新たな仕事を生み出せるかが勝負。AI時代を生き残る“最後の能力”とは

先日掲載の「AI時代でも生き残れ。今すぐにでも学べき『専門的能力』の身につけ方」と「もう会社には頼らない。AI時代を生き残るために必要な『3つの能力』」の2つの記事で、来たるべきAI時代を生き抜くために不必要な能力を手に入れる方法を伝授してくださった、6つの仕事を掛け持ちする時間管理の専門家であり建設会社の役員も務める石川和男さん。今回石川さんはメルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』で、AIが取って代わることができない「企画力」を上げるクリエイティブ脳の作り方をレクチャーしています。石川さんが強調する、「AIに勝つため一番大切なこと」とは？

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あなたは仕事を生み出すことができますか？　AI時代を生き残る最後の能力とは？

前回のメルマガでは、「AI時代の突入で、今までは優秀だと言われてきた知識だけは豊富なビジネスパーソンは必要なくなる。また、上司から指示されたことを卒なくこなすだけのビジネスパーソンも同様に淘汰される運命にある」とお伝えしました。

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では今後、必要な能力は何か？それは、「リーダーシップ能力」、「専門的能力」、「企画力、創造する力」です。

今回は、3つ目の能力である「企画力、創造する力」についてお話します。

AI時代でも残っていく仕事とは？

AIが得意な仕事は、調査や検証、データ集計をすることです。

車の運転は、自動化が進み、タクシーを運転する業務は少なくなってきます。測量や調査の機器も自動化が進み、それらの業務に従事していた人も職を奪われつつあります。

しかし、AIの精度があがることで、高度で安全な運転ができるようになれば交通事故は減ります。巻き込み事故も、悲しい死亡事故も、激減するでしょう。

人間が行っていた測量や調査も、危険な地帯では限界があります。たとえば、火山帯や原発事故現場。AIによって安心して行えるようになります。

このようにAIによって、人間の仕事が減るというマイナス面もありますが、災害の減少や安全な暮らしができるなどのプラス面もあるのです。

そして、タクシーが自動化しても、非常時に備えるためや、高齢者を含めたお客様を補助するために人間の助けが必要です。タクシーの車内や周囲の状況をカメラで監視する人もいるでしょう。

いくらAIが進化しても、完全に人間が不要になるわけではないのです。

AI関連の仕事が増えれば、それに連動して、人間が関わる仕事が新たに生み出されます。

アイデアを生み出す「企画力」は、AIに勝つ武器になる

商品をどのようなデザインにするか、商品の構造や価格はどうするかなど、さまざまなアイデアを生み出すのは人間です。

アイデアをいかに生み出していくかが、これからのビジネスパーソンには必要になります。

アイデアや仕事を生み出すことは、AIにはできません。

アイデアを生み出し、仕事を作り出している限り、淘汰されることはありません。

クリエイティブな企画というと、なんだか自分とは関係ない、自分には無理と思う人もいるかもしれません。しかし、たとえ企画部でなくても、すべての職種において企画する能力は必要なのです。

例えば、

• 営業部では、どんなルートで回れば効率化できるか、より多く売れるか
• 経理部では、いかに経費を削減できるか
• 庶務部なら、いかに雑用を楽しむか　など

普段行っている職種のなかで、より良く工夫しようと創意工夫すること自体、企画力が必要になってくるのです。

仕事をいかに効率よく行なっていくか、どうやって売り上げをあげていくか、より利益を生み出せるのかを考えられる人は、必要な存在として今後も生き残っていきます。

現状を変えずに過ごしていたら、それは現状維持ではなく衰退です。時代は日々、変化しています。仕事のやり方を柔軟に変えていき、アップデートしなければ現状を維持することすらできません。

「退職代行サービス」を通じての退職申し出は法律的に認められるのか？

テレビ番組などで取り上げられ、最近話題となっている『退職代行サービス』。実際にこれを利用した退職申し出は正式に応じるべき必要があるのでしょうか？無料メルマガ『採用から退社まで！正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者である社会保険労務士の飯田弘和さんが法律の観点から詳しく解説しています。

退職代行サービス業者からの退職申し出に応じる必要があるか？

ある会社さんから、こんな質問を受けました。

「従業員が“退職代行サービス”を通して退職を申し出てきた。応じなければならないのか」

最近、退職に際して、退職代行サービスを利用する労働者が増えています。“退職代行サービス”とは、労働者に代わって会社に退職を申し出て、退職の手続きを進めたり、退職条件を交渉したりするサービスです。このようなサービスを利用する労働者は、既に会社に出社する気がなく、きちんとした引継ぎ等を行う気もないことが大半です。

しかし、退職代行サービス業者の中には、弁護士法72条に違反する業者もかなり含まれています。

弁護士法72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。（以下略）

この条文は、いわゆる“非弁行為”の禁止について定めた条文です。要は、弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律行為を行うことを禁止しています。“法律行為”とは、権利の発生・変更・消滅に係る行為で、意思表示を要素とする行為をいいます。

退職代行サービス業者が行う、労働者の退職意思を代行することや退職条件を交渉することは“法律行為”に当たるため、弁護士以外の業者が行うのであれば、非弁行為として違法となります。そして、そのような違法行為は正式な退職の申し出とは認められませんので、退職代行サービス業者の申し出や交渉に応じる必要はありません。

ですから、退職代行サービス業者を通じた従業員からの退職の申し出に対しては、まず、その業者が弁護士であるかの確認をし、弁護士でないならば、一切応じない旨を伝えましょう。そして、労働者自ら退職の申し出を行わせるようにしましょう。本人からの申し出による退職日までの間は、欠勤あるいは無断欠勤として取り扱います（ただし、年次有給休暇の申し出がされれば、応じる必要があります）。

とはいっても、このような労働者を会社に残しておいても、ロクなことがありません。必要な業務の引継ぎ等が済んだら、本人の退職の意思を尊重して速やかに退職手続きを進めていきましょう。確かに、あまりに不誠実な辞め方に、憤慨したり当惑することもあるでしょうが、退職の引き延ばしや嫌がらせ行為はすべきではありません。そのような行為は、会社にとって時間と労力の無駄でしかありません。また、就業規則に退職の手続き等についてきちんと定めておくことも大切でしょう。

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