「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮
厚労省の「捏造」が発覚し、問題となっている「毎月勤労統計」の不正問題。これらの偽装行為が事実であれば「実質賃金はマイナスになる」と指摘するのは、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんです。新さんは、ここ数年のアベノミクスによって、むしろ「日本国民は貧困化した」と厳しい口調で鋭く指摘しています。
毎月勤労統計不正で暴かれた安倍政権の「実質賃金偽装」
2018年に賃金がめざましく上昇したかのように装った形跡のある毎月勤労統計調査。その不正操作に安倍官邸が関与したのかどうか、気になるところだ。
低迷する「実質賃金」の偽装ではないかと筆者は疑っている。
実質賃金は、安倍政権が誕生した2012年以降、インフレ誘導政策もあって顕著に下がり続けた。2016年だけインフレ率がマイナスにふれたことで前年比わずかに上昇したが、2017年も実質賃金は下落した。
翌年1月31日の参院予算委員会で小川敏夫議員はこう質問した。
実質賃金はアベノミクスが始まってから大体5ポイントぐらい下がっている。足下で微増しているが、下がっている状態には変わりない。家計調査の消費支出も落ち込んでいる。…アベノミクスによって国民生活は苦しくなったのではないか
安倍首相は反論した。
実質賃金については、16年に前年比プラスとなった後、17年に入って横ばいで推移している。名目賃金で見れば、中小企業を含め今世紀に入って最も高い水準の賃上げが4年連続で実現し、多くの企業で4年連続のベースアップを実施している
苦しい答弁だった。「実質賃金」の低下はアベノミクスにとって最も痛いところなのだ。
それだけに、2月中に確報値が出ることになっている2018年毎月勤労統計調査への安倍官邸の期待は大きかった。実質賃金はプラス0.3％ほどの高水準が見込まれていた。
算出のもととなる同統計調査で、昨年の1月以降、賃金が上昇曲線を描きはじめ、6月には名目賃金速報値で3.6%、確報値で3.3%もの上昇率を示した。21年ぶりの賃金上昇率と報じられた。
ところが、これは不適切な方法によって算出された数値であることが最近になってわかった。昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたのが一因だった。
この統計、従業員500人以上の事業所に対しては全数調査をするのが決まりだ。なのになぜか厚労省は2004年以降、東京都だけ全数でなく3分の1の事業所を抽出して実施してきた。
給料の高い東京の事業所数が少ないため、平均賃金が実際より低めに出ていたが、厚労省は昨年1月調査分から、抽出した事業所数を約3倍にする補正をしはじめた。平均賃金額が実態に近くなった結果、前年同月比の伸び率が急に高く出るようになった。アベノミクスの成果と喧伝するには恰好の材料だ。
