最速で人を動かす会話術。「スラスラ喋りたがる人」がハマる罠とは?

優秀なビジネスマンと言われる人間にとって必要なスキルのひとつ「人を動かす会話」は、どうすれば身につくのでしょうか? 今回のメルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』では、世界的なコンサルティング会社マッキンゼーで14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さんが、話すのが苦手な人でもすぐ取り組める「最速で人を動かす会話術」を紹介しています。

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うまく話すコツは、何もしないこと

話すことに自信がない人ほど、うまく話そうと意識してしまいがちです。「うまく話す」とは、「よどみなく話す」「つかえずに話す」「こちらの要望をうまく伝える」「こちらの主張に合意してもらう」などでしょうか。

本当に「うまく話したい」と思うなら、むしろ「何もしない」「気にしない」ほうがいいでしょう。「うまく話そうとする」ことで固くなったり、あがったり、頭が真っ白になったりして、いいことは何もないからです。相手を尊敬し、決してばかにしたりせず、自然体で話すことが大切です。

上から目線などは、相手にすぐに察知されます。そうなると、本気で話を聞こうとはしてもらえません。むしろいっさい耳を傾けてくれないかもしれません。自分の気持ちを隠すことはほぼ不可能です。

五感は大変鋭く、不自然さを見抜いてしまうからです。隠そう、演じようとか、操作しようとしても、相手に伝わってしまい、警戒心を抱かれることになります。

また、あまりに堅苦しいと相手を緊張させます。緊張すると不必要に警戒させてしまい、ろくなことはありません。こちらも自然に話せなくなってしまいます。

暑くも寒くもない、ほどよい気温の晴れの日に、気持ちよく林の中を散歩していることをイメージするといいでしょう。足元に若干の注意を払います。いちおう前を見て今自分がどこにいるかを確認します。それ以外は、わくわくする気持ちで歩く、くらいの感じです。

テニス、野球、ゴルフなどのスポーツでボールをうまく打とうと意識しすぎたら、力が入ってまともに当たらないか、当たってもボールが遠くに飛びません。

うまくやろうと意識せず、自然体でやるのが一番です。肩の力を抜き、リラックスして話す必要があります。

肩の力を抜いて話すには、

  1. 余裕を持って自然体でいること
  2. 準備を十分して、安心して臨むこと
  3. 相手の反応にも注意を向けられること
  4. 深い呼吸でゆったりと話すこと

などを意識するといいでしょう。

幸い、私は肩に力が入ったことがあまりなく、むずかしい局面でも比較的リラックスして話すことができます。マッキンゼーに入った当初からそうなので、もともと楽観的なのかも知れません。

ただ、もちろんその後、A4メモを数万ページ書き、毎日数十以上の記事を読み、多くの方とディスカッションする中で、より難易度の高い状況にも対応できるようになったとは思います。

相手次第なので、事前に想定した通り進むことは期待できませんが、うまく話すことを意識せず、肩の力を抜いて話せば、こちらのシナリオを意識しつつ、ある程度は柔軟に対応できます。

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なぜプーチンは核兵器使用を決意したのか?米にまさかの判断ミス

プーチン大統領が予備役を戦地に送る動員令を発出するなど、確実にこれまでとは異なるフェーズに突入したウクライナ戦争。国民向けのテレビ番組内で核兵器の使用も示唆したプーチン氏ですが、もはや単なる脅しを越えたレベルのものと見るべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所』では著者で同研究所代表理事の林大吾さんが、ウクライナへの過度な支援によりロシアを追い詰めたアメリカの読みの甘さを批判的に記すとともに、プーチン氏が核兵器を使用する可能性は否定できないと断言。その上でバイデン政権に、この戦争への責任ある対応を強く求めています。

「ウクライナの勝利」がまねく核の脅威

今回は、ロシアプーチン大統領に関する話題で、ウクライナが反撃を強めた先に核の脅威があり、今後アメリカがどのようにこの問題に対処すべきか、というお話をしたいと思います。

ハルキウ州での勝利は本当に「朗報」か?落とし所めぐり議論

先週、ウクライナ軍が東部のハルキウ州で大勝利を収めたことは日本でも大きく報道されていますので皆さんもご存知と思います。

ロシア軍は兵器や軍需品を大量に放置して敗走したとのことで、アメリカを始めとする西側諸国の兵器支援が奏功している結果と言って良いと思いますが、こうして戦局が潮目を迎えた一方で、兵器不足が深刻と言われているロシアはイランや北朝鮮から武器の供給を受けているものの、最も頼りとする中国は経済支援はするも武器は供給せず、との姿勢を見せており、今後、ロシアの軍事的な勝利は困難では、と言った見方が出てきています。

しかし、プーチン大統領が追い詰められることは西側諸国にとって一見朗報に見えるものの、その先の落ち付けどころが一体どこにあるのか。今アメリカではこういった議論が始まっています。

核以外に選択肢がないプーチン大統領

まず前提条件として、この先ウクライナが善戦を続けたとして、プーチン大統領の、ドネツク、ルガンスクの両州をロシアに吸収する、という目下の暫定的な目的を阻止したとしても、プーチンが敗北を認めるという選択肢は、即プーチン政権の崩壊に繋がりますので、これは無いと思います(一応申し上げておくと、現段階で、プーチン政権の瓦解、崩壊の議論はまだまだ時期尚早ですのでその議論は無いと言って良いと思います)。

プーチン政権は、ロシア軍上層部と諜報機関、旧KGBの支配層の支援で成り立っている政権ですが、彼らは、西側に対して弱いトップを決して認めません。となると当然の方向として「軍事態勢の強化」ということになりますが、今のところの選択肢は一つしかありません。

兵力不足を補うべく「国家総動員」を行うかどうかですが、この国家総動員は、今のプーチン大統領にはかなり難しい選択肢ではないかと言われています。なぜならば、今まで、国内では、作戦は全て順調に進んでいると政府は常に説明してきた訳ですが、これに矛盾が生じ、国民の政府転覆に繋がりかねない大きな抵抗を受ける可能性が高いからです。

そこで、今あらためて注目され出した問題が、プーチン大統領が核を使用するのでは、という懸念です。

このまま進めば、自分の政権が崩壊し、自分が処刑される危険を冒す前に、プーチン大統領が核兵器を使用する可能性は確率論上否定はできません。

【関連】かつてナチスに用いた戦術。ウクライナから「ロシア軍一時撤退」が意味するもの

西武・源田、同僚の妻から「SNS中傷被害」報道もオトナ対応に称賛の声

「こんなこと本当にあるのか?」ドラマのようなエグい展開に、誰もが衝撃を受けたことだろう。西武ライオンズの源田壮亮選手(29)の妻で、元乃木坂46の衛藤美彩(29)に誹謗中傷を行っていた犯人は、同じ西武ライオンズの同僚の妻だったと「文春オンライン」が報じている。「犯人は自分の身近な人なのか?」と、疑心暗鬼になっていた源田の不安が的中する形となってしまった。

ライオンズを舞台に、マスコミ格好のドロドロ劇

文春オンラインの同記事によると、8月下旬の西武ライオンズのミーティングで源田が悔し涙を流し、あるチームメイトを罵倒したと報じた。選手の名前は山田遥楓選手(25)で、源田と同じショートのポジションを争う控えの選手。

源田や妻でタレントの衛藤さんによると、SNS上の公開コメントに約2年間、球団内部情報や住所、妊娠、引っ越しなど身近な者でしか知り得ない個人情報が晒され続けたたとしている。源田夫妻は、やがて人間不信に陥り、精神的に追い詰められていったという。

9月21日に更新された源田のInstagramでは、そのときの心境が生々しく綴られている。

この誹謗中傷は、長男が誕生した今年1月に激しさを増し、身の危険も感じるようになった源田夫妻は、ついに弁護士へ依頼し裁判所に対して発信者情報開示請求を行ったという。その後、裁判所の開示情報から発信者の名前が特定され、山田選手の妻であると発覚したとしている。

山田の妻も元タレントで、同じショートを争いながら、源田は推定年俸1億9千万円、かたや山田は1240万円とされている。同じチームでも、レギュラーの花形選手と控え選手とでは天と地ほどの開きがあったのだ。嫉妬の渦巻く芸能界で生きてきた山田の妻が、プロ野球の世界にもそのやり方を持ち込んでしまったのかもしれない。

文春では、源田が山田に「こんな人間とは一緒に試合ができない」と語ったと報じているが、源田は自身のInstagramでそれを否定している。文春には「悔し涙」と書かれていたが、苦しんできた想いが湧いて思わず涙が出たとし、涙を流したときの会には山田は参加していなかったと説明した。

さらに、源田は「山田選手から野球を奪わないでほしい」と球団側に相談し、球場で行われた山田に対する警察の取調べについても、チームメイトが動揺したり報道陣が騒ぐことを配慮し、源田がチームメイトに事実関係を説明したと語っている。

【関連】西武の新人選手が給付金不正受給で退団?大学時代の重い過ち、芸能界&スポーツ界で芋づる式に発覚か

保守とリベラルが大喧嘩。日本で報じられぬ米国を揺るがす大論争

2021年のバイデン大統領就任直後から現在に至るまで、アメリカで大論争となっている不法移民を巡る問題。しかしそのニュースが日本で報じられることは皆無と言っても過言ではありません。なぜ国内メディアは当問題に関して無視を決め込んでいるのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、アメリカ社会を二分する不法移民問題を詳しく解説するとともに、日本のマスコミが移民論争をまったく伝えない理由を考察。その報道姿勢に対する自身の率直な感情を記しています。

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米国:泥沼の不法移民論争とマスコミ

今、アメリカで起こっている騒動をご存じでしょうか?

カリフォルニア州知事が司法省に「テキサス州知事とフロリダ州知事を不法移民の誘拐罪で起訴しろ」と手紙を出したのです。

参考:DeSantis blames Newsom’s ‘hair gel’ for muddling ‘brain function’ after call for DOJ to probe migrant flights

経緯を説明しましょう。

現在、米国では不法移民を厳しく取り締まるべきだという共和党系と、不法移民に寛容であるべきだという民主党系の知事市長らの泥沼のバトルが続いています。

テキサス州知事やフロリダ州知事は、不法移民をニューヨークやワシントンDCにバスや飛行機で送り込んでいます。

「壁を作ってしっかりと国境管理をしてくれ。国境は大変なことになっているのだ」というバイデン大統領とマスコミへのアピールです。

また不法移民に寛容な政策をとる聖域都市、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコなど市への直接的な不満表明でもあります。

これら聖域都市が不法移民を取り締まらず逆に保護を与えているから流入が止まらないのだと怒っているのです。

「そんなに不法移民を大事にしたいなら、送り込んでやる」という事です。

先日はテキサス州知事が不法移民保護論者の市長のいるシカゴ市に不法移民を送り込みました。

シカゴ市長はその不法移民を近隣の聖域都市でない共和党系の市にバスで再移送しました。

送り込まれた共和党系の市長は当然怒ります。連鎖反応です。

シカゴ市長は「テキサス州知事が不法移民をチェスの駒のように政治的に使っているからだ」と非難しています。

大変な論争というか喧嘩です。

そして最初のカリフォルニア州知事の話になります。

カリフォルニア州知事は司法省に「テキサス州知事やフロリダ州知事が不法移民をバスや飛行機で聖域都市や民主党系の州に送り込んでいるのは誘拐犯罪だ」と起訴を要望したのです。

「聖域都市に行った方が仕事が得られるよ、と騙してバスに乗せている。詐欺的な誘拐である」というのです。

フロリダ州知事は「カリフォルニア州知事はヘアジェルのつけすぎで頭がおかしくなっている」と応答。

テキサス州知事は「バイデン大統領やカマラ副大統領が国境に行かないのであれば、我々が国境を彼らに見せてやる。」と一歩も引きません。

それに対して、ホワイトハウスの報道官は、民主党系の州に移民を送る共和党の州知事を「違法な演出」と非難しています。

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大阪万博とIRをビジネスチャンスにするにはどうすればいいのか?

2025年の開催が決まっている大阪万博。着々と準備が進められているようですが、蚊帳の外だと感じている地元の中小企業も少なくないようです。また、大阪府と市はIR誘致も目指していて、こういった国や自治体が取り組む大きな事業をビジネスに生かしたいと思うのは経営者なら当然です。大阪でサイト制作・運営する会社の代表からチャンスを掴むためのアイデアを求められたのは、『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』著者で人気コンサルの永江さん。前回の大阪万博のときとは環境が違うと前置きしたうえで、可能性があるとすれば万博もIRもインバウンド需要を捕まえることと助言しています。

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大阪万博とIRはビジネスチャンスになる?

Question

shitumon

いつも大変勉強になっております。私は、関西を拠点としてサイト運営やコンテンツ制作で食べている法人の代表です。メンバーは数人しかいない零細企業で、B2Bのわりとお堅い案件が中心でさして儲かりもせずトントンぐらいでやっている状況です。

ここからがご相談です。これから大阪で万博とIRが開催されまして、ビジネス上のチャンスや転機にしたいところです。しかし、地元であっても当社含めて多くの中小企業は蚊帳の外です。今から内部に食い込むことは不可能だと思いますので、非公式に外側からなにか面白い仕掛けをしたいのですが、社内では良いアイデアが浮かびません。

万博とIRはもちろん別のイベントですが、それぞれあるいはどちらかで何らかの仕掛けをするために、どういったアイデアやアクションが考えられますでしょうか。

永江さんからの回答

ぶっちゃけ万博もIRもそれほど筋はないと思いますね。インバウンド拡大に備えて、来日した外国人向けのメディアを持っておくくらいじゃないでしょうか。

まず万博ですが、日本復興の象徴となった前回の大阪万博への信仰があるから話題になっているかもしれませんが、現代で万博に期待する意味がわたしには分かりません。前回の大阪万博の時代はテーマパークも商業施設も、最新の科学技術や製品への認知がほとんどない中だったので、展示に観衆が押し寄せました。しかし、現代ではスマホもインターネットもあり最新技術は巷の製品に取り込まれ、ディズニーランドもUSJもアウトレットもあります。

そんな中で万博に行きたいと思うのなんて、前回の万博を懐かしむインターネットを使えない高齢者か子供くらいでしょう。万博は大した影響もなく終わるのではないかというのがわたしの見立てです。臨時のテーマパーク並みの認識ですね。

次いでIRですが、海外の富裕層を呼び込めれば良い産業になりますが、担い手になる事業者は反社チェックなどを徹底するため、おそらく国や行政で抱える大企業になると思います。地域の中小企業ができることとしては、インバウンドの増加に備えて仕掛けることくらいじゃないでしょうか。

インバウンド向けの地域のサービスとしては、ベタですが旅行客向けの現地紹介やマニアックなお店を出すなどはあるかと思います。旅行ガイドってトリップアドバイザーでもいい加減なことが書かれていて、プーケットで有名な滝があるって書いてあって行ったらただのどぶ川だったなんてこともありました。

なので、英語・中国語・韓国語で大阪の有名どころや名店を紹介するなど信頼性あるメディアがあれば、観光客から利用されるでしょうし、サービスを買いたいという事業者が出てくるかもしれません。あとは、ニーズ調査した上で、観光客が喜ぶようなマニアックな店を出したら来てくれる可能性もあります。

ただしコロナ前に競合がかなりできてます。どちらにしても手間はかなりかかるので片手間では続かないですが、もしやる気があったらチャンスはあると思いますね。

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助けを求める声、届かず。韓国警察が見殺しにしたストーカー被害者の悲惨

どの国でも起きている、悪質で深刻な「ストーキング犯罪」。日本ではストーカー規制法という法律が制定されていますが、お隣の韓国ではどのような法律で裁かれているのでしょうか。韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』の中で、先日起きたばかりの痛ましい事件を紹介しています。

ストーキング犯罪に厳罰を

ソウルの新堂(シンダン)駅のトイレで、31歳の男がストーキングの末一人の女性を殺害する事件が起きた。駅員として同期入社の関係だった。事件が起きるまで数えきれないくらいのストーキングをやられていたため、女性は警察に訴えていたが警察のほうでは女性を保護するための確実な方法をとらなかったようだ。

女性の訴えもむなしく新堂駅の女子トイレで待ち伏せしていた31歳の犯人に殺害されてしまった。犯人は事件の直後、女性がアラームを鳴らしていたために捕まえられたが若い女性の命はかえってはこない。新堂駅の女子トイレの前には花やメッセージカードが色とりどりに飾られている。多くの人が女性の死を悼み悲しんでいる様子が毎日のように伝えられている。

京畿大学犯罪心理学科のイ・スジョン教授が「新堂駅駅員ストーキング殺人事件」と関連して「好きな人をいじめるのは求愛行為ではない」としてストーキング犯罪に対する社会的認識変化を促した。イ教授は19日、KBSラジオのインタビューで「ストーキングがどれほど危険な犯罪でありうるのか一般人はもちろん捜査機関さえ正確に把握できずにいる。認識の変化がなければならない」とし、このように明らかにした。イ教授(女性)は犯罪心理学における韓国での重鎮である。

 

キャンプやフェスに行く人が目を丸くした「防水靴下」驚きの戦略

みなさんは雨の日にどんな靴を履いていますか? 長靴や防水靴だと、どうしても「蒸れ」が気になったり不快なことも多々ありますよね。そんな声に応えるように開発された、快適な雨の日を過ごす画期的なグッズを今回、MBAホルダーで無料メルマガ『MBAが教える企業分析』の著者である青山烈士さんが紹介しています。 

語りたくなる体験

今号は、日本のメーカーが、日本のフェス・キャンプをより快適に過ごすために作った防水靴下を分析します。

● デジタルマーケティング事業を手がける株式会社YOAKEが展開する「Waterproof Socks

※ 紹介動画はコチラ:YOAKE PRODUCTS | Waterproof Socks プロモーションムービー

雨の日の外でも快適に過ごしたい方をターゲットに「ブランドコンセプトや作り手のこだわり」に支えられた『快適な足元で過ごす喜び』等の強みで差別化しています。

「濡れない」「蒸れない」「かさばらない」をすべて実現する防水靴下である『Waterproof Socks』が、レインウェアの新定番になり得ると、注目を集めています。

■分析のポイント

長靴や防水靴をお持ちですか?

私は下駄箱の場所をとるので、敬遠してましたが、先日、防水靴を買ったところだったのです。

そういった状況でしたので、今回、取り上げた「Waterproof Socks」の売り文句である「長靴も防水靴も不要!」と聞いて唖然としました。

長靴と防水靴以外の選択肢があったのですね…。

商品の紹介動画にもありましたが、48時間水に浸けたままでも濡れない防水性は非常にインパクトがあります。

靴下が濡れた時にストレスを感じる方もいると思いますので、サンダルであっても、靴下の中まで水が入ってこないというのは大きな価値と言えるでしょう。

さらに、今回のポイントでもありますが、“通気性が抜群”という価値には、驚かされました。

なぜなら、防水と通気性は、本来であれば相容れないものですからね。

多くの長靴や防水靴は、防水性が高い分、蒸れることは避けられませんし、その蒸れを嫌がる方も多いのではないでしょうか。

ですので、「Waterproof Socks」の足をサラサラな状態に保ってくれる、というのは、防水をうたう商品としては、非常に魅力的です。

防水と通気性を両立していることは、常識を覆していると感じますしブランドコンセプトである「語りたくなる体験をプラスする」にフィットしていますね。

商品の紹介動画を観て、私もそうでしたが、体験・体感してみたいと思った方も少なくないと思います。

画期的な商品、常識を覆すような商品というのは、やはり、人を惹きつけるものがありますね。

今後、「Waterproof Socks」がこれからの新定番となるのか、どのように拡がっていくのか注目していきます。

伝統か、革新か。低迷する和菓子人気の風向きを変える「ネオ和菓子」とは

日本の伝統的なお菓子である和菓子。しかし、売上は右肩下がり、人気も停滞しているようです。その理由のひとつは伝統を守りすぎて現代に見合わなくなってきてしまっていること。そこに現れた新しい芽を、メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の中で、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが紹介しています。

和菓子の大転換期!伝統か?ネオ和菓子か?

いま、和菓子業界の売り上げが下降線をたどっています。

スイーツブームの中にあっても、和菓子の人気は停滞しています。

あるアンケートでは、8割の人が「和菓子が好き」と答えているにも関わらず、あまり売れない状況が続いているのです。

この不思議な現象は、好きな和菓子の種類が関係しているものと推察されます。

好きな和菓子を聞かれた時に持つイメージとしては、「たい焼き」「今川焼き」「大福」「どら焼き」「カステラ」「おはぎ・ぼたもち」「団子」「煎餅」などが出てきます。

すなわち、身近にあって、手軽に買えて、気楽に食べられるもの。これらを和菓子の代表として、捉えているのです。

しかし、和菓子業界全体としては、これらはほんの一部で、伝統的な製法で作られる、「豆」「餡」「米」「砂糖」「葛」などを使った菓子が、和菓子の主たる商品なのです。

こうしたものが売れにくくなっているので、業界としては下降線ということになります。

では、なぜ売れないのでしょうか。

まずは、格式の高さ。敷居が高いのです。店舗の高級感や価格の高さが、抵抗感を生んでいます。

次に、社会の習慣。贈答品や社用需要の低迷が顕著です。

そして、スイーツの流行。和菓子もスイーツなのですが、消費者は、洋菓子こそがスイーツであるかのようなイメージを持ってしまっているのです。実際に流行したものが、洋菓子ばかりだからです。

また、旧来の和菓子は、砂糖の甘さが強調されたものが目立ち、見ためは違っても、味の方向性は同じものばかりです。なので、目まぐるしく移り変わる、スイーツ市場の流れに乗ることができなかったのです。

伝統を頑なに守るがために、世の中の流れに取り残されたのです。

小林よしのり氏が論破。安倍銃撃を「テロ扱い」エセ保守論客の売国ビジネス

旧統一教会と自民党との関係を暴くこととなった、安倍元首相銃撃事件。この凶行を「テロ」として論ずる識者も多数見受けられますが、はたしてそれは解釈として正しいのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、「そもそもテロではない」としてその根拠を解説。さらに一部評論家の「テロリストへの同情は民主主義を破壊する」という言説がいかに的外れであるかを指摘しています。※本稿では著者の意思と歴史的経緯に鑑み、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を「統一協会」と表記しています

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【テロに屈するな】という標語は無意味

統一協会という「反日・反天皇カルト」を国家の中枢まで招き入れた人物を「国葬」にすることには反対の方が多くなっている。法の根拠がないまま、閣議決定で決めたことには首を傾げるが、弔いたい人はそうすればいい。

奇しくも昨日、イギリスのエリザベス女王の国葬が行われたから、皮肉な格好になってしまって気の毒でもある。

これまで散々「安倍マンセー」を唱えてきた言論人は、安倍が選挙に勝つために統一協会と手を組み、そのおかげで「憲政史上最長の政権」を維持していたという「不都合な真実」から目をそらそうと必死である。連中も所詮は「反日・反天皇カルト」に与する売国勢力にすぎないのだ。

【関連】統一協会から目をそらす「安倍マンセー派」に小林よしのり氏が“贈る言葉”

普通の宗教なら、自分の正体を隠して、日本人だけを洗脳し、主体性を完全に奪って、集金奴隷に改造するようなことはしない。統一協会は明らかに人権無視のカルトなのだ。

7月10日、ニコニコチャンネルの参院選開票特番で、国際政治学者・三浦瑠麗、批評家・東浩紀、ノンフィクションライター・石戸諭の3人が、社民党党首・福島瑞穂の発言に対して、常軌を逸した反応を示す一幕があった。

福島はまず、安倍が殺害された事件について「いかなる暴力にも反対する」「安倍さんの死に哀悼の意を表する」と述べ、その上でこう発言した。

「もし統一教会を応援しているということが問題とされたのであれば、まさに自民党が統一教会によって大きく影響を受けている、ということも日本の政治の中で、これは問題になりうると思っているのですね」

見事だ!ぴしゃり、当たっている!

これに東は「『自民党は統一教会と関係しているからこのようなテロを招いた』と言った」と口調を荒げ、三浦は「ほぼそれに近い」と同調。

さらに東は「これは大変な発言ですよね!」と言い、石戸が「だから福島さんというか、社民党は小さくなるんですよ!」と非難し、さらに三浦が「これはもうニュースになってしまいます。しかし申し訳ないけど私の責任ではないと思います。一度、牽制球を投げましたからね」と言ったのである。

福島は「自民党は統一教会と関係しているからテロを招いた」とは言っていない。あくまでも自民党が統一協会の影響を受けていたとしたら問題ではないかと言っているだけで、それは全く真っ当なことである。

それなのに三浦瑠麗、東浩紀、石戸諭の3名が、ここまで狼狽するというのは、見るからに異常である。

実はこの3人こそが、自民党が統一協会と関係があると知れたら大変なことになると心底恐れていて、そこに直接触れる発言がいきなり出てきたものだから、パニックを起こしてしまい、全力で封殺しなければならないと血相を変えたのだろう。

しかしその後たちまち、統一協会と自民党、特に安倍政権がズブズブの関係だったということは、隠しようのないものとなった。

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元電通マン。国葬や統一教会、五輪汚職のすべてに関わる自民党議員の名前

岸田政権の支持率を大きく下げる原因となっている、安倍元首相の国葬の是非と統一教会問題。一方で、政界の関わりも囁かれる五輪汚職について、東京地検特捜部による捜査が続いています。これらの全てが電通人脈で繋がっていると指摘するのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは今回の『きっこのメルマガ』で、その疑惑の裏付けとなる数々の「証拠」を記すとともに、国葬、統一教会、五輪汚職の全てに関わっている電通出身の自民党議員の実名を挙げています。

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自民党の裏に電通人脈あり?

夏の参院選以来、支持率急落に歯止めが掛からない岸田内閣ですが、先週末17日、18日の両日に実施された毎日新聞と社会調査研究センターの全国世論調査では、1カ月前の前回調査より7ポイント下落し、とうとう「危険水域」と呼ばれる30%を割り込んだ「29%」となってしまいました。一方、不支持率は前回調査より10ポイント増の64%で、完全なるダブルスコアとなりました。

自民党の歴代内閣の支持率を見ると、「支持」が30%前後の場合、「不支持」は45%ほどで、「どちらとも言えない」が25%くらいのケースがとても多いのです。しかし、今回の岸田内閣の場合は、この「どちらとも言えない」が極めて少なく、多くの無党派層が明確に「不支持」と回答しているところが特徴です。つまり、多くの国民が「この内閣ではダメ」「この首相ではダメ」と、ハッキリと「ダメ出し」をしているのです。

世論調査の他の項目を見ると、旧統一教会問題に対する岸田首相の対応について、「評価する」が12%、「評価しない」が72%となり、自民党支持者でも半数以上が「評価しない」と回答しています。また、岸田首相が強行する安倍晋三元首相の国葬については、「賛成」が27%、「反対」が62%となっており、この2点が、内閣支持率を急降下させている大きな原因であることが分かります。

安倍元首相の襲撃事件を発端に表面化したのが旧統一教会問題なので、安倍元首相の国葬の是非と旧統一教会問題とに関連があることは周知の事実です。そして、岸田内閣の支持率を下げ続けているこの2つの問題とは、大きく距離を置いたところで並行的に進んでいるのが、東京五輪の汚職事件です。しかし実際には、この3つの問題が「電通人脈」という横のパイプで繋がっている疑惑が浮上しているのです。

東京五輪の汚職事件は、電通の元顧問で東京五輪組織委の理事をつとめていた高橋治之容疑者(78)の受託収賄容疑による逮捕で口火が切られました。紳士服大手のAOKI前会長、青木拡憲容疑者(83)が贈賄容疑で逮捕され、組織委の当時の会長だった森喜朗元首相(85)に「現金200万円を手渡した」と供述しました。この供述を受けて、東京地検特捜部は数回にわたり森元首相を参考人聴取しました。

続いて、出版大手KADOKAWAの会長、角川歴彦(つぐひこ)容疑者(79)も贈賄容疑で逮捕され、JOC前会長の竹田恒和氏(74)が任意の事情聴取を受けていたことも報じられました。他にも細かい流れはありますが、これまでずっと動かなかった東京地検特捜部が、安倍元首相が亡くなったとたんに、まるで水を得た魚のように、誰にも遠慮することなく動き出したように感じるのは、あたしだけでしょうか?

ま、それはそれとして、「五輪のドン」と呼ばれ、誰も逆らうことのできなかった主犯の高橋治之容疑者は、AOKI側から受け取った約2億3,000万円のうち、約1億円を中抜きし、その一部を自身のコンサルティング会社コモンズが運営する六本木のステーキ店「ステーキそらしお」の赤字補填のために流用していたと報じられました。

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