夏バテは「へそ周りの固さ」で分かる。鍼灸師が教える予防法と疲労回復食材

梅雨明けが早く長く続く今年の猛暑で「夏バテ」を感じていないでしょうか。自覚はなくても、おへそ回りがこわばっているのは夏バテの目安と教えてくれるのは、メルマガ『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』著者で鍼灸師ののぶ先生。汗のかき過ぎがカラダを疲れさせると伝え、効果的な水分補給の仕方と疲労回復にオススメの夏野菜、さらにはのぶ先生が家でよく食べるというポタージュスープのレシピを教えてくれました。

夏バテのバテの目安

【暑さは体力をそぎ落とす】

暑い中過ごしていると疲れます。同時にダラダラと汗をかく。この汗をかくっていうのは、実は体力を用いて体を絞るようにして発汗しているわけです。一日中汗をかき続けていると、それだけで体力をそぎ落としているようなもの。

【汗を絞るのはおなか】

汗をかき疲れると腹筋が固くなります。暑くてダラダラ汗をかいているとき、わき腹やみぞおち、おへそ周りの筋肉が固くなる。これ、夏バテの目安です。

汗が引いてもおへそやみぞおちを中心とした体幹部がこわばるようなら、慢性的な夏バテです。暑さに負けるカラダの疲労の回復が必要な目安ですね。

【夏バテは水分補給】

バテて疲れた体は消耗しています。消耗を補うことでバテは回復する。夏バテの消耗の原因は脱水です。涼しい部屋で水分を十分に補給することが必要です。一度にたくさんの水分をとるとお腹がガボガボになるし、無駄にトイレに駆け込むことに。1日中こまめに水分を取り続けることが効果的。特にバテて体温の下がった体には、温かい水分を補給するのがよいです。こまめな水分補給は温かい白湯やノンカフェインのお茶などがおススメ。僕はルイボスティを活用しています。

加えて夏野菜を具材にしたスープなんて疲労回復にはお勧めです。トマト、ナス、ズッキーニ、ピーマン、オクラ、モロヘイヤ、なんていいですね。疲労感の強い人はかぼちゃのポタージュなんておススメです。我が家ではよく人参のポタージュを作って飲んでいます。

カボチャや人参を薄くスライスして、玉ねぎ適宜と一緒にコトコトブイヨンと一緒に煮込みます。この時水分は控えめ。具材が柔らかくなったらボウルなどにうつして、豆乳や牛乳を加えてハンドミキサーでポタージュ状に仕上げます。これ、我が家のやり方です。10分程度でできちゃうので、暑くて疲れて食欲がないというときに、ササっと作ってお腹を温めながら疲労回復を促します。

まだまだ序盤の今年の夏。例年とは違った過ごし方をしていかないと、どうやら夏バテ熱中症から離れられないみたい。くれぐれもエアコンを上手に使って涼しい大気の中で過ごし、十分な水分補給を心がけていただけたらと思います。お大事に。

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オリンピック中に「感染爆発」を起こした自民を待ち受ける秋の衆院選ボロ負け

東京五輪が無事に閉幕したのも束の間、その東京では新型コロナ「1日の感染者数」が5000人を超える感染爆発が起きてしまいました。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、以前より心配していた「五輪開催による気の緩みからの感染爆発」が起きてしまったことで、このまま次期衆院選を菅首相で戦うことになれば、自公過半数割れのボロ負けが現実になるのではと予測しています。

 

コロナ感染爆発で「絶体絶命」の自公政権

心配していた事態になっている。コロナ感染爆発が起きて、患者数が猛然と増えている。その結果は「衆議院選挙で自民党の負け」になる。

東京オリンピックで日本の金メダル数は過去最高で中国、米国に次いで3位になっているし、感動の場面はいろいろあったが、8月8日に東京五輪も終わる。五輪が無事に終了しホッとしている。

しかし、東京はコロナ新規感染者数が最高5042人になり、その後は4000人台をキープしているので、ピークを付けたとも思えるが、京都大学の西浦博教授は「8月中旬には新規感染者が1万人を超える」ということで、感染爆発であろう。

そのため、緊急事態宣言を日本全体に出す方が良いと専門家は主張したが、菅首相は頑として聞き入れずに、重点措置追加に関し「感染者数、病床の状況を総合的に判断する形で8県を指定した」と説明、宣言は「全国的にということは考えていない」と明言した。

ということで、まん延防止等重点措置に福島、栃木、茨城、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本を追加した。現時点で、24都道府県が「ステージ4(爆発的感染拡大)」相当となっている。デルタ株への置き換わりも進み、国立感染症研究所の推計では関東で約9割、関西で6割を占める。

世の中的には、緊急事態宣言でも危機感はなくなり、コロナ防止のルールも守られなくなっている。昨日、近くの駅の飲食店を見たが、客でいっぱいで酒を飲んでいたし、午後8時以降も開いていた。どこが緊急事態宣言なのかわからなくなっているのは、継続している。

そんな中、やっとオリンピックは終わることができた。バブル方式の防止処置が効いたようであるが、世の中的には気のゆるみを助長したような感じで、五輪期間中にコロナ感染の再拡大になっていることが何よりの証拠である。

そして、このコラムでは「ワクチン接種を40歳まで早く行う必要がある」ということを再三主張しているが、菅首相は、期限を規定していないことで、40代から50代の人の接種が進んでいないようだ。このため、64歳から40歳の重症患者が増えている。割合的には少ないが、数が多くて実数が増えたのだ。それに引き換え、ワクチンを接種した65歳以上の重症者は少なくなった。

そして、現実的に重症者が出るので、病床が不足することになる。このため、「重症者以外は自宅療養」としたが、自民党や医療関係者からも批判されてひっこめている。

最後には「原則、中等症以上の入院」となって問題は決着したようであるが、病床の不足で、東京では50代女性が自宅療養中に死亡した例が出ている。今後も増えるであろうことが予想される。

ここまで来ると、皆の危機意識を高めるために、パラリンピックを中止か延期した方が良い。「危機感の醸成」が必要になっているからだ。そして、人流を止め、飲食店での酒を伴う会食を客が自発的に止めることであろう。私権制限をしないことで、それ以上はできない。

 

 

「コロナ禍の五輪」東京大会が閉幕。海外メディアはどう評価したのか?

開催前からゴタゴタの絶えなかった東京オリンピックですが、フタを開けてみれば日本は金メダルラッシュに沸き、8日に閉会式を迎えて16日間の熱い戦いの日々は無事に終了しました。日本国内では賛否のあった東京五輪、はたして海外メディアの評価はどのようなものだったのでしょうか? 今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、NYタイムズの報じた今大会最大スポンサー米「NBCユニバーサル」から見た東京五輪の評価を翻訳して紹介するとともに、シンガポールメディアが報じた「コロナ禍の五輪開催」に関する見方を分かりやすくまとめています。

 

 

東京オリンピック 海外の評価はどうだったのか?

東京オリンピックも8日で終わりました。海外評価はどのようなものだったのでしょうか?

まず海外新聞が異口同音に報道していたのが、開会式において外で叫ぶ「オリンピック反対」の声が無観客の会場に響いた事でした。最初だけに相当に印象的だったようです。

それでは個別に紹介しましょう。

まず最大のスポンサー、米国NBCユニバーサルから見た大会はどのようなものだったのでしょうか?

8月5日のニューヨークタイムズが掲載しています。

・NBCユニバーサルは10億ドル以上を投じて放映権を買いました。NBC、 CNBC、MSNBC、そしてストリーミングの「ピーコック」などを子会社としてもち7000時間の試合中継を行いました。

 

・その制作チームは、東京に1600人、アメリカに1700人の計3000人以上で構成されています。

 

・朝の生放送とゴールデンタイムの再放送は、開会式としては過去33年間で最低の視聴率となり1700万人弱の視聴者でした。最高は7月25日(日)の2000万人強でした。

 

・視聴率は期待外れで、火曜日までの一晩の平均視聴者数は1680万人で、2016年のリオデジャネイロ・オリンピックの同日までに視聴した2900万人から急落しています。その原因として以下があります。

 

・開会式は陰気な雰囲気の中で行われました。いつものように選手が笑顔で観客に手を振るのではなく、ほとんど誰もいないスタジアムを参加者が歩いていましたが、全員がマスクをつけて、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防いでいました。

 

・1992年のバルセロナオリンピックには「ドリームチーム」がありました。2008年の北京オリンピックでは、マイケル・フェルプスがメダルを独占しました。東京オリンピックはパンデミックです。

 

・テニスの大坂なおみ選手、バスケットボールのレブロン・ジェームズ選手、体操のシモーン・バイルス選手、など、一部の人気選手が欠場したり、早々に退場したりしたことで、期待がさらに薄れてしまいました。

 

・従来のテレビからNetflixなどストリーミング・プラットフォームへの視聴習慣の変化が広まっていることも大きな要因です。

 

・NBCユニバーサルは、コマーシャルタイムを購入した一部の企業に無料の広告を提供することで予想を下回るテレビ視聴者数を補うことを提案しています。

 

・それでも東京大会は広告売上が取材費を上回り利益が出ると予想されます。NBCユニバーサルは東京大会の広告売上総額はリオ五輪のそれを上回るだろうと述べています。

 

・NBCユニバーサルの最高経営責任者は、「我々は少し運が悪かった。ネガティブな雰囲気が漂っていた」と述べました。

特に日本のオリンピック運営を非難するような論調ではありません。しかし、コロナおよび有名選手の欠場などもあり、NBCから見ても寂しい大会であったとの印象は避けがたいようです。

 

ウーバー配達員が明かした「マクドナルドへの苦情」で得する裏ワザと過酷な配達事情

メルマガ『ジャンクハンター吉田の疑問だらけの道路交通法』に届いた相談をきっかけに、そのメールの送り主で都内在住の女性タクシードライバーにインタビューする機会を得た交通ジャーナリストの吉田武さん。前回の記事『配達員自身が告白、ウーバーの「危険運転」とマクドナルド配達の裏』では、今度は女性ドライバーから紹介された現役ウーバーイーツ配達員にインタビューする機会を得た吉田さんが、「接触事故」で知り合ったという2人の出会いと、コロナ禍でのウーバー配送員の現状を聞き出しました。そして今回、吉田さんは同じウーバー配達員から、マクドナルドで注文した商品が冷めていたとき等に苦情を出す時の裏技や、過酷な配達事情について聞き出しています。

※本記事は有料メルマガ『ジャンクハンター吉田の疑問だらけの道路交通法』2021年5月21日、28日号の一部を抜粋したものです。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

ウーバー配達員が明かしたマクドナルド苦情の裏技と過酷な配達事情

女性タクシードライバーのFさんから紹介して頂いた清水さん(下の名前はNGとのこと)はウーバーイーツで自身の電動自転車を使ってフードデリバリーをしているという。配達する側からの目線で交通状況など含め、どのような観点を頂いているのかなど忌憚なく伺ってきた。

【関連】元キャバ嬢タクシー運転手が激怒。コロナで急増したウーバー配達員の大迷惑
【関連】配達員自身が告白、ウーバーの「危険運転」とマクドナルド配達の裏

吉田:そういえば以前マクドナルドにウーバーイーツからオーダーした際、到着予定時刻を超えても届かないからどうしちゃっているんだろうと待っていたんですよね。そしたら電話がかかってきて「自宅がわからない」と。改めて住所を伝えたら配達員側の頭の中に僕の住まいエリアに東西南北の”北”が抜け落ちていたようで全然違う場所の番地にいたという間抜けな事案があったんだよね。おかげでマックフライポテトが冷めてカチカチ状態で到着する始末。こういうことって日常茶飯事なの?

清水:これは裏ワザと言いますかライフハック術と言いますか、少々お手間かけますけどウーバーイーツにメールで問い合わせしてクレームを入れたほうが良いですね。特にマクドナルドの場合、マックフライポテトへのクレームは圧倒的に多いそうなんです。やはり時間経過と共に冷めてしまうと固くなったりしなびたりと美味しくありません。まぁ、熱々の揚げたてを食べたければ直接マクドナルドの店舗で買えと言われそうですが、そればかりをやられると僕ら配送員たちの仕事がなくなってしまうので可能な限り僕の場合ですけども、マクドナルドの配達に関してはかなりデリケートに速度命みたいに考えていますよ。それと前述のマックフライポテトが冷めていた場合のクレームですが、マクドナルドへ連絡入れても意味がないので、ウーバーイーツへ遠慮なくクレーム処理を行なって欲しいのです。

吉田:なぜにそこまでクレームを勧めるんですか?

清水:結局海外の企業ですからクレーム対応もドライなんですよね。で、消費者側がやはり強いわけですから、マックフライポテトが冷めていたら配達した担当が届けるのが遅かったことが当然起因していますけど、わざわざ遅延するわけはないです。住所を間違って自分で記憶していたり、特に大きな何棟もあるような集合住宅となると入口すら見つけるのが困難な時もあります。

吉田:つまり……マックフライポテトはウーバーイーツで配達してもらう場合はそれなりに冷めてしまっていることを覚悟したうえで注文してくれってことなのかな?

清水:僕の口からはさすがにクライアントですのでそのようなことは言えませんが、まず熱々のマックフライポテトは食べれるわけはないですよね。配達時間もありますからそれは無理なんです。そこでウーバーイーツへのクレームが役に立つんですよ。冷めたマックフライポテトは食べちゃっても構いません。配達員への評価ボタンが出てくると思いますが、その枠内に「サポートへ問い合わせる」と表示がありますので、そこから「料理の品質に問題があった」まで辿り付いてください。そこで「料理に不備があった場合は、詳細の記載、及び画像を送ってください」だったかな? そのような画面が出てくるはずです。そこで注文した商品を食べる前の写真でも、食べ終えた後のマックフライポテトの空箱の写真でもいいので撮って添付してください。すると早ければ3~4日ほどでウーバーイーツから返信が来ます。返金処理はされないのですが、次回ウーバーイーツ注文時に500円分割引されるウーバークレジットが付与されるんです。

吉田:なんなんですか!その裏ワザは!

中国に北京五輪開催の資格なし。外国人記者への暴行が多発している国内事情

来年2月に北京オリンピックの開幕を控える中国ですが、その開催資格を問われるような事案が頻出しているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、先日河南省で発生した水害を取材する外国人記者に対して、地元住民による暴力や脅迫が多発していることを伝える新聞報道を紹介。その背景には中国政府の扇動があると指摘するとともに、国内向けに外国への憎悪を煽り、対外的には恫喝外交を繰り返す中国で五輪を開催すべきなのか、との疑問を記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年8月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

 

【中国】来年の北京五輪を前に外国人記者への脅しを強める中国、沈黙する日本企業

中国豪雨で住民が外国記者に嫌がらせ 米政府も問題視

中国河南省の豪雨で洪水が発生、死者300人を超える被害を出しています。しかし、この水害を取材する外国記者に対して、住民が暴力や殺害脅迫を行うケースが噴出しているといいます。

河南省鄭州市では、アメリカとドイツの記者が住民に取り囲まれ、カメラや服を掴まれるという事件が起こりました。また、中国の投稿サイト「微博」では、ウイグル問題などを積極的に報じているイギリスのBBCの記者の居場所を特定するよう呼びかける投稿が見られるそうです。

中国外国人記者クラブは、中国当局によるナショナリズムの扇動が海外メディアへの敵意につながっていると懸念を表明、また、米国務省のプライス報道官は、「中国の政策に批判的な報道に対し、国営メディアを通じて非難を展開し、世論の反感をあおって記者への殺害脅迫などを助長している」と批判しました(「産経新聞」2021年8月3日付)。

これに対して、中国は「一部の西側メディアの真実ではない報道が、民衆の不満と憤慨を引き起こしている」と、完全に責任は西側メディアにあると逆に批判しています。

しかし、そもそも報道の自由がなく言論統制が行われている中国ですから、西側メディアの報道を中国の人民が知ることなどできません。報じられるときは、中国政府の意向に沿って、「外国メディアの主張はデタラメ」という論調になるのは言うまでもありません。そのため、民衆の不満と憤慨が起こるとすれば、中国政府のフィルターと扇動によるもの、ということは自明のことです。

もっとも、中国は国内矛盾があるときには、つねに外敵を作り、外に憎悪を向けさせてきました。

1979年の中越戦争は、トウ小平が国内の権力闘争を勝ち抜くために行ったものです。トウ小平は軍権を握るために中越戦争を起こし、毛沢東を支持した許世友の南京軍区の軍隊と、林彪の部隊、つまりトウ小平の政敵の部隊をベトナムの最前線に殺到させて、それで敵に殺してもらい、軍権を握ったのです。

1989年の天安門事件後は、江沢民政権により反日教育が推進され、民衆の不満を日本に向けさせました。

現在、海外への憎悪を煽っているということは、それだけ中国国内の矛盾が大きくなっているということでもあります。

もっとも中国の外務省スポークスマンは、「中国は外国を侵略したことは一度もない」と述べます。徳富蘇峰は、中国の主張は真逆に捉えたほうがいい、と唱えていましたが、私もそれには賛成です。

 

なぜ、最近の「ビジネス書」は“物足りない”本が多くなってしまったのか?

大型書店に行くと夥しい種類の本がズラリと並んでしますが、中でも多くのサラリーマンが足を止めているのがビジネス書のコーナーです。今回のメルマガ『Weekly R-style Magazine ~読む・書く・考えるの探求~』では、Evernote活用術等の著書を多く持つ文筆家の倉下忠憲さんが、昨今のビジネス書に感じた「物足りなさ」の理由と、多くのビジネス書が誇大な表現を使い続けることによって「置き去り」にしてきたモノについて深く考察しています。

 

ビジネス書が置き去りにしてきたもの。人文的実用書に向けて

圧倒的な物足りなさ

最近のビジネス書コーナーに並ぶ実用書に心躍ることが少なくなってきた。言い換えれば、心に残らなくなってきたのだ。

そもそも書店に並んでいる表紙やタイトルを見ても手に取ろうとは思えないし、気まぐれに手に取った本の目次や内容をパラパラと眺めていても「これ!」という感じはしない。もうこの段階で「買おう」とすら思えないのだ。

私が興味を持つ分野の本であれば、「えいや」と買ってみることもあるが、読み終えるまでの時間はただただ苦痛でしかない。

別に間違ったことが書いてあるわけではないし、文章が下手くそというわけでもない。ただただ圧倒的につまらないだけである。

たしかにそれらの本は、「わかりやすい」のかもしれない。あるいは、綺麗に理論が構築されているのかもしれない。しかし、そういった要素はつまらなさを解消はしてくれないし、逆効果であることすらある。

これは極めてまずい状況だと言えるだろう。なぜなら「本」はつながっているからだ。一冊の本への評価は、その本の評価だけに留まらず、ある種の外部性を持っている。

たとえば、わかりやすいけどつまらない本は、心に残らないばかりか、マイナスの印象が残ることもある。そうなると、読者は実用書というジャンル全体にマイナスの印象を持つかもしれない。もしそれがはじめての読書であれば、本というカルチャー全体に不信感を覚えることすらある。

そのようなことが広範囲で発生すれば、本の売れ行きがよくなることは考えられない。むしろ徐々に悪くなっていくだろう。特に現代では、実用的ノウハウを伝える媒体は書籍以外にもたくさんある。ある種の「わかりやすさ」で言えば、そうしたメディアの方が優れていることすら珍しくない。

そんな環境において、「おもしろくない本」を一体誰が手に取るだろうか。お金を払って買おうと思うだろうか。もし、書店に「わかりやすいが、おもしろくない本」が溢れ返っているならば、そうしたジャンルの売り上げは厳しくなって当然である、というのは決して言い過ぎな表現ではないだろう。

中国が目論む「台湾撹乱戦争」6年以内に勃発も?戦狼外交の生みの親を駐米大使に任じた習近平の狙いとは

先日掲載の「『台湾危機』勃発なら中国の攻撃で必ず巻き込まれる日本の都市名」でもお伝えしたとおり、米軍司令官が6年以内に起こる可能性を示唆した中国による台湾侵攻。7月末に実現した米国務副長官の訪中でも両国の融和が図られることはありませんでしたが、果たして中国は2027年までに台湾に対して軍事的なアクションを起こすのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、「6年以内の中国による台湾の武力統一は非常に困難」としてその理由を解説。さらに戦狼外交の生みの親を駐米大使としてワシントンに送り込む習近平政権の意図についても考察を巡らせています。

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米中対立の狭間で揺れる台湾

「台湾の“再統一”は中国、そして中華民族にとっての宿願であり、中国政府が成し遂げるべき最後のピース」

習近平国家主席が就任して以来、常に語られてきたのが、台湾の再統一です。毛沢東の成し遂げたカリスマ的な実績、そして一度は否定された実績を自らに重ね合わせ、中国を次の段階に押し上げ、新たなカリスマを目指す習近平国家主席にとって、香港の中国化、新疆ウイグル自治区およびチベットの中国化というピースを埋めた後に残る最後の、そして最も重要なピースこそが台湾です。

それは、習近平国家主席が2期目の任期をスタートさせる際に掲げた”One China and One Asia”構想にも表れています。側近と思われる方たち曰く、「台湾の再統一こそがOne Chinaのlast pieceであり、One Asiaのための不可欠なcritical pieceなのだ」とのこと。

ニクソン政権時に台湾を“見捨て”、中国共産党が統治する中国を外交相手として選んだアメリカとしては、そのパートナーである中国の望みに介入するようなことはないはずですが、冷戦時代に語られたドミノ理論の名残でしょうか。

中国共産党への対抗軸として、杭として存続し、また米国経済と不可分の関係を築いた台湾を“紅い波“から守るのは、自由民主主義の雄としての役割との考えから、アメリカ政府と軍は、象徴的な意味合いも込めて台湾の“現状維持“を、共産主義・全体主義との闘いの最前線に位置付けているように思われます。

それは南シナ海、ASEAN、東シナ海などに広がるアメリカと同盟国の権益と安全と並び、アメリカのアジア戦略にとって失うことのできない権益に位置付けられています。

トランプ大統領以前の政権では、時折、台湾を挟んだ米中の対峙はありましたが、あくまでも双方の覇権の分岐点としての位置づけを持っていたように思いますが、トランプ政権、そしてバイデン政権と、米中間の競争と対立が鮮明化してくるにつれ、台湾海峡のコントロールこそが、その対立の勝者のシンボルととらえられる向きがあるように思われます。

今年2月に行われた米中外交トップによる会談(@アラスカ)での意見の激しい対立は、米中の関係回復のチャンスをつぶし、対立・確執の図式が固定化されたようにも思われます。

それがはっきりしたのが、7月25日から26日のウェンディ・シャーマン米国務副長官の訪中時のやり取りでしょう。彼女は2月のアラスカでの会談にも同席していましたが、今回、バイデン政権の高官として初めて中国を訪問するということで、何らかの融和の機会を探るのかと期待されましたが、その期待は王毅外相が示した激しい対立姿勢で完全否定されました。

 

巣ごもりで空前のブーム。家庭菜園やガーデニングでバカ売れした驚きのアイテム

コロナ禍によるリモートワークや外出自粛で生活スタイルが丸っきり変わってしまったという人は多く、自炊の頻度が上がった人の中には、料理に使うハーブや野菜などを自分で育て始めた人が増えています。ただ、初めてのガーデニングや家庭菜園には失敗が付きもの。失敗を解決してくれるアイデア商品がヒットしているようです。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』では今回、IoTセンサーで水やりなどの失敗をなくす商品とちょっとした不便を解決してくれるアイデアグッズを紹介。ヒットを生むヒントを伝えています。

モノにコトを加えて、顧客価値を生み出す ~ガーデニンググッズに学ぶ選ばれる理由の作り方

在宅時間が増えたことにより、消費者の家での行動が変わり、それにともなって、「時間の使い方」も変わりました。中でも、ガーデニングなどの園芸に、時間を使う人たちが増えています。総務省の家計調査によると、2020年の、一世帯あたりの園芸用植物と、園芸用品の支出額が、昨年対比で4747円増えているそうです。

私も家で仕事をする時間が増えたので、家の中のことも気になって大掃除をしたり、いらない家具や漫画本なんかを整理したりしましたが、庭のこともやはり気になって、いろいろといじっています。

これまでは、春から夏にかけて、育てやすい朝顔とゴーヤを、プランターで育てる程度でしたが、今年は、それに加えてバジルやパクチーといったハーブ類を育てたり、青梗菜(ちんげんさい)やにんじんなど、比較的育てやすい野菜を選び、庭に場所を確保し、そこを耕して、肥料をやり、「種」から育てるようになりました。

消費者が園芸をやる時間が増え、種や苗が売れるようになってくると、ガーデニング用の便利なグッズといった、周辺需要も拡大します。中でも注目したのが、農業支援をするIT企業、プランティオが出した、「グロウ・コネクト」とよばれるセンサーです。スマホのアプリと連動させると、野菜の水やりのタイミングなどを知らせてくれる、というものです。

野菜は、種類によってケアをする内容が異なります。トマトには水をあまり多くやらなかったり、逆ににんじんなんかはたっぷりやるなど、水やりのタイミングひとつとっても、勝手が違います。このセンサーは、土の温度や水分量の具合を測ってくれて、一番いいタイミングを知らせてくれる、という機能がついています。

水やりは足らないと枯れてしまいますし、やりすぎても根っこが腐ってしまうこともあります。それに、どうしても朝忙しかったりすると、忘れたりするので、園芸の初心者にとっては、とてもありがたい機能です。このスマホのアプリを使えば、園芸の専門家に質問や相談もできるそうなので、お困りごとも解決できます。

値段は3万円以上するそうですが、日経新聞によると、昨年8月にネットで販売した際には、120台が1日で完売したそうです。需要が伸びている市場の中で、他が手を出していない、隠れたニーズを見つけられたことが、このヒットにつながったと言えます。

もう一つのポイントは、「水やり機」というモノに、水やり忘れアラームや、困りごと相談コーナーというコンテンツ(=コト)を、スマホアプリで付加したことにあります。これによって、「庭の水やり忘れ」とか、「やりすぎ注意」などのうっかりミスが減って、庭が健全に保たれます。まさに、水やり機を売るのではなく、「より良い庭づくり」を売っていますよね。これが選ばれる理由になっています。

逆ギレ毒妻が自ら切り出した「離婚」の二文字。娘の親権を持ったのは妻か夫か?

ふた昔であれば、夫の浮気に愛想をつかした妻が子どもを連れて離婚といったケースは珍しくありませんでしたが、女性の社会進出が進んだいま、「男女逆転現象」が起きていると語るのは、無料メルマガ『10年後に後悔しない最強の離婚交渉術』の発行者で、開業から16年で相談2万件の実績を誇る行政書士の露木幸彦さん。今回、露木さんはある夫婦の実話を元に、しつけを放棄し家庭内で孤立した妻と、育児に献身的な夫との離婚劇を紹介しています。まだ4歳の娘の親権を取ったのはどちらだったのでしょうか?

離婚の現場で起きている「男女逆転現象」。時代は大きく変わった

 

突然ですが、質問です。子どもの親権を獲得するのに夫と妻、どちらが有利だと思いますか? 夫婦が離婚したら子どもを引き取るのは「妻」だと思っている人が大多数でしょう。しかし、最近では本気で子どもを引き取りたいと望む「夫」が増えている印象です。具体的には、子どもにとって母親は「いない方がいい存在」だと結論づけていたり、母親がいない生活を詳細にシミュレーションしたり、家事や育児、教育を一手に担うべく両親や兄弟姉妹、職場の協力を取り付けたり、限られたお金、時間、体力のなかでも1人で子どもを育てようと真剣に考えている場合です。

愛人を囲って金を貢ぐ夫。パチンコにふけって借金を作る夫。大酒飲みで家のなかで暴れる夫。そして愛想を尽かして出て行く妻。昭和時代にこのような光景は珍しくありませんでした。しかし、すでに平成が終わり、令和も3年に突入した今、これらはもはや二昔前の古いイメージです。

現在は女性の社会進出が進み、男性と同等の賃金と高いプライドを手に入れたことで離婚の現場では「男女逆転現象」が起こっています。特に子どもの親権を決める場面が顕著ですが、妻は妻で子どもに固執せず、愛情を忘却し、さっさと親権を放棄することも珍しくありません。 

例えば、夫が家事や育児を担当し、手が空いたのをいいことに妻が外で遊ぶようなケース。夫に秘密を知られ、修羅場に至っても大丈夫。経済的な不安はなく、むしろ人生をやり直すチャンスだと前向きにとらえて、子どもを夫に押し付け、離婚を躊躇しないような妻です。

娘のしつけを保育園に「丸投げ」の妻に夫ため息

そんな新時代の離婚の形が増えていますが、赤尾大志さん(仮名、36歳)もその1人です。大志さんが一時的に職を失っていたとき、家のことを任されていた名残で、今でも4歳の娘の育児や家事の大半は大志さんが担当していました。

「妻(34歳)は人任せで、自分では何も教えようとしないんです! 娘はまだ4歳なので、性格も素直で教えられたことは吸収しやすい年頃だから、どうせ教えるのなら今がいいのに」 

大志さんは唾を吹き出さんばかりの勢いでそう訴えかけていたのですが、一体、何があったというのでしょうか? どうやら妻は娘さんに物事を教えるのを面倒に感じているらしく、最低限のことすら教えようとせず、結局、大志さんがすべて代わりにやらざるを得なくなったようなのです。

例えば、トイレの使い方、排便後のお尻の拭き方、衣服の着脱の仕方、たたみ方、食事の仕方、箸やお椀の持ち方、顔の洗い方、歯磨きのやり方、平仮名の読み書き、絵の書き方、時計の見方、数字の数え方などなど……。 

ついに大志さんも業を煮やして、妻に「少しは自分でやったらどうなんだ」と詰問したのですが、妻は意に介さず「そんなことは保育園で教えてもらったらいい!」と一喝してきたとか。「保育園や学校よりも、まずは家で親が基本的なことを教えるべきだと思うんですが、普通は……」大志さんは深いため息をついた後、そうつぶやきました。

これでは日本を守れない。深刻な自衛隊の人員不足、解決のヒントは中国にあり?

政府が設置した大規模接種センターの運用全般、熱海の土石流災害への派遣など、この夏だけでも、国民の命を守るための活動に力を尽くす自衛隊。災害大国の日本ではいまやその働きを欠かすことは考えられず、危機管理の専門家でもある軍事アナリストの小川和久さんは、メルマガ『NEWSを疑え!』で、警察・消防と並び「究極のエッセンシャルワーカー」と位置づけました。そんな自衛隊の人員充足率は昨年3月時点で92%、長く100%に到達したことはありません。小川さんは中国が制定した「軍人地位・権益保障法」に触れ、日本にも打つ手はあるはずと訴えています。

究極のエッセンシャルワーカー

熱海の土石流災害から1ヵ月あまり、劣悪な環境のもとで行方不明者の捜索に当たっていた自衛隊の災害派遣部隊が撤収しました。自衛隊は警察、消防の部隊とともに、当初は胸まである泥流の中で、そのあとはコロナと熱射病に向き合いながら、想像を絶する作業を続けた訳です。

そこで、8月3日付の読売新聞に掲載された小さな記事を紹介したいと思います。

中国「軍人の待遇保障」法…人材確保へ 医療無料・子女に優先教育

 

「2日付の中国軍機関紙・解放軍報によると、中国で軍人の地位向上を図る目的で制定された『軍人地位・権益保障法』が1日、施行された。軍人の待遇改善を進め、軍人のなり手の確保につなげていくとともに、軍の士気向上を図る狙いがあるようだ。

 

同法は、『軍人が職責、使命を履行することを激励し、軍人を社会全体が尊崇する職業とし、国防や軍隊の現代化を促進する』とし、『軍人とその家族の生活水準を保障する』と明記した。

 

具体的には、環境の厳しい遠隔地で勤務する軍人の待遇を保障することや、軍人の住宅購入時の優遇、医療の無料提供、軍人の子女への教育を優先的に行うことなどを規定している。政府や報道機関にも、軍人の英雄的な事績を積極的に宣伝するよう求めている。

 

米国との対立を深める習近平《シージンピン》政権は、軍の現代化を進め、有能な人材の確保が課題となっている。中国では少子化が進み、若年層では危険を伴う軍務よりも民間企業を選ぶ傾向が強い。軍人の地位向上を法的に担保して人材確保につなげ、軍の士気を高めていく考えだとみられる」(8月3日付 読売新聞)

習近平体制の狙いはともかく、この中国の法律には国家社会の安全を維持し、その上に繁栄を実現していこうという基本的な姿勢が明確に示されています。

新型コロナウイルス感染症の蔓延にあって、我々はエッセンシャルワーカーという言葉を知りました。どんな状況にあっても危険を顧みず職務にあたり、社会活動を支える人びとのことです。医療従事者はもとより、行政、電力など重要インフラ、公共交通、流通、運輸、スーパーマーケット、コンビニなど、この人びとによって私たちの日々の営みは支えられています。

その中で、究極のエッセンシャルワーカーといえるのが自衛隊、警察、消防です。感染症の時ばかりでなく、あらゆる事態に備える必要があるからです。とりわけ自衛隊は災害や感染症ばかりでなく、戦争を抑止し、必要な場合には武力で国民を守るための訓練をたゆまず行っています。この自衛隊が盤石の態勢でないと、警察や消防の活動もままなりません。

自衛隊に断り切れないほどの応募者が殺到し、質量ともに必要なレベルを維持できる態勢を維持するためには、待遇の改善とそれを可能にするだけの防衛予算の増額は避けられません。政治家の皆さん、中国が進めている軍人の待遇改善が理にかなっていることを直視し、自衛隊についても手を打っていただきたいと思います。(小川和久)

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