中国の動きを今すぐに止めろ。欧米がアジアへ「海軍」を送る訳

先日掲載の「中国に警戒せよ。スパイ防止法を整備しファイブ・アイズに参加すべき日本」でもお伝えしたとおり、イギリス最大級の空母「クイーン・エリザベス」のアジア展開を発表したジョンソン政権。英国の他にも、欧州各国海軍のアジア派遣の動きが報じられていますが、その裏にはどのような事情があるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、地政学をオセロゲームに例え、世界の現状を簡潔明瞭に解説。その上で、欧州の大国がアジアへの関与を強めている理由を詳説しつつ、我が国が取るべき進路を提示しています。

【関連】中国に警戒せよ。スパイ防止法を整備しファイブ・アイズに参加すべき日本

地政学オセロゲーム【黒】が優勢で起きているリアクション

イギリスは、主力空母クイーン・エリザベスとその打撃群を、はじめてアジアに派遣する予定です。イギリスの主力空母クイーンエリザベスとは？Aflo5月21日から。

排水量6万5,000トン、総工費30億ポンド（約4,627億円）の空母には、英海兵隊一個中隊を含む3700人の将兵が乗っており、英空軍と米海兵隊のF35Bステルス戦闘機18機が搭載されている。

では、その「空母打撃群」の陣容は？

同空母は、6隻の随伴艦と1隻の潜水艦で編成される打撃群
（同上）

日本、インド、シンガポール、韓国を訪問する予定です。

同打撃群には、米海軍からミサイル駆逐艦1隻と、オランダ海軍からフリゲート艦1隻も加わる。
（同上）

打撃群には、米軍、オランダ軍も加わると。最近は、この手の動きが多いです。フランス軍もドイツ軍も、アジアへの関与を強めています。日経新聞3月3日。

欧州主要国がインド太平洋地域への艦艇派遣を拡大する。フランスがフリゲート艦を展開し、英国やドイツも計画を進める。

なぜ欧州の大国は、アジアに海軍を送るのでしょうか？

新型コロナウイルス発生や香港の統制強化で不信を高めている中国への警戒がある。日本も安全保障面で協調を深める。
（同上）

「対中国」なのですね。

地政学オセロゲーム、赤と白

冷戦時代、共産主義陣営は、「赤」で示されました。日本でも共産主義者のことを、「アカ」と呼びました。どこかの国が共産化されることを「赤化」と呼んだ。共産主義とは何でしょうか？一言で言い表すことはできません。ただ、「どういう政治体制、経済体制なのか」は簡単に書くことができます。

• 政治体制　＝　共産党の一党独裁
• 経済体制　＝　私有財産（民間企業も）を否定し、国がすべてを支配する

だから、共産主義国家に民間企業はなく、社会人はすべて「国家公務員」だった。

「赤化」は、ロシア革命で誕生したソ連から、全世界にひろがっていきました。東欧、中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス、カンボジア等々。こちらの地図をごらんください。（右下の地図）

● 社会主義国（Wikiwand)

いろいろな色があります。しかし、白以外の国々はすべて、「かつて社会主義だった国々」なのです。ものすごい数ではないですか？地政学の祖マッキンダーは、

「ユーラシア・アフリカ大陸」　＝　「世界島」

と呼びました。そして、世界島の心臓部が「ハートランド　＝　ロシア」です。

マッキンダーの地政学によると、「ハートランド」（ロシア）を征する者が「世界島」を支配し、「世界島」を征する者が、「全世界」を支配する。

というわけで、ハートランド（ロシア）を支配した共産主義者たちは、世界島（ユーラシア・アフリカ大陸）を真っ赤に染める一歩手前までいった。まさに、「世界制覇までもう少しのところまでいった」といえるのです。

しかし、幸い1991年12月、共産主義教の総本山ソ連が崩壊しました。先ほどの地図、「共産主義だらけだな」と思ったでしょう？しかし、頭の中で、世界最大国家ソ連を「白」にしてみてください。共産主義の版図がメチャクチャ減ったでしょう？実際、ソ連は15の独立国家に分裂し、それぞれ「民主主義国」を目指すことになった。さらに東欧も、全部民主主義を目指すことになった。

ソ連崩壊で、民主主義、資本主義の優越性が確認され、共産主義教は、流行らなくなりました。ソ連崩壊直後、世界の人々が、「歴史の終わりだ！」と喜んだものです。しかし…。

日本は欧米に騙されるな。バイデンの二枚舌「人権外交」が招く終末戦争

何にも増して尊重されるべき「人権」ですが、昨今の国際社会においてはあまりに「安易」に、そして都合よく用いられすぎている嫌いがあるようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ミャンマー情勢やイスラエル―パレスチナ紛争で、「人権概念の価値観」が失墜したと指摘するとともに、なぜこのような状況に陥ったのかを分析・解説。その上で、人権原則適用における国際社会、特に欧米諸国の「ダブルスタンダード」について批判的な意見を記しています。

“人権外交”の限界と新しいValue―イスラエルとパレスチナ、そしてミャンマー情勢とアジア

「人権尊重」を掲げて行われる【人権外交】。

対中国、そして一般的に発展途上国と言われる国々に対して、欧米諸国が頻繁に用いる理念です。

国連憲章にも基本的人権の尊重は謳われていますし、欧米諸国そして日本国憲法にも、基本的人権の尊重は“基本権”として謳われています。

【人権の尊重】の重要さに疑いを向けるものはそうそういないかと思いますが、この“人権”カードが、他国・他者を非難するカードとして使われているとしたらどうでしょうか？

そしてそのカードが、どのようなケース・国家に対しても、普遍的に用いられるのであれば公平性を確保することができ、その価値も高いと感じますが、外交的に用いられている“人権カード”の利用基準は、どうもケースバイケース、言い換えれば、使い手によるダブルスタンダードが目立つような気がしてなりません。

最近のケースでは、中国による新疆ウイグル地区でのウイグル族の強制収容と矯正行為にかかる人権侵害、香港の急激な中国化と表現の自由の抑圧といったように、欧米諸国が中国を国際的に非難する際に用いられています。

そして、2月1日の国軍によるクーデターによって、民主化プロセスが止まり、市民に対する武力行使や拷問などが頻発するミャンマー情勢を表現する際にも、この“人権侵害への懸念”という概念が、欧米諸国によって繰り返し用いられています。

ミャンマー情勢は緊迫度を極め、いまだに市民に対する人権侵害が継続していますが、時を同じくして紛争が行われているイスラエルとパレスチナ、特にガザ地区での惨状は、確実に人権蹂躙の状態であるにもかかわらず、欧米諸国が人権侵害への強い懸念という概念を当てはめることがありません。

もしかしたら使っているのかもしれませんが、私は安全保障理事会での議論の概要を見てみても、欧米諸国が人権侵害への懸念を述べている記録が見当たりません。

こじつけかもしれませんが、私には明らかに“人権”カード適用における国際社会、とくに欧米諸国によって形成される社会のダブルスタンダードの実態が見えています。

私も紛争調停官としての任に当たる際、軸とする概念の一つとして“人権の保護と尊重”を用い、紛争後の制度作りの重要な柱として含めてきました。

しかし、私が任に当たったケースでも、外から眺めるだけのケースでも、人権概念があまりにも便利使いされ、介入した側の（ケンカを吹っ掛けた側の）言い訳に用いられる様子をよく見るようになりました。人権概念の価値観としての重要性が失われているようにも思われます。

それが顕在化したのが、すでに触れましたが【ミャンマー情勢】と、現在進行中の【イスラエル―パレスチナ紛争】です。