日本メディアが読み取れぬ、戦争中に開幕した中国「全人代」の注目点

北京パラリンピックと並行して、中国の全国人民代表大会（全人代）が開催されています。日本のメディアは、GDP成長率の目標値と国防費の伸びといったお決まりの数字を伝えるだけで、あまり深堀りできていないようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、全人代の政府活動報告で注目すべき点を解説。中国共産党が実は「人権」を重視していて、中国の人権は完成形ではなく「過渡期」であることを理解しないと見誤ると伝えています。

ロ烏戦争の中で開幕した全人代　政府活動報告の注目点

全国人民代表大会（全人代）が3月5日に開幕し、注目点の一つである李克強首相による政府活動報告（以下、報告）が行われた。日本のメディアは例によってGDP成長率の目標値と国防費に集中的にスポットライトを当てているようだ。

曰く、GDP成長率の目標値は「2021年8・1％に比べて大きく後退」したという評価であり、後者の国防費は「経済成長の伸びの鈍化に比べて大幅な増額」であることをもって「軍拡」と報じている。

前者に関しては分母の大きさ──中国のGDPはすでに114兆元（約2070兆円）を突破しており、この規模をベースにした5・5％の成長率という意味──やコロナ禍の影響を加味しなければならず、なおかつ数年間の変化から論じるべきところなので、単純に「昨年の8・1％に比べて低い」という話ではないことは明らかだ。

後者の国防費の伸び幅についても、「軍拡」と断じるまえに、少なくとも中国側の見解を記事に入れるべきだろう。中国は以前から「国防費総額がGDPに占める比率から見ると、中国の国防予算は決して多くない」との立場だ。例えば、「世界全体の基準では2・3％であり、アメリカは3・5％、フランスは2・3％でイギリスは2％である。これに対し、中国は僅か1・7％であり、世界の平均値より低く、国連安全保障常任理事国の中では最も低い」と主張し続けているのだ。

ここから見えてくるのは、中国には中国なりの基準があり、増額ありきではないということだ。これと同時に考えなければならないのは、中国がどの国や地域を見て自国の安全保障政策を進めているのか、である。これは言うまでもなくアメリカである。そのアメリカは中国よりも大きなGDPでありながら、なおその3・5％を国防費に費やしているのだ。そうであれば、アメリカとの差はむしろ広がっているという事実も見落としてはならない。

さて、経済の話にもどって少し書いておけば、やはり政府は長期的には人口減少の問題を気にかけ、生育環境の整備を急いでいることが読み取れるのだ。具体的にはそれは「第3子の出産・養育政策関連措置を整備し、3歳以下の乳幼児の世話にかかる費用を個人所得税の特別附加扣除に組み入れ、包摂的な託児サービスを発展させ、家庭の養育負担を軽減する」という記述に表れている。

ウクライナ戦争終結の鍵。ロシアに物言えるトルコを西側に組み込むべき理由

一時停戦の取り決めも守らず医療施設にまで攻撃を加えるなど、エスカレートする一方のロシアの蛮行。ますます国際的な孤立を深めるプーチン大統領ですが、もはや戦争終結に至る道は閉ざされてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、そのカギを握る国としてトルコの存在を指摘。大澤先生はこれまでのアメリカ及びEU諸国とトルコの関係性やこの戦争におけるトルコの重要性について、香港英字紙の記事を引きつつ解説しています。

ウクライナ戦争の行方、カギを握るトルコ

ロシアのウクライナ侵攻、原子力発電所への攻撃などありえないことが起こっています。

短期的な戦況の予測は難しいです。

しかしここで一歩引いた視点から、ウクライナ戦争のカギとなる要素を見てみましょう。

それはトルコです。

NATO加盟国でありながらロシアのミサイル導入したりして、アメリカや欧州から不信感を買っていたトルコ。

この国の重要性を強く感じます。

以下、3月4日香港サウスチャイナモーニングポストからの抜粋、編集したものです。

トルコは2017年、アメリカのミサイル防衛システム「パトリオット」の導入を拒否し、ロシアの地対空ミサイルシステムを採用した。

 

報復として、米国は2019年にトルコをF-35戦闘機の共同生産計画から追い出し、その1年後にはトルコの防衛産業に制裁を課した。

 

しかしトルコはその空軍基地に米国の核弾頭を保管し続けている。

解説

上記は侵攻以前のトルコの状況です。NATOに加入しており米国の核弾頭で武装しながら、ロシア製のミサイルシステムを導入するなどして欧米を怒らせていたのです。

以下は今回のウクライナ侵攻後の状況です。

トルコのエルドアン大統領はプーチン大統領と密接な関係にあり、西側の経済制裁に加わる事は拒否している。ロシアを欧州評議会から追放する動議への投票も棄権した。

 

しかしエルドアン大統領は、ロシアのウクライナ侵攻自体は非難している。また先週にウクライナ紛争を戦争と宣言し、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡を通過するロシア軍艦を阻止するためにモントルー条約の条項に基づく権限を付与した。

 

またトルコはウクライナと良好な関係をもっている。昨年、欧米がウクライナの要請を断った後にドローン20機を輸出した。この兵器は、ロシアの戦車や防空システムに対して使われている。

 

トルコはEUへ加盟の手続きを進めてほしいと再要望した。

解説

トルコはロシアと経済的には協力を続けたいが軍事的には一線を引く立場をとっています。しかし過去にロシアのミサイルを導入したことからも分かるように、どう動くか分かりません。

そして、その軍事力、地政学的な位置から見て、ますます重要性をまします。まさに欧州のセキュリティーのカギを握っているのです。トルコもその事を自覚しているからこそ、EUへの加入を再要望しているのでしょう。

トルコはずっとEUへの加盟申請をしていました。しかし認められず、近年はエルドアン氏の権威主義体制への非難もあり交渉は行き詰まっています。トルコはこのウクライナ危機を利用して、それを進めようとしているのです。

筆者は以前に「トルコは欧州連合には絶対に入れない」と聞いた事があります。

EU加盟できない本当の理由は「イスラム教国家だから」。EUは、あくまでキリスト教を母体とする組織だというのです。軍事同盟であるNATOには入れても、EUへの加入許可は無理だと。

EU加盟は欧州がトルコに使えるカードです。それをどう使うのか？

非公式な闇の関係。北朝鮮がウクライナを非難できないウラ事情

ロシア軍による民間人を標的とした戦闘が続き、深刻な人道危機に直面しているウクライナ戦争。その最中にもミサイル発射実験を行った北朝鮮ですが、ロシアと同じレッドチームに属する北朝鮮は、この軍事侵攻をどう受け止めているのでしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では、宮塚コリア研究所副代表で國學院大學栃木短期大學兼任講師の宮塚寿美子さんが、この件を巡りアメリカや西側諸国への猛批判を展開する北朝鮮が、ウクライナを直接非難することができない「とある事情」をリークしています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』2022年3月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

北朝鮮はウクナイナ侵攻や韓国大統領選をどう見ているのか？

2022年3月5日、北朝鮮は今年に入り9回目の弾道ミサイルを発射した。

現在、北京冬季パラリンピックの開催中、ロシアのウクライナ侵攻、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開催される国際情勢の中で強行した。さらには、4日後の3月9日には、韓国では大統領選挙が控えており、北朝鮮は対北強硬路線の保守党（野党）を支持するような世論をあおっている意図があるかもしれない。

かつて、北朝鮮は対外宣伝サイト「わが民族同志」で、与党の李在明（リ・ジェミン）候補の不正疑惑について指摘したことがある。また、2日前の3月3日には、韓国の保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長と中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）党代表が共同会見を開き、候補を一本化するため安氏が選挙戦から撤退すると発表していた。これらのことから、北朝鮮としては、現政権の与党より野党の方が都合が良いことが推測できる。

また、北朝鮮は世界を震撼とさせているロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻については、どう見ているのか。

朝鮮中央通信によれば、北朝鮮外務省スポークスマンは2月28日、ウクライナ危機について「他国に対する強権と専横に明け暮れている米国と西側の覇権主義政策に根源がある」と主張したが、ウクライナを直接非難することは避けた。

このことは、過去、北朝鮮とウクライナの軍事事案に関して非公式な闇の関係があるからでもある。また、中国も今回のウクライナ侵攻については、ロシアの肩を持ちつつも態度を変えてきていることもあり、中国、朝鮮半島の民族問題にも飛び火しかねない。それゆえ、発言、立ち位置には気を付けている。

いずれにせよ、何度も指摘していることではあるが、北朝鮮は世界情勢がどうであれ、独自路線を貫き続ける意思は発信し続けている。

（宮塚コリア研究所副代表・國學院大學栃木短期大學兼任講師　宮塚寿美子）

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』2022年3月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。各月550円です。

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