社会人のコミュニケーション能力」の使い方をレクチャーしています。

 

【知らないと損する】2種類のコミュ力の違いを解説

今日は「コミュ力って何だろう?」という話をしたいと思います。実はコミュニケーション能力には2種類あって、この2種類を勘違いしがちなので気を付けておくといいよ、というお話です。

これを考えたきっかけは、最近あった東大刺傷事件で「男子生徒は医学部進学実績全国ナンバーワンの高校生だった」というお話です。この時期にケガをされたり心の不安を背負ったりした方に関しては、本当に大変だったと思います。その一方で、1人の学生がやったことを「エリート教育の闇」というように、学校の名前を晒して学校のこととして議論するのは、個人的にいかがなものかなと思っています。

そう思いながら友人と話していて、本質的な話の1つに「エリート校に通っている人たちは、視野が狭くなったり思い込みが激しくなったりして、それがくじかれるとおかしな方向に行く」思想背景があるのではないかという話になりました。話をする中で、ものすごくいい議論が1年前のQuora(クオラ)というQ&Aサイトにあったのを思い出し、みなさんにシェアしたいなと思ったのですね。

クオラの議論の中に、世の中の“なんとなくの言説”がありました。それは「高学歴でコミュ力が高く、学生時代はうまくいってた人が社会人になって失敗するみたいなのをよくネットで見るのですが、ほんとにそんなことあるのでしょうか?底辺の嫉妬では?」という質問です。

それに対する回答がすばらしいのですよ。「コミュニケーション能力の定義は学生と社会人で違うところがあるから、それが原因なんだよ」という話なんですね。

今からお伝えするコミュニケーション能力の話は、先ほどの東大刺傷事件の「学校のせいじゃないか?」という話ではありません。あくまでも、「なぜ世の中で学生時代にコミュニケーション能力が高かった人たちが社会人になった時にうまくいかなかったか?」という一般論と、そこに基づいてなぜかおかしな偏見が生まれてしまうという話です。

 

世界的エンジニアが考える地方活性化「ソフトウェア学園都市」構想とは?

少子高齢化で地方の衰退は進む一方。何年か後には多くの美しい里山が、黒光りする太陽光パネルの集落に変貌しているかもしれません。そんな流れを止め、地方の経済を活気づけるにはどうすればいいのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんは、今後ますます必要とされるソフトウェア・エンジニアを養成する「全寮制高専」を日本各地に作ることを提案。リモートを駆使して日本らしい環境の中で教育も仕事も可能な「ソフトウェア学園都市」構想を披露しています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

 

質問コーナー:地方の田舎を活気づける良い方法は?

Question

shitumon

地方経済の活性化する良い方法はありますでしょうか?私が住んでいたのは、30年前と生活環境がほとんど変わらないレベルの田舎です。変化といえばトンネルが開通したくらいでしょうか。そういった田舎を活気づけるには、住民の所得アップも一つの手段なのではないかと考えています。

案としては、人口が減り土地が余っているような地域ですので、太陽光で売電して所得をあげる。リモートで賃金の高い場所で働ける人を増やすために、教育環境を整える何かを考えております。地方の田舎を活気づける良い方法はありますでしょうか。

中島さんからの回答

とても難しい問題だと思います。太陽光発電の導入なども発想としては悪くありませんが、それが自然を破壊し、崖崩れを起こしやすい斜面を作るのだったら意味がありません。

私が少し前から考えている構想に、日本中に複数の「ソフトウェア学園都市」を作るというアイデアがあります。これからますます重要になるソフトウェア・エンジニアを養成するための高専(5年制)を、全寮制で、日本各地(10~20箇所)に作るというアイデアです。それも、東京近郊、大阪近郊などはあえて避け、少子高齢化と過疎化に悩む地方自治体に、国のお金で立派な教育施設を作るのです。

最初の2年間は徹底的に英語と数学を叩き込み、残りの3年間はCourseraなどのオンラインコースを活用して、コンピュータ・サイエンスの英才教育を施すのです。オンラインコースを活用する理由は、英語で学んで欲しいのが一番の理由ですが、コンピュータ・サイエンスを教えることが出来る教師不足を補う面もあります。

門戸は理数系の強い子供たちに大きく開き、成績が良い子には返済不要な奨学金を渡します。それと並行して、各学校の周りにオフィスパークと住宅地を作り、そこにベンチャー企業を誘致します。

卒業した子供たちが、それらのベンチャー企業で働くことはもちろんのことですが、そのままその場所に残って、海外のソフトウェア企業でリモートで働くことも可能なので、そんなライフスタイルを魅力的にするための工夫もとても重要だと思います。

ちなみに、学園都市の中は、一般の自動車は入れず、乗り放題の自動運転バスが24時間提供されており、歩行者・自転車・車椅子が安全にどこでも移動出来る環境が整備されています。

学園都市の外側には、農作地が広がり、地産地消の維持可能な社会を目指します。ただし、労働者の高齢化が進む日本の農業は、今の形のままでは成り立たないので、彼らの持つ(おいしい野菜や食肉を作る)ノウハウを失わずに、いかに大規模化・自動化するかが成功の鍵を握るだろうと思います。

 

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いずれEVに置き換わる自動車メーカーで「新規事業」を生み出す方法

EVへのシフトを否応なしに迫られる自動車業界。数年後には不要になってしまう部門もあり、新たな仕事を生み出すことができなければ、多くの従業員が路頭に迷うことになりかねません。こうした課題を抱えた企業の経営者が取るべき道を説くのは、メルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』著者で、世界的なコンサルティング会社で14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さんです。赤羽さんは、複数の新規事業を立ち上げて取捨し改善していく「リーンスタートアップ」の方法をレクチャーします。

 

自動車がEVで置き換えられるのは必至。どこから、どうやって対策を考えればいいのか

Question

shitumon

工学部大学院を出て、大手自動車メーカーの商品企画部で10年です。ご存じのように自動車がEVで置き換えられるのは必至ですが、対策が浮かびません。というのも、社員が数万人もいる中でいったい何をどう考えたら、生き残りをかけた事業転換ができるのか、意味ある新事業を生み出すことができるのか、雲をつかむような話で、部内でもいっこうに意見がまとまりません。どこからどう手をつければいいでしょうか。

赤羽さんからの回答

ご相談どうもありがとうございます。お気持ち、大変よくわかります。日本企業はそうやって過去20年あるいは30年、事業構造改革をサボってきました。EVが本当の意味でエコであるかどうかに関わらず、世界の世論がそのようになってしまっていて、極めて政治的結論であり、不当だとも思いますが、もうやるしかありません。

通常は、一つの産業が次の産業に移り変わるのに数十年以上もかかり、やりようによっては生き延びる企業も少なからずあるわけですが、化石燃料からEVへの変革は問答無用で進みます。まずは、この方針転換を社長以下、経営陣から事業部長、部長クラスまで合意する必要があります。おかしいとか、どうしてとか、そういう議論はもう1秒もしている場合ではありません。

生き残るための鍵は、1万人を超すであろう社員に新しい仕事を見つけることです。まだ体力に余裕がある今、新事業への転換を徹底的に進める必要があります。すなわち、今後5年間、毎年かなりの数の新事業を立ち上げていくことです。新事業が全部成功することはありませんので、お勧めは、半年ごとに5事業、それを10回繰り返して合計50事業にチャレンジします。

参照:経営改革を進める第3の鍵: 複数の新規事業立ち上げ-リーンスタートアップ | ブレークスルーパートナーズ

実際にうまく行くものは、よくて1/3、妥当な線としては1/5、すなわち10事業程度になります。続けていくと、会社として新事業を生み出すスキルが蓄積されていきます。

6ヶ月間では、最初の2ヶ月で市場・顧客分析、事業アイデアの創出、価値仮説・成長仮説構築(顧客ニーズ、市場・事業規模、競合優位性)、次の4ヶ月でMVP(実証ミニプロダクト)の開発・試行・ピボット・MVP修正・試行を繰り返します。6ヶ月たったところで事業化提案をするか、そこでいったんクローズするかを決めます。各プロジェクトは、それぞれ強力なリーダーのもと、数名のメンバーで検討を進めます。全員フルタイムが必須です。

新事業の分野は、自動車の周辺分野、EVの各種分野、EV時代に必要となる各種分野、自動車開発・生産力の転用でできるロボット、産業機械、医療機械などの分野、あるいは、過剰労働者の受け皿としての人材派遣、メンテナンス、総務・管理業務等の分野など、多岐にわたります。これらを社長主導で本気で進めることしか生き残りの道はありません。

 

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「政府の“ツイート削除要請”は日本が最多」報道に勘違いする人続出。「最低だな」「都合悪いこと多いのか」

Twitter社は、2021年前半に「ツイートの削除要請」があった政府は、世界各国の中で日本政府からの要請が最多だったと発表した。テレビ朝日newsなどが報じた。報道によると、すべての削除要請のうち日本政府が一番多い「43%」を占めていたという。

この報道を見たネットユーザーたちは、「日本政府が都合の悪いツイートを削除させているのでは?」「日本政府最低だな」などと即反応。しかし、記事を最後まで読み進めると、とても大事なことが書かれていた。

また、ロシア、トルコ、インド、韓国と続いて、5カ国で95%を占めています。 内容は、麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。(テレビ朝日newsより)

なんと、削除依頼の内容のほとんどは、「政治的な話」ではなく、犯罪に関するものだったという。Twitter利用者が多い日本では、普通のツイートだけでなく、犯罪を助長するようなツイートも多かったということだろう。記事を最後まで読まずに、思わず怒りのツイートをしてしまった方や、憤慨しながら読んだら「なあんだ」と思った方も多いようだ。

思わせぶりなタイトルで釣るテレ朝もテレ朝だが、普段から疑いをかけられるような行動を起こしている政府・与党にも問題はあるわけで、「李下に冠を正さず」「火のないところに煙は立たぬ」ということわざもあるように、疑われるようなことを起こさぬよう今後も「オープン」な対応を望みたいところだ。

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なぜ、結婚当初は幸せだったのに“夫婦円満な家庭”にならないのか?

結婚当初は仲が良く幸せだったのに、結婚後は夫婦の間に不和が生じ、円満な家庭とは程遠い──。そんな悩みを抱く方は多いかもしれません。「こんなはずじゃなかったのに」と後悔したりしていませんか?そこで今回は1万人を超える恋愛相談実績を持つマーチン先生が自身のメルマガ『マーチン先生の恋愛教室/180°前向きになれる恋愛術』で言及。今まで何度も目にしてきた「結婚後の不和」について多くの実例ポイントを挙げ、結婚生活を幸せにするヒントを教えてくれています。

夫に私や家庭を守るつもりがない。どうしたら?

婚活ゴールインの皆さんが多数出ている中、最近の恋愛教室は「結婚してから」をテーマにしたお話も多く取りあげています。婚活中の皆さん、「じゃあ、私は関係ないや」なんて思わないでくださいね。結婚したら、即関係ありまくりですからーっ!(笑)

そんな中、「教えて!goo」の掲示板にこんなご相談がありました。

夫が私を守るつもりがない

結婚の良いところって、「何かあった時は俺が(私が)どうにかするから心配するな」と言ってくれる相手がいて、お互いにそういう気持ちを共有しあいながら生きていける事だと思っています。

だけど、夫は家庭を守るとか、私に何かあったら助けるというような心強い言葉やその姿勢が全くありません。そもそも何かあったらまず自分でどうにかしてねというスタンスです。~以下つづく~

詳細はこちらです。

夫が私を守るつもりがない

内容は題名と上記の部分だけでも、およそご想像頂ける通りです。旦那さんに「妻や家庭を守る」という意識がない、それに対して不信感を抱いてしまい、どうしたらいいか……という内容です。

掲示板には僕の回答もあるのですが、まずは皆さんご自身で、ぜひ考えてみて頂けたらと思います。

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はい、では参りましょう!

アウトプットが苦手な人が陥る罠。インプットで満足しないための極意

社会人として、情報をインプットすることはとても大切ですが、それを行動に起こすことができるか否かで成功への距離は変わってきます。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』では著者の佐藤しょ~おんさんが、アウトプットが苦手だという読者からの相談に回答。アウトプットの極意を語っています。

インプットはできるけどアウトプットが苦手

今回も、読者さんからのご質問に答える回です。

頂いたご質問をラフに要約すると、今日のタイトルになります。社会人としてインプットをしなきゃいけないのは分かっていて、それなりにおカネと時間を使って頑張っているけれど、インプットしたことをアウトプットすることが苦手だということでした。そんな人はどうしたら良いんでしょうか?

これ、正確にいうと、アウトプットができない、ではなくて正確には「やらない」、「やりたくない」だけなんです。アウトプットがどんなことをイメージしているのかが不明確なんですけど、そもそもインプットをなぜやるかというと、アウトプットの質を高めるためなんですよ。

社会人にとって、アウトプットのないインプットはタダの娯楽ですから。

人生を変えるのはインプットではなくて、アウトプットなんです。この場合のアウトプットとは「行動」のことです。自分が能動的に何らかの行為をする、その質と量が人生を決めるわけです。

そしてどうせアウトプットをするのなら、この質を高めた方が生産性が上がるよねという話になるわけで、インプットはそのためにやるんです。

つまり最終目的はいつでもアウトプットになるんです。それができないってことは無いんですよ。何かを学んだら、それを参考にしたり、マネしたりする、これも立派なアウトプットです。

役に立つ知恵を手に入れたのに、役に立たせる行動をしないのなら、インプットが無意味になってしまうでしょ。そんな勿体ないことを普通の人はしないんですよ。

こういう人は、多くの場合自分なりのアウトプットをしているはずなんです。でもそれがリターンに結びついたという感覚を得られないから、アウトプットをしていないとか、アウトプットが苦手だと考えていることが多いんです。

それはアウトプットの精度が低いからかも知れませんし、アウトプットの量が少ないからかも知れません。もしかしたら時代待ちということかも知れません。

都市伝説の始まりが今明かされた。「人面犬」生みの親が語ったコト

信じるも信じないもあなた次第です─。人から人へ伝わる都市伝説はどのようにして始まり、伝わっていったのでしょうか。実は、今回のメルマガ『見ル野栄司のシブすぎ技術秘話』の中で、著者の元エンジニア漫画家の見ル野栄司さんが「人面犬」が都市伝説になったトリックを教えてもらったそうで、こっそりとその事実を共有してくれています。

 

ものづくり秘話

モノづくり秘話というよりは以前会ったことのある人のお話。

みなさん人面犬って知ってますか?たしか1990年代に流行った都市伝説もので、顔が人間で身体が犬という妖怪?です。

じつはこれ、とんだトリックがあったのです。

15年ほど前、ある芸能プロダクションの作家さんと飲む機会があったのですが。そこで都市伝説の話題になり、口裂け女や人面魚の話でもりあがったのです。

そしたらある芸人さんが言いました。

「ここにいる作家の○○さんは実は人面犬の産みの親なんです」

と。

たまげてその経緯を聞くと、なんと彼は大学生の時に友人と二人で、白衣とスケッチブックを持って小学校の近くで子供たちを待ち受けていて「この動物知らない?」と言って人面犬の描かれたスケッチブックを見せて回ったそうなんです!

それが瞬く間に町の噂になり全国に飛び火していったという。

なんちゅうことすんねん!

ですよね。でも犯罪ではないのでいいのかな?

すごいですよね。それを仕掛けてうまくいけた!なんて。

今ですと、SNSで出てきた未来人(笑)とかがその手かもしれません。オリンピック前にピタリと日本の金メダルの数を当てている…とか。

これもツイッターのトリックを使った技だと言われていますが、それにしてもどんどんハイレベルな仕掛けを用意しなくてはならないという。

なんの得にもならないけど、世間が騒いでいて、実はこれは俺が仕掛けたものなんだぜ~という気持ちわからないでもないです(笑)。

 

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