国際機関が「日本は消費税26％必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省

去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略だ」と指摘するのは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは、財務省の影響力が強いOECDの実態を暴き、例の勧告において欧米の間接税と税率のみを比較する姑息さに「騙されてはならない」と警戒を呼びかけています。

日本の消費税の増税を欧米諸国はどう見ているのか？

4月15日に配信されたロイター通信の記事に、以下のようなものがありました。それをまず読んでみてください。

消費税最大26％まで引き上げを＝OECD対日報告   経済協力開発機構（OECD）が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大26％まで引き上げる必要があると指摘した。

同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の10％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。報告書は日本経済について、2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20－26％まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10％への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。（4月15日配信　ロイター通信）

このメルマガでも、何度か触れましたが、このOECDの勧告というのは、「国際世論」などでは決してありません。OECDは、これまでも何度か日本に対し消費税引き上げの勧告をしています。何も知らない方は、これを見ると「やはり日本は消費税を上げるべきなのだろう」と思うでしょう。しかし、騙されてはなりません。これは日本の財務省の常とう手段なのです。 OECDは一応、国際機関です。しかし、日本の財務省はOECDに対し、強い影響力を持っています。日本のOECDへの拠出金がアメリカに次いで第2位です。そして、OECD内の事務方トップであるOECD事務次長には、日本の財務省出身の河野正道氏が就任しているのです。またOECDの要職には、日本人がたくさん就いています。

本来、国際機関が日本の消費税などにそれほど強い関心を持つことはありません。というより、国際機関が一国の税制に口出すことなどは、普通はできないはずなのです。そういうことをすれば、普通の独立国の政府であれば、猛反発するはずです。が、日本政府は反発するどころか、それを錦の御旗のようにして、消費税増税の根拠としようとしています。

なぜOECDが日本に勧告をしたのかというと、日本の財務省がOECDに働きかけて、日本に勧告を出させたからなのです。つまり、財務省は日本国内の不満を抑えるために「国際機関から勧告があった」という形をとろうとしたのです。