竹中平蔵氏が抱える心の闇。日本が日本であることへの不信と絶望

11月末に「#竹中平蔵つまみ出せ」というタグがツイッターでトレンド入りするなど、ここに来てにわかに激しい批判に晒されている竹中平蔵氏。その他さまざまなメディアでも竹中氏についての批評が展開されていますが、識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「非正規雇用を増やした張本人」というバッシング理由に対しては抵抗感があるとし、竹中氏が本当に批判されるべき点を鋭く指摘しています。

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竹中平蔵氏、批判されるべきは成長放棄路線

竹中平蔵氏といえば、小泉内閣で経済財政政策担当大臣、IT担当大臣とか金融担当大臣をやり、2004年には参議院議員選挙に比例代表で立候補してトップ当選するなど、政治の世界でも大きな存在感を発揮した時期がありました。その後、2006年には政界引退を表明して、以降は大学教授としての活動のかたわら財界活動もしています。

政界で活躍していた時代からは15年近くが経過して、やや過去の人だと思っていたのですが、ここへ来て同氏への批判が激しくなっているようです。

その批判というのは、「構造改革をやって非正規雇用を増やした張本人」であるにもかかわらず、人材派遣会社の役員をやっているとか、「BI(ベーシックインカム)7万円」という提言をしているが、そんな金額では生存権の否定だといいうようなものが多いようです。

このうち、BIについて言えば、あれは思考実験のようなもので、仮に社会保険庁とか、市町村の生活保護受給判定機能などを全部リストラして、そのコストと、全ての公的年金を停止してBIに回せばもっと金額を上乗せできるかもしれません。ですが、そこまでの政府のリストラをやれば、玉突き的に多くの問題が出るので、7万円プラス自助と共助という「パッケージ」を提案したということで、彼なりの理屈は通っているわけです。

この点について言えば、教会やボランティアの組織、あるいは寄付カルチャーと寄付税制などがない日本の場合は、共助の仕組みなどは、本当にカルチャーの部分から作っていかねばならないわけです。そうなのですが、そこを全部すっ飛ばして「財源からは7万という逆算ができました」と冷たく言い放つというのは、そもそも世論に受けることなど考えていない感じです。

一方で問題なのは、「非正規雇用を増やした張本人」だから批判するという態度です。私は竹中氏の肩を持つわけではないということを、予めお断りしておきますが、それでもこの「張本人」呼ばわりというのは、抵抗感があります。

1つは、非正規雇用を増やしたのは90年代の景気低迷であって、少なくとも2000年代に原因があるわけではないということです。もう1つは、仮に2000年代に(あるいは90年代にも)構造改革が進まずにあらゆるフルタイム雇用と新卒採用が100%温存されていたら、日本経済はもっと早く破綻していた可能性があるからです。その場合ですが、もしかしたらデフレではなく、ハイパーインフレと超円安になっていたかもしれません。そうなれば資源を他国に依存する日本の場合は、国民の生活水準がもっと激しく崩壊していたかもしれないのです。

中国に握られた弱みの数々。バイデン次男ハンター氏の黒すぎる噂

トランプ氏を破り「団結させる大統領になる」と宣言したバイデン氏ですが、その前途は多難なようです。ジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんは今回、自身のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』で、新大統領の次男であるハンター・バイデン氏に囁かれている「黒い噂」の数々を詳しく紹介。さらにバイデン新大統領が中国の言いなりにならざるを得ない「次男絡みの理由」を暴露しています。

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ハンター・バイデンの華麗なる売国

12月に入りましたがしばらくそのままアメリカの大統領選挙について続けてみたいと思います。というのも、バイデン政権のアキレス腱ともいえる人物についてまだ書いていないからです。その人物は、バイデン氏の次男であるハンター・バイデン氏、現在50歳です。このハンター氏、とにかくひどいという一言に尽きます。私などは「家」ということを考えてしまうので、このよう育て方しかできない父、ジョー・バイデン氏に関しては、少なくとも人を指導できるかどうか、かなり大きな問題があると思います。とりあえず、ハンター氏がどんなことをしたのか見てみましょう。

2006年、ハンター氏は叔父のジェームズ・バイデンと立ち上げたLLP(有限責任事業組合)を通じてヘッジファンド会社のパラダイムグローバルアドバイザーズLLC(Paradigm Global Advisors:以下パラダイム社)の株式を取得しています。そもそもこのパラダイム社は1991年、世界平和統一家庭連合(旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会)の創立メンバーの一人の義理の息子、ジェームズ・パク氏によって設立された投資会社です。そして、そのファンド会社では、アメリカでも有名な「ねずみ講事件」が発生しています。その被害総額は80億ドルとも言われているもので、その首謀者のアレン・スタンフォード氏は今も服役中です。

2008年のパラダイム社の財務諸表監査では「財務諸表が適時に作成されていない」「投資助言業者への支払いがファンドの支出に計上されていない」などの会計上の問題が指摘された内容に関して、その後ハンター氏も答えられていません。なおSEC(米証券取引委員会)は、途中からなぜかハンター氏などほかの人々への追及を行わなくなり、アレン・スタンフォード氏一人に追及が集中するようになります。この時の捜査段階で、すでに父ジョー・バイデン氏が介入したのではないかと言われているのです。2008年ですから、ちょうどジョー・バイデン氏が副大統領候補として大統領選挙に出ていたころの話です。何か大きな力が動いたのではないかということが見えてきます。

2009年、パラダイム社を清算し、そこから離れたハンター氏は、元アメリカ国務長官・ジョン・フォーブズ・ケリーの継子で、加工食品事業で財を成したハインツ家の跡取りであるクリストファー・ハインツ氏とそのイェール大学時代の学友で資産家のデボン・アーチャー氏と共同で、ローズモント・セネカ・パートナーズを立ち上げます。その後、2013年から2014年の間、軍隊に入りますが、2013年年末に行われた薬物検査でコカインの陽性反応が出たため、米海軍予備役で除隊処分を受けることになるのです。

薬物に関しては、パラダイム社時代から行っていたようで、かなりの常習性があったことと、当時アメリカの海軍では麻薬が蔓延していたといいます。ハンター氏は、自らの潔白を主張しましたが、実際のところはハンター氏が主犯格であったことが当時の軍の記録からは見て取れます。しかし、なぜかこの内容に関してはあまり大きな問題にはなっていません。当然、当時副大統領であったジョー・バイデン氏の圧力があったと考えられます。

なお、このハンター氏の除隊処分が2014年10月であり、それが明るみに出ると、2014年11月24日にはヘーゲル国防長官がオバマ政権時代に事実上、更迭されているのです。表向きの内容は、IS(イスラム国)の対応処理が不適切であったことになっていますが、このハンター氏の問題も絡んでいたことは想像に難くありません。もしかしたら、軍隊内のことに介入されたので、ヘーゲル氏は自ら辞表をたたきつけたのではないかと思われます。ヘーゲル氏は、「軍隊の使い方もわからない大統領に仕えることはできない」という趣旨の発言をしています。細かく何があったかということは何も言っていないのですが、この時期にオバマ大統領と軍隊、またバイデン副大統領と軍隊の間の関係が最も悪化していたことはよくわかります。もちろん、この時の軍隊との亀裂が、2016年のトランプ大統領の勝利につながるのです。

小学生がハマりまくっている「フォートナイト」に潜む3つの問題点

いま小学生男子らを中心に爆発的な流行をみせているオンラインゲーム『フォートナイト』をご存知でしょうか。このゲームが、子どもたちの間でさまざまな問題を引き起こしているようです。このゲームに関する相談が増えていると語るのは、無料メルマガ『幸せなお母さんになる為の子育て』の著者であるパピーいしがみさん。いったい小学生たちの間で、どのような問題が起きているのでしょうか?

オンラインゲーム『フォートナイト』問題の深刻さ

こんばんは。パピーいしがみです。

ちょっと異質な題名ですが、この頃ご相談を頂く中でこの『フォートナイト』の事で立て続けにいくつもありました。多分、コロナ禍で時間を持て余した子供たちがどっぷりはまって、今、その問題が表れてきたのだと思います。

『フォートナイト』とは今、小学生の(主に男の子)の間ではやっているオンラインゲームですが、米国では2017年の7月にリリースされ、日本では2018年の6月から配信されました。ゲームの金額は…なんと0円。それもパソコン・PlayStation・Xbox・Nintendo Switchにダウンロードが可能で、ほぼ全てのオンラインゲーム機で使えます。

「無料でダウンロード」と「ほとんどの機材で利用可能」は企業の戦略で、問題の裾野が広がる原因になっています(無料であるが為に、子供がダウンロードをしている事を知らない親もいます)。

そして短期間(たった2年間)で、これだけ広がったのは、ゲームの面白さを解説するユーチューバーが多く、子供たちがその動画を目にする機会が増えた事。そして同級生の友達から「一緒にやろう」と誘われたりして急激に広がっていった…という事のようです。

そのフォートナイトは、推奨年齢は15歳以上となっていますが、年齢制限があるわけでもないので小学生で拡大し続けています。

基本的には“建築要素が加わったバトルロワイヤル”で、建物を作って防御しながら最終的には敵を倒してたった1人(1チーム)になるまで戦う、というゲームです。仲間と協力したり、戦略を考えたり、コントローラーを使いこなしテクニックを上達させたりと、様々な楽しみがそこに隠されています。

又、きれいな画像の中で、自分の分身が思い通りに縦横無尽に活躍する姿は感動的でワクワクさせてくれます。流血したり、グロテスクな表現はありませんので、ちょっと見ただけではそれほどの危険性は感じません。でもその本質は「殺し合いのゲーム」です。人を殺めて自分だけが生き残ろうとするゲームなのです。

坂口杏里“レイプ妊娠告白”は事実か虚言か?「誰の子かわからない」の裏事情

元タレントの坂口杏里(29)が自身のインスタグラムで衝撃的な告白をした。5日早朝にライブ配信を行った坂口は、「妊娠している」ことを明かし、さらに「強姦されたできた子」だと投稿。突然の発表にネットは騒然となっているが、果たしてこれは事実なのだろうか?

坂口杏里、複数男性から強姦され妊娠か

坂口はインスタライブで自身が妊娠したことを伝えた後、ストーリー機能を使ってその詳細を打ち明けた。その投稿によると、10月の初めに働いていたバーで複数の男性からレイプ被害を受けたといい、「まわされたので、正直誰の子かわかりません」と告白している。

また、強姦された証拠を持っていることもほのめかし、その後に投稿したツイッターには「もちろん警察いきますよ」と綴っていた。

被害を受けた場所は、以前在籍していた東京・歌舞伎町の「BAR SEA」とみられ、坂口はこの店とこれまでにもたびたびトラブルを起こしている。
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11月にはバーのオーナーが坂口をクビにしたことを明かし、さらに坂口の“薬物疑惑”まで示唆。

欠勤した坂口を心配してバーの従業員が家まで様子を見に行ったものの、噛みつかれたり殴られたり暴行を受けたことを暴露した。

さらにオーナーは、坂口自身が薬物使用を認めている動画があるとしてツイッターに投稿。動画の中の坂口はろれつが回っておらず、明らかに様子がおかしいことがわかる。

オーナーは「自分の失態を私達のせいにされたのは人生初めてですので流石に恨みを持ちますね」とツイッターの質問箱でコメント。

それを受け、坂口は「本当にお騒がせ致しました。SEAの人達、会長は私をいつも大切にしてくれてました。本当にごめんなさい」と店側に謝罪していたものの、どうやらそれは本心ではなかったようで、今月5日に投稿したツイッターでは、「まじ許さねー」とコメントしている。

坂口は6日に投稿したインスタグラムのストーリーで「つわりがやばすぎて辛い 吐きたいけど吐けない」と語っている。果たして、その吐き気は妊娠によるものなのか。それともただ酒の飲みすぎなだけだろうか?

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過去にはホストとの子どもを妊娠

実は坂口、過去にも妊娠したことがあることを明らかにしていた。

今年6月、ユーチューバーのあおいさんとコラボした動画の中で、「某ホストに妊娠させられた」ことがあることを告白。まだタレント活動をしていた時期で、相手のホストも若かったことから、堕胎を選択したと語っている。

当時はほぼ毎日のようにホストに通っていたといい、一晩で最高2000万を使ったと豪語。お気に入りのホストには湯水のようにお金をつぎ込んでいたようだ。

インドで原因不明の病気が大流行。中国軍「マイクロ波」攻撃の可能性も?

新型コロナウィルスが世界中で猛威を振るっている中、インド南東部で原因不明の病気が拡散している。すでに300人以上が入院して1人が死亡したといい、インド当局が捜査に乗り出したとCNNなどが報じている。

インドで謎の病気が拡散

謎の疾患による集団感染が発生したのは、インド南東部アンドラプラデシュ州エルール。先週末から市内で、めまいやてんかん、失神、口から泡をふく、震えなどの症状を訴える患者が相次いでいるという。

アンドラプラデシュ州衛生局によると、これまでの血液検査では、蚊が媒介するデング熱やチクングンヤ熱のようなウイルス感染の痕跡は見つかっていない。

また、頭部CT検査や脳脊髄液の検査も行ったが、患者の数値はどれも正常であり、病気の原因特定には至っていないとしている。

入院患者数は増え続け300人に達したが、現在170人余りが退院。

インドは新型コロナウイルス感染者が世界で2番目に多いことから、その関連性が指摘されたものの、今回入院した患者は全員が検査で陰性だった。

原因究明のため、今後は食品や牛乳なども含め、あらゆる検査を実施していくとしている。

中国軍による「マイクロ波」攻撃との声も

謎の病気が流行しているインドだが、一部でささやかれているのが「マイクロ波」の影響だ。

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インドは4000キロ以上に及ぶ未確定の国境線をめぐって中国と緊張状態にあり、今年6月にはインド兵20名以上が死亡する軍事衝突が起きた。現在大きな紛争はないものの、両軍がにらみ合う形になっている。

しかし、11月には中国軍がマイクロ波による攻撃を仕掛けたと中国の専門家が明らかにした。インド軍が陣取った係争地域の山頂にマイクロ波を流したことで、インド兵は吐き気などを覚え、占拠地の一部から撤退を余儀なくされたという。

この報道に対し、インド軍は根拠がないとして否定している。

今回起きた原因不明の病気は、マイクロ波による症状と似ているものの、流行地域であるアンドラプラデシュ州はインド南東部。中国との国境からはだいぶ距離が離れている。

果たして、この疾患は何が原因なのか。マイクロ波の影響もあるのか?謎は深まるばかりだ。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

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はやぶさ2のカプセルが地球帰還!プロジェクト生みの親が語る誕生秘話

小惑星「りゅうぐう」の砂が入っていると見られるカプセルを届け、そのまま次の旅に向かった探査機「はやぶさ2」。コロナ禍にあって沈みがちな私たちに大きな勇気と感動を与えてくれたプロジェクトですが、その誕生のきっかけは意外な感情を伴ったものでした。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では「はやぶさ」初号機のプロジェクトマネージャを務めた川口淳一郎氏が、対談の中で当時を振り返っています。

「はやぶさ」プロジェクトの生みの親・川口淳一郎氏の執念

日本の小惑星探査機「はやぶさ2」の投下したカプセルが地球に帰還し、オーストラリアで回収されました。

本記事は2017年9月号に掲載された「はやぶさ」初号機のプロジェクトマネージャを務めた川口淳一郎氏、明治大学教授・斉藤孝氏、アンドロイド研究開発の第一人者・石黒浩氏の3氏の鼎談から、「はやぶさ」プロジェクト誕生のきっかけを抜粋してお届けするものです。


川口 「いや、お恥ずかしい話ですが、石黒さんに比べて僕は何かを心に決めて一貫性を持ってやってきたということはなかったですね。アポロ計画の月探査をテレビで見て小さい時から宇宙に関心を持っていたことは確かですけれども、大学卒業間際になっても特段、宇宙工学を強く志していたわけではありませんでした」

齋藤 「しかし、『はやぶさ』プロジェクトの構想を纏めて、長年チームを牽引しながら奇跡の帰還を果たされた川口先生の華々しい功績は誰もが認めることですよね」

川口 「このプロジェクトも、言ってみればある種の開き直りから始まったことだったんです(笑)。

僕がこの計画を形にして提案したのは1990年代ですが、検討を始めたのはそのずっと前からです。その頃、既にアメリカやソ連は月に行ったり、火星や金星などの惑星に行くためのプロジェクトを動かしたりしていて、日本の宇宙科学は相当遅れていたんです。NASA(アメリカ航空宇宙局)との差は歴然でした。

それで僕たちはNASAと一緒に勉強会を重ねながら『小惑星ランデヴー』を一つの目標として掲げました。要は探査機が惑星の近くにい続けることです。それだけでも我われにとっては大きな進歩だと思っていたんです。

ところがNASAはいきなり自分たちだけでプロジェクトを立ち上げて、それを実現してしまう」

齋藤 「NASAに先を越されてしまった」

川口 「これはとても辛いことでしたね。僕はアメリカのやりそうなことをやって、つまみ食いされて二番煎じに甘んじるのはどうしてもいやでした。やっぱり我われが本当に目指すべきゴールは誰もなし得たことのない「小天体のサンプルリターン」(小天体の地表のサンプルを採取し地球に持ち帰ること)だと改めて確認し合いました。

アメリカのやろうとしないものをやる。その開き直りから『はやぶさ』のミッションは生まれたんです」


メルマガが本になりました!新刊のご紹介 

cc20201202-s1日1話、読めば心が熱くなる365人の仕事の教科書』(致知出版社 刊)
致知出版社の「人間力メルマガ」』が一冊の本になりました。
日本が誇る超一流の方々の名言集、好評発売中!

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怒らせよう。成果をなかなか上げられぬ部下に限界を突破させる方法

なかなか作業が進まなかったり成果を上げられないという部下に悩んでいるという方も少なくないと思われますが、彼らはもしかしたら自分で勝手に決めた「限界」に縛られているのかもしれません。今回の無料メルマガ『西谷圭一の一文無しから人生大逆転させた思考法!』では著者の西谷圭一さんが、自身も実践しているという「限界を突破させる方法」をレクチャーしています。

悔しかったらココまでおいで

なかなか作業が進まない人に行動を促す有効な方法ってあるんですよね。スポーツではコーチが選手に対してこの方法を取ることもあるんですよ

それは「怒らせる」だったりします。

まぁ、怒らせるといっても嫌がらせをしたりってことではないですよ。その怒らせ方は方向が違ってますのでやると逆効果になりますw

なかなか作業が進まない人って自分で限界を決めちゃってるんですよね。だからそういう人の怒りの導火線に火をつけてあげるんですよ。

たきつけるって聞いたこと無いですか?やーいやーい!くやしかったらココまでおいでー!みたいなw

こうすることでブレイクスルーできるんですよね。あったまきたっ!絶対にやって溜飲を下げさせてやる!って感じでね。

自分で決めた限界を突破するときには、こういう怒りのパワーを使ってみるのも効果ありですよ。

おいらなんて…いつも思ってますよ。アイツに出来ておいらに出来ないコトなんてあるもんかっ!ってw

こういう自分に対しての怒りがブレイクスルーするきっかけなんですよ。

上っ面だけのTBS報道。尖閣の日本漁船に「右派チャーター船」情報の真偽

BS-TBSで2日の放送された『報道1930』では、尖閣諸島沖で中国当局の船に追われた漁船に関する特集番組が放送されました。中国の王毅外相も言及したというこの漁船は「右派系の活動家」がチャーターした可能性がある、という重要情報を明かしたのは、メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さん。小川さんは、TBSがこの情報について何も触れなかったことについて、尖閣問題の上っ面を撫でただけと指摘。「報道のTBS」を自称する同局の姿勢に対して厳しい意見を述べています。

やっぱり上っ面、TBSの尖閣報道

12月2日19時30分からのBS-TBS『報道1930』は「中国当局の船に追われた“緊迫の14時間”」と銘打って、長尺の番組を放送しました。

ゲストは、宮本雄二元駐中国大使と香田洋二元自衛艦隊司令官。ホームページで紹介された内容は、「激化する尖閣沖で今、何が…追尾された漁師が語る「まさに侵略を受けている」「偽装漁船だ」王毅外相の強硬姿勢…中国の真意は」と刺激的です。

松原耕二キャスターのもと、「報道のTBS」の血脈を絶やさないようにとの意気込みで始められた大型番組です。

松原さんはツイッターに次のように投稿しています。

番組では、漁船側から持ち込まれた映像で迫ってくる海警局の公船の姿を強調しています。

尖閣沖の日本漁船については、先日来、自民党内などで反発が相次ぐ中国の王毅外相の発言にも登場しています。王毅氏は次のように述べています。

「偽装した漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船を入れないようにすることが大事だ」

王毅氏の発言は中国の国益に沿ったものですから、日本としてきちんと反論すればよいだけですが、気になるのは王毅氏の情報の確度です。

【関連】中国の暴言に抗議せぬ茂木外相と外務省の無知、弱腰外交の病根とは?

実を言えば、中国側が問題にする尖閣沖の日本漁船については、右派系の活動家がチャーターしたもので、海上保安庁の制止も聞かなかったと囁かれていました。私も、複数の情報関係者から同じことを聞かされています。金城さんがそれに該当するのかどうか。

王毅氏は確かに、日本政府周辺からの情報をもとに発言しているフシがあるのです。日本政府内部に情報源を持っていると言ってよいかも知れません。

そこでTBSの『報道1930』ですが、漁船側と王毅外相の発言を両論併記の形で放送するのではなく、なぜ海警局の公船に追われることを覚悟で尖閣沖に出るのか、領土領海に関する日本政府の不十分な姿勢を突くところまで掘り下げて欲しかったと思います。

番組は、海上保安庁法をどう変えればよいのかという枝葉の議論になっていましたが、それでは対処できないことが理解されていません。それ以前に、必要な時には強硬措置を講じられると明記した中国なみの領海法を制定しなければ、どうしようもないのです。

そこまで報道すれば、「偽装漁船」だとする王毅氏の発言を裏づけることになりますが、漁船の側はそれが事実だと明らかになっても、覚悟のうえですから実害はありません。報道する側としては、中国要人に情報が流れている現実にも焦点を当てると、報道に厚みが出て、上っ面を撫でた印象を払拭できたのではないでしょうか。(小川和久)

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敵は文在寅大統領だ。剥がされる「玉ねぎ女」後ろ盾の化けの皮

韓国で繰り広げられている法相と検察総長との戦いのステージですが、ここに来て変化を見せているようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、検察総長の「敵」がもはや法相を超え文在寅大統領になりつつある事実を、これまでの現地で報じられた経緯を紹介しつつ伝えています。

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韓国スケッチ 12月初

韓国で異常事態。日本で伝えられない『玉ねぎ女』のさらなる暴走」で、尹錫烈(ユン・ソンヨル)検察総長と秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官の戦いをお届けした。この戦いというのは、チュ・ミエによる一方的なユン総長はずし劇なのである。ユン総長をこのままの状態でおくと、いずれ捜査は大統領府にまで及ぶことは目に見えている。これを阻止するための必死の悪あがきなのである。

チュ・ミエの背後に文オヤブンのいることはあまりにも明らかだ。そんなことは韓国の国民ならだれでもわかっていることだが、権力をもったものがなんでもやりたいようにやれる構造になっているゆえ(これはどの国でもどんな組織でも同じが)、こんな茶番劇のようなものも「いい加減にしろ」といってとめることができない。なんとも情けない話だ。

ユン総長の運命は11月30日または12月1日に決定されるものとみられると前号で書いた。しかしまだ決まっていない。経緯のほどを簡潔に書いてみよう。

まずは12月1日に、裁判所がユン検察総長の言い分を肯定する判決を出した。つまりチュ・ミエ長官の出した「職務停止命令」を「停止せよ」との判決を出したのだ。ためにユン総長はその日に職務に復帰した。第一ラウンドはユン総長の勝ちとなったのだ。

すかさずユン総長統率のもと、大田地裁が担当している月城原発1号機の不正疑惑に関与する公務員3人に拘束礼状を出し、大田地裁はそのうちの2人に拘束令状発付。嫌疑の内容は監査妨害、公文書損壊など複数にのぼるが、そのなかには、文政権は口では「原発停止」を公約としてかかげながら2018年の金正恩との首脳会談のときに金正恩に言ったのだろう、北朝鮮には韓国の力で原発をつくってやってもいいよというような内容もあるらしいから驚きだ。

こういった文書444件くらいを隠滅したという疑惑である。3通の令状のうち2枚は受理され1枚は除外されたわけだ。拘束を除外された人はチョン課長という人で、この人は嫌疑のほとんどを認めているため拘束を免れている。

拘束された2人は、文局長とキム書記官の2人。今も嫌疑を全面否定しているようだ。後ろ盾が「堅固」なものがあるからできているワザなのだろう。かれらには「別名」がある。文局長は「ヤンジェチョン局長」というあだ名があり、チョン課長にもおもしろいあだ名がある。文局長は、当時原発などを担当する部署である産業部長官であったペク長官といっしょにヤンジェチョン(ソウルにある川の名前)を散歩するほどの近しい関係にあったから。もう一人のキム書記官のあだ名がふるっている。「神のお告げ」書記官というもの。

それは、監査が入るちょうど1日前にファイルを削除して、「上からの指示ではありません、神のお告げと思った」からと答えたのだ。それで「神のお告げ書記官」。言い得て妙である。

拘束を免れた人はチョン課長という人で、この人にもあだ名がある。「死にたいのか課長」という別名。彼は、2018年4月に、原発廃棄が妥当という(文在寅寄りの)報告ではなくて2020年までは十分収益性があるから原発は続行すべしという報告を出した。そのときペク長官から「お前は死にたいのか」と怒鳴られた。だから「死にたいのか課長」。なんともおもしろいあだ名をつけるものだ。

拘束されている文局長とキム書記官は、当時上司であったペク長官の後ろ盾を信じているゆえ、最後まで嫌疑否定という強気を貫くのだろう。ペク長官の背後には文在寅がいることはいうまでもない。北朝鮮に対する「原発輸出」みたいな書類が出てきたら大変だ。

女性の喫煙率は0%?禁煙法が採択された北朝鮮「たばこ」裏事情

11月4日に開かれた北朝鮮の最高人民会議常任委員会で「禁煙法」が採択されたと朝鮮中央通信が伝えています。ヘビースモーカーとして知られる金正恩委員長にもこの法律が適用されるのかは定かではありませんが、公共の場所の多くで喫煙が禁止され、罰則も明記されているようです。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』では、宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんが、女性の喫煙率0%と言われる北朝鮮のたばこ事情を伝えています。

北朝鮮の「禁煙法」と「たばこ統制法」について

北朝鮮の「朝鮮中央通信」は2020年11月5日、最高人民会議常任委員会が4日に開かれ、たばこの生産や販売、喫煙に対する規制を強化する「禁煙法」などを採択したと報じた。

この禁煙法には劇場や映画館など公共の場、保育機関、教育機関、医療機関などに喫煙禁止場所を指定するよう定め、処罰規定も盛り込まれ、これらを違反すると罰則を受けることになる。具体的な内容は公開されていないが、厳しい統制がされることを意味しているだろう。

かつて北朝鮮は2005年に「たばこ統制法」を制定し、公共の場での喫煙規制を強化したが、同法を一層強化した法を採択したことになる。

北朝鮮ではこれまでに、たばこ事情をめぐって、この禁煙法の他に、上記で触れた通りたばこ統制法というのも制定されている。たばこ統制法は、2005年7月20日に最高人民会議常任委員会政令第1200号として採択された。その後、2009年、2012年、2016年、直近では2019年に修正補充され、第37条によって構成されている。

2019年の「WHO(世界保健機関)」の最新の報告によると、北朝鮮の喫煙率は男性が46.1%、女性は0%という結果になった。北朝鮮が正式な統計資料を公開するのは極めて珍しく、唯一とも言える数字である。一方、同じ朝鮮半島で分断されている南側の韓国の結果は、男性が37.0%、女性が5.2%という結果であった。

北朝鮮の女性の喫煙率が0%というのが注目に値する。イデオロギーとして見ると、資本主義社会の韓国の女性の方が、社会主義社会の北朝鮮女性よりも社会進出や表現の自由などが拡大されているということが理由の一部かもしれない。

脱北者女性に北朝鮮での女性の喫煙についてインタビューしてみると、「(日本からの)帰国者は家で吸っている人もいたけど、それは外で吸うと非難されるからだと思う。法律で禁止されているわけではないけれど、まず女性はたばこを吸わないという感覚。運転もそうだけど…」。

1959年から始まった在日朝鮮人の祖国帰還事業で、日本から北朝鮮に戻った人々は、特に日本人妻のような女性は、北朝鮮の現地の人間からの差別など人権侵害にあうことが多かった。また、別の脱北女性に聞いてみると、「吸う人はいない。非社会主義に対する教育で習う。名節のときなど特別なときに少しだけお酒を飲む人はいるが、それもほんの少しだけ」。

北朝鮮社会はその独自の厳しい統制社会として成り立っている。毎週末に行われる“生活総和”という集まりで、その地域で発見された悪事など、自薦他薦のごとくあら捜しのような標的になるという。上記の彼女たちの証言から、女性という表記こそないものの、たばこを統制する体制が古くから整っているようである。

次号以降、さらにたばこ統制法について触れてみたい。(宮塚コリア研究所副代表・國學院大學栃木短期大學兼任講師 宮塚寿美子)

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