世界をオイルショックが襲う中、日本経済を救った日銀総裁・前川春雄の功績

現在、スーパーからお米が消えています。コロナ禍でもトイレットペーパーやマスクが買い占められたことを覚えている人も多いと思います。教科書にも載っている第一次オイルショック時のトイレットペーパー不足も「日本人の買い占め」があったことで有名です。今回の『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ」』では時代小説の名手として知られる作家の早見俊さんが、オイルショックの時期に日本経済を救った日銀総裁のお話を紹介しています。

日銀総裁 前川春雄

先頃、日銀の政策金利上げが話題になりましたね。かつては公定歩合によって景気調整が行われていました。

話はそれますが、新型コロナウイルス禍でトイレットペイパーが不足しました。トイレットペイパーがなくなるというデマに踊らされ、我も我もと買い占めに奔る者が後を絶たず、マスクと共に一時、店頭から姿が消えました。

その頃、某ラジオ番組に寄せられたリスナーのメールに印象的なものがありました。リスナーは農家の方で、御自宅母屋の天井裏に大量のトイレットペーパーが備蓄してあるそうです。祖父様が第一次オイルショック時のトイレットペイパー不足の際、四トントラック一杯分のトーレットペイパーを購入なさり、それが未だに残っているのだとか。

第一次オイルショックが起きたのは1973年の十月、高度成長を続けていた日本経済はたちまちにして不況に陥りました。石油不足は家庭生活に深刻なダメージを与えます。時の通産大臣中曽根康弘がテレビで電気使用の節約を国民に訴えかける事態となりました。盛り場の深夜営業はなくなり、ネオンが消えました。戦後、平和を謳歌し、右肩上がりの成長を続けてきた日本の国民一人一人が耐久生活を強いられ、資源のない日本の危うさを改めて実感したのでした。

その記憶が国民の脳裏に鮮明に残っていた1979年、第二次オイルショックが世界を襲います。国民誰もが六年前の悪夢を思い出しました。またも物不足、買い占め、物価高、電気節約の生活を強いられるのか、不安で一杯になります。そんな暗いムードの中、オイルショックの影響を最小限に留め、インフレなき経済成長の舵取りをしたのが時の日本銀行総裁前川春雄でした。

前川の金融政策により、第一次オイルショックの轍を踏まず、日本は世界で最も早く経済危機を乗り越えます。

世界各国が第二次オイルショックのインフレで苦しむ中、前川春雄はいかにして日本経済を逆転させたのでしょうか。

次回、それを記します。(つづく)

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「ライバルなのかパートナーなのか?」習近平国家主席がアメリカへ問いかけたワケ

8月29日、中国の習近平国家主席は、訪中したアメリカのサリバン大統領補佐官と会談。バイデン政権による電気自動車(EV)への追加関税の流れがEUにも広がった微妙な時期に、習近平氏がサリバン氏をにこやかに迎え入れたことは、識者にとっても少し意外だったようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂教授が、中国政府にとって外国の要人との会談での表情がいかに重要かを解説します。そのうえで、笑顔が多かった習氏からバイデン政権への問いかけを抜粋。その背景を説明し、可能性が浮上した米中首脳会談の行方に注目しています。

サリバン訪中 中国はバイデン政権のメッセージをどこまで本気で受け止めたのか

習近平国家主席は8月29日午後、北京を訪問したアメリカのジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と人民大会堂で会談した。まず気が付いたのは、案に反して習近平がにこやかだったことだ。キッシンジャー元国務長官(故人)を迎えるほどではないにしても、終始笑顔だった。

国民が注目する会談では、表情の硬軟は重要な意味を持つ。どんな表情を見せるのかは当然ながら中国の外交姿勢を示すからだ。今回のサリバンとの会談は、中国を取り巻く国際環境を考えれば、習政権にとってメリットは少ない。バイデン政権が仕掛けた「中国EV(電気自動車)に対する反補助金関税」の流れは、いまやEU(欧州連合)、カナダにまで広がり、中国の自動車メーカーはその対応に四苦八苦している。そんななか、大統領補佐官を笑顔で歓待すれば国民の不満が政権へと向きかねない。

大統領選挙を控えた時期であればなおさら様子見を決め込むのが得策である。ジョセフ・バイデンに代わり新たな民主党の大統領選の候補となったカマラ・ハリス副大統領も、現状を見る限り共和党と競うように対中強硬姿勢を打ち出している。

サリバンは北京で、軍の制服組幹部・張又侠党中央軍事委員会副主席とも会談した。そのとき張が「あなたが私と会うことを求めてきた」と語ったように、今回の会談はバイデン政権からの要請で実現している。その意図は「最大の競争相手の中国ともきちんと関係を築いている=コントロールできている」と大統領選挙前にアピールすることだと考えられる。習政権はそれに応じたということだ。

さて、その上で今回の会談の意味を考えよう。少し乱暴に中国側の目的を一言でまとめれば、「はっきりしろ!」だ。「アメリカはいったい、中国との関係をどうしたいのか?」というメッセージをアメリカに送ることだ。サリバンを迎えた習近平は、世界に対する米中両大国の責任と平和を維持する役割に触れた後に、こう問いかけている。

「中国とアメリカは一体ライバルなのか、それともパートナーなのか。そうした根本的な問いにしっかりと答える必要がある」

以前にもこのメルマガで書いてきたが、中国はアメリカの言行不一致にずっと苛立ちを募らせてきた。アメリカは「『一つの中国』政策に変更はない」と言いながら台湾への武器売却のレベルを上げ続けている。また、「同盟体制を強化することで中国包囲網を築かない」と言いながら日本やフィリピンと同盟関係を強め、東シナ海や南シナ海では大規模な軍事演習を続け、中国へのプレッシャーを強めている。そのことはメディアで「中国を念頭に」という言葉が頻出する点からもよく分かる。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

長渕剛“ファン消滅”の深刻度。全国ツアーで目立つ空席…薬物逮捕も乗り越えたカリスマが性加害疑惑に追い詰められた本当の理由

ミュージシャンの長渕剛(67)が、想定外の“ファン離れ”に苦しんでいるようです。これまで全席即完売だった全国ツアーライブが“空席有り”の緊急事態に。元共演女優が昨年11月に告発した性加害疑惑の影響が考えられますが、なにも長渕の薬物や暴力のウワサは今に始まったことではありません。やはり今回ばかりは、長年のファンもそっぽを向きたくなる事情があるようです。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが詳しく解説します。

チケットが売れない。長渕剛の全国ツアーライブに異変発生

6月25日の大阪城ホールを皮切りに行われている長渕剛 全国ツアーライブ『TSUYOSHI NAGABUCHI ARENA TOUR 2024 “BLOOD”』の“空席有り”を『FRIDAY DIGITAL』が報じていました。

人気アーティストともなれば本来、プレイガイドに出るチケットなど秒殺で売り切れてしまいます。そのため、ファンはほぼほぼ優先的にライブチケットを手に入れることができるファンクラブに入会するわけですが、会員でさえチケットは抽選で、その“プラチナ・チケット”を手に入れるのは至難の業です。

ミスチル、ドリカム、サザン…他、滅多に来日しない海外アーティストのチケット等、“どうしても手に入れたいんだけど…”と、私もよく知人に頼まれたものです。

『FRIDAY~』によれば、これから行われる長渕のライブで愛知、広島、東京の18,000円のSS席は売れているものの、13,000円のS席や11,000円のA席が“空席有り”だというのです。

“カリスマ”長渕に一体何が起きたのでしょう…。

「ネットで誹謗中傷を受けている」女々しいボヤきにファン幻滅か

SNSを探ってみると、いちばんの要因と感じるのは、昨年11月に元共演女優から告発された“性加害”の件でした。

20年以上前になりますが、映画で共演した長渕から、自宅軟禁され性加害や暴力を受け続け、目の前で長渕が“白い粉”を炙って吸引していたことを暴露された騒動です。

“カリスマ”とか“漢”ともてはやされていたから許されていたのでしょうか、これまで長渕に関しては、薬物(1995年には大麻取締法違反で現行犯逮捕)や暴力に関するグレーな噂が立ち消えを繰り返してきました。

それを噂としない元共演女優は昨年11月から今年1月にかけて、「ミュージシャンNさんからの犯罪まがいに巻き込まれた」「Nさんに薬物持って来られて、監禁されてレイプされて暴力を振るわれて、最終的に『お前なんか芸能界に居られないようにボコボコにして海に沈めてやる。俺の周りにはそういうことできるやつがいる』と脅された」とSNSとライブ配信を駆使して告発したのです。

“麻取(マトリ)”に逮捕されたあとも長渕のカリスマ性は長く続き…逆に箔が付いた感さえあったほどでしたが、問題なのはこの告発に対する長渕の対応だったようです。長渕が、

「なぜ10数年、20数年前にそう思うんだったら言ってこないの? もしそうなら俺、捕まってるはずじゃん」

「テレビやラジオからNGをくらった」

「ネットで誹謗中傷を受けている」

とYouTubeで話したことが「言い訳じみてる」「ボヤキは聞きたくない」と批判の的になり、それまで擁護してきた人々も落胆、沈黙を続け、確実にファン離れが加速しているようなのです。 「熱さと潔さが好きだったのに」「MCでボヤキや愚痴は聞きたくないからライブには行かない」と…。

東京スター銀行おまとめローンは他社解約が必須か解説|周囲にバレるのか?審査は厳しいのか?契約違反となる行為とは

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ファクタリングは乗り換え可能|他社利用中の複数利用はばれる?刑事告訴の危険性について解説

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菅義偉に「小泉進次郎という着ぐるみ」を着せた内閣に?過去発言を紐解いてわかった“セクシー進次郎”の本性

自民党の総裁選を控え、その一挙手一投足がメディアで大きく報じられる小泉進次郎氏。国民からの人気の高さは折り紙付きではありますが、進次郎氏が政治家としていかなる人物であるかを理解している有権者は決して多くないのが現状です。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、政治学者の中島岳志さんによる「進次郎分析」を紹介。国民が知らない進次郎氏の正体を白日の元に晒しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:小泉進次郎という着ぐるみの中身

誰に操られるのか。小泉進次郎という着ぐるみの中身

7月の東京都知事選は、過去最多の56人もの候補者が林立して注目を集めたことで、投票率は前回の55%から5ポイント上昇して60%に達しました。しかし、それでも有権者の10人に4人は投票へ行かなかったわけで、結果的には日本人の政治への無関心ぶりを再確認することとなってしまいました。しかし現在、日本のメディアは、連日のようにアメリカの大統領選や自民党の総裁選を報じまくっていて、SNSなどでもこの2つの選挙に関する話題が踊っています。

日本人の約半数は、自分に投票権のある選挙には無関心なくせに、どうして自分に投票権のない選挙には興味津々なのでしょうか?あたしには理解できない感覚ですが、テレビのワイドショーは視聴率のために、この2つの選挙を面白おかしく取り上げ続けています。挙句の果てには、自民党の総裁選に出馬を宣言した議員の顔写真を並べたパネルを作り、街頭で人気投票まで始める始末。そして、まだ正式に出馬会見もしていない小泉進次郎が、街頭アンケートで1位になったと報じました。

こんなアンケートに何の意味があるのか?…という疑問よりも、あたしは小泉進次郎に投票したおばさんの「爽やかなイメージだから」という選択理由を聞いて、座っていたイスから崩れ落ちそうになるほど脱力してしまいました。小泉進次郎と言えば、2019年の「COP25」で石炭火力発電からの脱却を示せない能天気な演説をして世界からボロクソに批判され、国際環境NGOから「温暖化対策に後ろ向きな国」として不名誉な「化石賞」を贈られたことを始めとして、何ひとつ国民のための仕事などして来ていません。それなのに世の中の人たちは「見た目」を重視って、もう溜息しか出ません。

そこで今回は、8月27日(火)の文化放送『大竹まこと ゴールデンラジオ』で、隔週レギュラーの政治学者、中島岳志さんが語った「小泉進次郎という政治家を分析する」というタイトルのラジオコラムを文字起こししました。意味不明なポエムをつぶやくだけで、イマイチ何を考えているのか分からない小泉進次郎という世襲バカボンについて、すべて本人の過去の発言からその人物像を可視化した秀逸な内容です。以下、ぜひ最後のオチまでお読みください。

中島岳志さん 「世論調査では総理大臣になってほしい人ということで石破茂さんと1位を争ってる小泉進次郎さんですが、僕は5年くらい前に『自民党 価値とリスクのマトリクス』という本を書きました。自民党の総理になりそうな政治家9人を取り上げて、それぞれの過去の発言などを分析して、この人はこういうビジョンで政治家をやっているんだということ書いた本です。その中で小泉進次郎さんのことも分析したのですが、この人は本などまとまったものを書いていないので、分析が難しかった。

そこで、過去のいろんな発言を繋げて行って、どういう考え方なのかを探って行きました」

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

ディズニー死亡訴訟など日常茶飯事。どの事例も「ハァ?」としか言いようのないトンデモ訴訟大国アメリカの病巣

米国のディズニーワールド内のレストランを利用した女性が食物アレルギーで死亡し、遺族がディズニーに対して起こした損害賠償。こちらの記事でもお伝えした通り、ディスニー側の信じがたい主張が大きな話題となりました。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さんが、改めてこの訴訟の流れを振り返るとともに、訴訟大国アメリカの「トンデモ裁判」の数々を紹介。さらに同じ民主国家ながら裁判制度への感覚が日米間で大きく異なる理由を考察しています。

【関連】米ディズニーの「ヤバすぎる規約と主張」が大炎上。「死んでも文句言うな…ってコト!?」日本に懸念波及の恐れも
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:トンデモ訴訟大国アメリカ~“裁判を受ける権利”って、何なのか?

謝ったら負け。犯罪者までが裁判を受ける権利を主張する訴訟大国アメリカ

2023年秋、米フロリダ州のディズニーリゾート内のレストランで食事をした米国人女性が、アレルギー反応を起こして死亡する事件があった。

女性は、特定の食材にアレルギーがあったため、常に注意していた。ディズニーリゾートや、そのレストランのウェブページには、アレルギー対応を最優先すると記述されており、レストランには、アレルギーフリーのメニューが用意されていたため、家族でこの店を選んだという。

当日も、メニュー1つ1つについて、アレルゲンが含まれていないか再三確認をとりながら注文。従業員は、大丈夫だと断言したが、食事後、女性は強いアナフィラキシーショックを起こし、携帯していた注射薬をみずから使用したが、死亡。女性の体内には、再三確認したはずの食材が発見された。

死亡した女性の夫は、ディズニーとレストラン側に過失があったとして、5万ドル(日本円で約740万円)の損害賠償を求めて訴訟を起こしているのだが──。

遺族の訴えに対して驚愕の回答を送りつけたディズニー

死亡に対する賠償金としては、それほど巨額ではない印象だが、ディズニーは、遺族の訴えに対して驚愕の回答を送りつけた。

原告の男性は、過去にディズニーの動画配信サービス「ディズニープラス」の1カ月無料体験を利用しており、その登録時に合意した「利用規約」のなかに、ディズニーに対して訴訟を起こす権利を放棄するという文言が含まれているため、訴訟を取り下げろと主張したのだ。

また、事件前には、ディズニーパークへの入場チケットを購入するために、ディズニー公式アプリを利用しており、この場合も上記の利用規約に合意したことになるため、原告は、妻の死に対してディズニーを訴えることはできないとも主張した。

「ディズニープラス」なら、私も映画を見るために登録したことがあるが、それによってディズニーリゾート内で死亡事故に見舞われても、訴える権利すら放棄させられていたとは、怖すぎる。

この件が世界的に報道され、非難が殺到すると、ディズニーは態度を一変。裁判を継続できると表明した。ただし、「ディズニープラスや公式アプリの利用規約に合意したなら、ディズニー相手に訴訟できない」という主張をひっこめたのではなく、「人道的配慮から、あくまでも特別に」という言い方だ。来月には審理が行われるらしい。

この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ

創業以来10%を超える経常利益。「日本一社員が幸せな企業」のヒミツとは?

「日本一社員が幸せな会社」と呼ばれている岐阜県の未来工業という会社をご存じでしょうか? 今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、創業者のご子息として同社を牽引してきた相談役の山田雅裕さんのインタビューからその理由を紐解いています。

「日本一社員が幸せな会社」の経営哲学

「常に考える」を標語に、社員の主体性や提案力をぐんぐん引き出すユニークな社風で、「日本一社員が幸せな会社」と称される未来工業(岐阜県)。

全国に営業所や工場を有し、グループ全体の社員数は約1,200名、2024年3月期決算の売り上げは約440億円、経常利益70億円という電気・設備資材メーカーの雄といえます。

創業者のご子息として同社を牽引してきた相談役の山田雅裕さんに、社員、組織の持てる力を発揮させていく要諦についてお話しいただきました。

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──社員の主体性、やる気を引き出す社風で、1965年の創業以来赤字なし、毎年10%を超える経常利益を出し続け、「日本一社員が幸せ」と称される会社が岐阜にあると伺いやってまいりました。

<山田> 
当社の標語(企業理念)は非常にシンプルでして、創業者たちがつくった「常に考える」以外にないんですよ。

世界的なIT企業であるIBMの標語も「Think(考える)」ですけれども、私たちには「常に」がついていますから、その上を行くんだくらいの思いで一秒、一分でもいいから多く会社のこと、仕事のことを考え、実践してほしいと社員に伝えています。

そのために、当社では社員からの提案に対して採用・不採用に拘かかわらず一律500円を支給する提案制度を取り入れているんです。さらに年間の提案数が200件を超えると、提案数の報奨金とは別に5万円を支給しています。

お金で社員を釣るのかと言われそうですが、実際にこの制度によって社員の仕事へのモチベーションは非常に高いものがあり、特に男性社員は車を買う、結婚する、子供が生まれる、家を購入する時期になると、ダーッと提案数が伸びる。

ですから、周りに何と言われようと、常に考え提案する習慣、社員のモチベーションアップに繋がるのであればやるべきだと思って続けてきました。

──常に考える習慣を身につけることが何よりも大事であると。

<山田> 
また、社員の提案にお金を支給するのは、逆に会社として負担じゃないかとおっしゃる方もいます。しかし、例えば、本社工場で改善提案が出れば、それは他の工場にも水平展開で取り入れられていって、結果的にどの現場でも効率、生産性が向上し業績にもよい影響を与えていくんです。

これは25年ほど前の話ですが、熊本工場で年間提案数が200件を超えた社員が出て、自分も負けてたまるかと工場内で提案合戦が始まったことがありました。

すると、同時期に岐阜の養老工場でも同じような提案合戦が始まったんです。最初は偶然だと思っていたのですが、熊本工場の工場長はもともと養老工場から異動してきた人で、両工場の社員を鼓舞していたわけです。つまり熊本工場VS養老工場になっていた(笑)。

──工場同士で提案競争が。

<山田> 
いまは年間5000件ほどになっていますけれども、競争が盛り上がっていた頃は2万3000件以上の改善提案が現場から出てきていました。2万3000件も出てくれば、もちろんかなりのお金を支給しましたが、やっぱり社内も活気に溢れてきますし、それが業績にも反映されてすぐに元が取れました。(『致知出版社の「人間力メルマガ」』2024年9月3日号より一部抜粋)

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拡大と成長は、まったく違う。会社拡大戦略で大きく失敗した2つの事例

事業をするからには拡大させたい会社の規模。しかし、それにはくれぐれも注意してほしいと語るのは、メルマガ『『倒産危機は自力で乗り越えられる!』 by 吉田猫次郎』の著者の吉田さん。失敗の事例を2つ挙げて注意を促しています。

会社拡大のおそろしさ

拡大戦略を全否定するつもりはありませんが、これまでに沢山の失敗事例を見てきましたので、会社を拡大させる事にはくれぐれも注意してほしいというか、綿密な計画を立てて実行してほしいと思います。特に計数計画。

【PL項目】

1.売上高 - 拡大すれば、それに比例して売上が上がるのか?(一過性ブームはNG)

2.粗利 - 拡大すれば、粗利率が上がるのか?(率が大事)

3.営業利益 - 拡大すれば、営業利益が上がるのか?

【BS項目】

1.拡大に伴い、必要資金も増加するが、現預金残高はキープできるのか?

2.売掛金、在庫などは、気持ちが大きくなって必要以上に増加しないか?

3.固定資産も同様。設備投資は良いが、気持ちが大きくなって利益の出ない固定資産(別荘、社宅、高級車、豪華な本社など)が無駄に増加しないか?

4.拡大のために、借入金過多に陥らないか?(それが成長戦略なら良いが)

5.未払金や未払費用(特に消費税と社会保険料)が増加する心配はないか?

6.資金調達はできるのか?(借入でも資本でも)

7.自己資本比率が低い、あるいは債務超過なのに、無謀な拡大路線を突っ走っていないか?

などなど。

上記をそのまま、事業計画に落とし込むこともできます。拡大を目指す際には、ぜひこれらのチェック項目を満たしてほしいものです。