「赤木ファイル」で露呈した麻生大臣と財務省“遺族冒涜”の悪逆非道

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを強要され自死した、近畿財務局職員の赤木俊夫さん。22日、彼が改ざんの経緯を記録した「赤木ファイル」がようやく開示され、各メディアで大きく報じられています。その文書開示に至るまでの道のりを振り返るのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんはメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で今回、国が遺族に対して繰り返してきた許しがたい対応を挙げ強く非難。さらにメディアに対しては、財務省による幕引きを許さぬために、この「事件」に関して精力的な報道姿勢を取り続けることを訴えています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

赤木ファイル公開を決意させた“国の悪態”

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。

ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があったが納得できず過程を記録する」と記していたそうです。

詳しい内容などは、テレビやメディア各紙が報じていますので、そちらをご覧いただくとして、ここに至るまでの長い道のりを振り返ります。

というのも…、昨年3月に赤木さんの妻、雅子さんが、国と佐川宣寿元財務省理財局長に対し、約1億1,200万円の損害賠償を求めた裁判を起こすまでの、国側の対応が実に醜く、一人でも多くの人に知っていただきたいからです。

怪物化した組織による明らかな歪んだパワハラで、一人の男性が命を絶った。「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と常々語っていた1人の誠実な男性（赤木さん）と、家族を苦しめた許しがたい“事件”なのです。にもかからず、国側は「誠実」な対応をいっさいしませんでした。

「真相を知りたい」と願い雅子さんが、いちるの望みを懸けて公開したのが、赤木さんが亡くなる直前に必死の思いで綴った「手記」であり、今回の裁判です。

赤木さんの手記は、「週刊文春」2020年3月26日号に掲載されました。記事を書いたのは、NHKで森友事件を取材し、その後記者職を外され辞職したジャーナリストの相澤冬樹氏。

この記事には、パワハラで大切な人を失った家族の悲しみと、公表に踏み切るまでの心情の変化と苦しみも書かれていて、読んでいるだけで苦しくなりました。まるで“セカンドレイプ“のようなことを、平気でするエゴイストたちの言動が描かれていました。

相澤氏が手記を初めて目にしたのは、赤木さんが亡くなって半年余りたった18年11月27日。雅子さんから「会いたい」と言われ手記を渡されました。

その際、「絶対に記事にはしないでほしい」と念押しされ、雅子さんは手記を持ち帰りました。「夫の職場だから大切にしたい」という気持ちがあったそうです。

史上初「オリンピック開催すなわち国民貧困化政策」を実証する東京五輪

遂に開幕予定日まで1ヶ月を切り、有観客での開催が濃厚となった東京五輪。新型コロナ感染予防の観点から中止を求める声は未だ各所で上がっていますが、精神科医として医療の現場に立ち、アテネオリンピックに招かれた経験も持つ和田秀樹さんは、別種の不安を抱いていると言います。今回のメルマガ『テレビでもラジオでも言えないわたしの本音』では和田さんが、過去に行われたのオリンピックを引き合いに出しつつ、杞憂では終わりそうにない「懸念」を記しています。

何のためのオリンピック

私の予想通り、オリンピックが強行されるようだ。

私自身は、感染が多少増えても、大したことが起こらない（夏の暑いさかりは、感染が大して広がらないし、高齢者のワクチン接種が進んでいるので、死者も重症者も増えない）と考えているが、無駄な金を使うことの悪影響は小さくないと見ている。

ギリシアはアテネオリンピックで景気がよくなるどころか財政破たんしたし、リオオリンピックでは、市が貧乏になって警察を減らしたので治安が大幅に悪化したそうだ。

東京都が財政危機に陥ると、現在の介護保険制度では、介護費用は半分自治体に押し付けているので、そうでなくても貧弱な高齢者介護がより粗末なものとなりかねない。

そうでなくても下らない自粛政策で要介護者が激増すると予想されるのに、それをどうするというのだ。

アテネもリオも観光客は増えなかった。

実際、私もアテネに招待されて行ったのだが、食べ物がまずくて高かった（オリンピックの間だけ高いのかもしれないが）。

それで二度と行く気にならなかった。

それと比べると日本の一般的なレストランははるかにおいしい。

そういう日本のよさを知ってもらうために、このオリンピックが大チャンスだったのは確かだ。

しかし、自粛政策でおいしい店を大量につぶし、その上、感染をおそれて外国人ジャーナリストの行動を大幅に規制する。これでどうやって、外国人に日本のよさを知ってもらうというのだ。

金がかかるのに、宣伝効果がゼロでは、あまりにコスパが悪い。

確かに、一過性の日本人の熱狂は生むだろう。

前にも書いたように、不参加国や不参加選手がかなりの数になるだろうし、ろくに練習ができないから、日本には有利だ。

それでメダルラッシュになって、日本では一過性の熱狂をうみ、オリンピックは大成功ということになるのだろうが、その代り外国の反感は買いかねない。

そうでなくても、バッハの評判はすこぶる悪いのだから。

NBCだって記録が凡庸だと思うように視聴率が取れず、損したと思いかねないだろう。

日本の宣伝になる代わりにイメージダウンになるために開くならなんのためのオリンピックかわからない。

ナチス時代のベルリンオリンピックは、過去最大の参加国を誇り、初の聖火リレーを行い、また初のテレビ中継を行うなど、大成功のオリンピックだったが、戦後はヒトラーの宣伝に使われただけの最悪のオリンピックのような評価を受けている。

このオリンピックのために空港やアウトバーンも作り、景気もものすごくよくなったし、ヒトラーは消費を増やすために旅行を奨励していたのだが、このオリンピックは弾みをつけた。

経済政策としてもうまくいったオリンピックで、その後、オリンピックを通じて経済を浮揚させるモデルにもなっている。

これ一発で自民“下野”の可能性も。野党が公約として掲げるべき「最終手段」

専門家らの提言を無視し、有観客での五輪開催を既定路線とした菅政権。もはや国民の政治不信は高まるばかりですが、このような状況を識者はどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、今のままでは日本経済の低迷を招いた「ロッキード政局」の二の舞になりかねないと分析。そこから脱却するためには荒療治が必要とし、「東京五輪のケジメ監査」のための管理内閣構想を提案しています。

かつての「ロッキード政局」を参考に「五輪政局」を考える

偶然ですが、本メルマガでは「フラッシュバック」というコラムで、45年前の同月同週の歴史を回顧するという作業をずっと続けています。現在扱っているのは、1976年6月、ちょうどロッキード事件が大きな問題になる一方で、自民党内では「三木おろし」に対して「三木ねばり」が対抗するという奇妙な状況が続いていました。

どうして自民党内で、自分たちの総理を引きずり下ろしたいという勢力が出てきたのかというと、三木政権が続くと「ロッキード事件でカネを受け取っている政府高官」についての捜査が進捗した場合に、「指揮権発動をしない」つまり「田中角栄を逮捕してしまう」という「危険」があったからです。これを阻止すべく、椎名悦三郎をリーダーとして、そこに田中派、福田派、大平派という保守3派が結集していたのでした。

では、三木は国民的人気を獲得していたのかというと、そうではありませんでした。三木のイメージは崩れていませんでしたが、三木という人は自民党の総裁であり、自民党として選挙を戦えば敗北は目に見えていたからです。そんな中では、自民党内ではこのまま三木に解散をさせると、保守派は議席を減らして権力を失い、残った三木派などが中道勢力と組んで連立政権を作るなど、ロクなことにはならないとして、警戒感を高めていたのです。

単純化して言えば、民意は自民党を見放していました。では、野党はどうかというと、民社という不思議な中道右派政党があり、この頃の公明は「都市型の革新勢力」を自認していましたが、この両党は合わせて50議席にも満たない中でそれほど大きな力は持っていませんでした。

これに対して野党第一党の社会党は直前の72年の総選挙では118議席（得票率22％）、共産党は38議席（10.5％）という大きな勢力を有していました。ですが、今でいう「リベラル」な勢力は社会党の右派に少しいるだけで、残りの社会党と共産党は、「利潤追求を前提とする自由経済」を否定しているばかりか、公然とではないにしても「政権を取ったら自由陣営を抜けて東側同盟に変わる」姿勢を見せていたのです。

何しろ、核兵器は良くないが東側の核は人民の核だから正義だとか、プロレタリアート独裁、つまり革命の過程で社会主義国が民主主義を停止して強権に移行することが正しいなどということを、「実行不可能なことは分かっていながら、より左派のポジションを取ると格好良いし、組合活動に気合が入る」というだけで主張し続け、これに対して政権の受け皿になるべく「現実に目を向ける」勢力は、「右傾化」だとして犯罪者呼ばわりしていたのでした。

そんな中では、有権者としては野党に対して「チェック・アンド・バランス」の機能は期待しても、政権交代の受け皿は期待できるはずがありません。実際に、この1976年の任期満了衆院選では、自民党は大敗したものの、保守系無所属を入れて過半数を維持し、与野党の政権交代は起きませんでした。

ですが、これから15年にわたって政治は混迷を続け、中曽根の5年間というのはあったものの、一貫して「政治不信」という魔術的な言葉が、あるときは政界を縛り、あるときは何かに結集しという形で、例えば「新自由クラブのブーム」や「土井たか子ブーム」があったりしたわけです。結果的に、1993年には細川内閣の発足という形で、自民党政権が一旦終焉を迎え、また1994年には村山内閣という形で自民党は政権復帰するわけですが、政治的には不安定な時代が続きました。

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