小池知事「首都封鎖」発言の衝撃。クラスター発生は3週間以内か

東京都の小池百合子知事は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置として「ロックダウン(都市封鎖)」の可能性があるとの見解を示し、都民に改めて自粛を求めたと読売新聞東京新聞TBSニュースなどが報じた。


「首都封鎖」の可能性も

小池知事は会見で、全国から人が集まる東京で首都感染が広がった場合、さらに全国に感染が拡大する可能性があるとし、「この3週間、オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ目・分かれ道」と述べた。また、「東京は若年層のクラスターが発生し、無自覚のうちにウイルスを拡散させる恐れがある」として、都民に対し改めて大型イベントなど人が密集する空間への外出を自粛するよう呼びかけた。また、都内で大規模な感染拡大起こった際は東京都を封鎖する措置も検討すると明らかにしている。

各国封鎖の影響で、東京にもクラスター発生

厚生労働省のクラスター対策班は21日、新型コロナウイルスの感染についての分析結果を発表。現状の対策が続くと仮定した場合、4月8日までに都内で530人も感染者が増える可能性があるという。クラスター対策班は、各国の「ロックダウン」の影響から「第1波の中国・武漢からの感染者数とは桁外れの感染者が今後、入国してくる」と予想。1〜2週間以内に帰国者を起点とするクラスターやさらに大規模なメガクラスターの発生があると懸念されている。実際に帰国後に感染が確認されるケースが多くなっているため、羽田空港の検疫の状況を小池知事自ら確認することも発表された。

トヨタ、国内5工場「稼働停止」の大打撃。新型コロナの需要減で

トヨタ自動車は23日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、グループ会社を含めた5カ所の国内工場の一部稼働を4月3日から停止すると発表したと時事通信日本経済新聞読売新聞などが報じた。国内最大の自動車メーカーの稼働停止という衝撃的なニュースに、日本のネット上でも驚きの声が多くあがっている。


3万6000台の減産

時事通信によると、稼働を停止するのは、愛知県豊田市の「高岡工場」「堤工場」、愛知県田原市の「田原工場」、福岡県宮若市の「トヨタ自動車九州宮田工場」、東京都羽村市の「日野自動車羽村工場」。稼働停止期間は現時点で4月3日から最短6日まで、最長で15日までを予定している。これにより、およそ3万6000台の減産が見込まれるという。


作った車を運び出すこともできない

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、各国では外出制限が行なわれている。こうした市場や需要の状況を鑑みて、今回の稼働停止を決めたという。トヨタ関係者は「作った車を運び出すこともできない状況」と話しており、しばらく不透明な状況は続きそうだ。

高岡工場では感染者も

愛知県豊田市の「高岡工場」では2人の感染者が出た。1人目は19日に、2人目は22日に感染が確認されたという。2人は同じ製造ラインで作業していたという。新たな感染を受け、高岡工場は一部の生産ラインを3日間止め、工場内を消毒。感染者2人の濃厚接触者32人を自宅待機としている。

やってる感の末路。東京五輪が延期でなく「中止」するしかない訳

3月23日、東京五輪延期を容認する姿勢を初めて示した安倍首相。さらに首相は「中止という選択肢もない」と述べましたが、五輪という大会の特質上、延期を厳しいとする意見も数多く聞かれます。識者は東京五輪の今後をどう見るのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、「延期は事実上不可能」としてその理由を記すとともに、初動の怠慢から新型コロナウイルスの蔓延を招いてしまった安倍首相を厳しく批判しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年3月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

もはや「中止」するしかなくない東京五輪──安倍政権の命運もそこまでか?

細川護熙元首相は3月21日付毎日新聞での対談でこう言っている。「〔安倍〕首相は、国内で患者が発生してから1カ月半近く、厚生労働省に対応を任せっぱなしだった。一転してドタバタと政治決断をしたが、小中高校の一斉休校要請は専門家の意見を聞いていないし、各省庁や地方自治体への根回し不足の感も否めない。首相の『やっている感』のために、いろんなことが犠牲になった。……東京オリンピックについても、『それどころではない』というのが多くの国民の受け止め方だろう」と。

さすが細川で、今の安倍政権の有様を簡潔・的確に要約している。

第1に安倍晋三首相が、1月15日に国内で初めて感染者が出てからも、この問題を自分が先頭になって立ち向かうべき危機的な事態と受け止めていなかったことは、疑いようもないことで、その証拠の1つは、その日から3月8日までの53日間のうち3分の2に当たる35日、夜に知人、マスコミ幹部、財界人、側近やお気に入りの議員などと会食や懇親会を設営して美酒美食に溺れている事実である。国会でそれを問われて、「宴会をやっているわけではなく、さまざまな方と意見交換を行っている。何が悪いのか」と開き直ったが、人の命に関わるような事柄で意見交換するには酒抜きでするのが当たり前だろう。

この間、2月13日には初の死者が出、その時点で友党の公明党から首相が自ら記者会見して現状などを説明するよう要望があったが、それを無視して、結局、2月29日になって初めて記者会見を開いた。なので、1月15日からこの会見までの1カ月半近く、安倍首相が自らがこの事態に立ち向かう気概を見せることはなかったことは確かである。

もはや「記者会見恐怖症」なのか

第2に、しかもその会見は、細川が言うように「一転してドタバタと」27日になって唐突な一斉休校を打ち出して「やっている感」を演出しようとしたのが余りに評判が悪かったため、その弁解のために開かざるを得なくなったもので、後ろめたさのためだろう、質問もロクに受け付けずに打ち切って、家へ帰ってしまった。

専門家会議にも諮らず、文科省にも知らせず、政権の柱であるはずの菅義偉官房長官や盟友とされる麻生太郎副総理にも相談せずに、こんな一見過激な案を打ち出して世間を驚かせようというのは、安倍首相を操る君側の奸=今井尚哉首相補佐官の小賢しい常套手段だが、これこそまさに「強力なリーダーシップ」の履き違えというもので、社会に大安心ではなく大混乱を生み出しただけに終わった。

そこで3月20日には、春休みまでとしていた休校要請を延長せず各校の判断に任せること、大規模イベントの開催可否も主催者の判断に委ねることなどの緩和方針を打ち出した。これは2月27日の政府方針の大きな変更に当たるので、事前には「首相が会見することになると思う」と政府高官が語っていたにもかかわらず、それは取り止めとなり、新型コロナウイルス対策本部の会合で官僚が書いた文章を読み上げその動画を官邸HPにアップするというだけの発表形式に止めた。

東京新聞21日付の「首相会見なし」という記事によると、「森友」問題で文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた財務省末端官僚の妻が国と佐川宣寿元国税庁長官などを提訴したため、「記者会見だとコロナと関係ないことも聞かれる」として記者会見を回避したという。

本誌が前にも書いているように、こういう非常事態で何よりも大事なのは、国民の政府に対する信頼で、それを培うのはトップの国民に対する説得力である。そのための最大のツールは記者会見であるはずで、その中心テーマである新型コロナウイルス対策について自信を以て語ることに不安があるばかりでなく、他の政権スキャンダルについても訊かれるのが嫌だから記者会見を回避するというのは、「記者会見恐怖症」で、これはもう病(やまい)の域である。

森まさこ法相を「検察が逃げた」と口走るまで追い込んだ裏事情

先日掲載の「『検察逃げた』の森法相が問題行動。委員長も思わず『あちゃー』」でもお伝えしたとおり、3月9日に行われた参院予算委員会で、突如「東日本大震災の時に福島県いわき市で検察官が最初に逃げた」と口走り、後に謝罪した森まさ子参院議員。現役の法務大臣による検察を貶めるかのような発言は各所で批判の対象となりましたが、そもそもなぜ森法相はこのような「失言」を口にするに至ったのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、その大元となった出来事として「安倍政権が今年1月31日に強行した閣議決定」を挙げ、その日から森法相が追い詰められるまでを丹念に追っています。

森法相を錯乱させた安倍首相の唐突な法解釈変更

森まさこ法務大臣は、安倍首相に呼び出され、大目玉を食らったという。もしそれが本当なら、森大臣は舌打ちしたい心境だったことだろう。

なぜなら、法務大臣たる彼女が、およそ、その立場をわきまえぬ奇妙キテレツな発言をするに至ったもとをただせば、安倍政権が今年1月31日に強行した閣議決定にあったからだ。

黒川東京高検検事長の勤務を今年8月7日までとする。こんな閣議決定は過去に例がない。検察庁法によると、検事総長以外の検察官は63歳に達したら退官しなければならない。1957年2月8日生まれの黒川氏の退官日は今年2月8日だったが、それを半年ばかり延長するというのだ。

現検事総長の稲田伸夫氏が8月に定年を迎えるのをにらんで次期検事総長に、安倍政権ベッタリの黒川氏を据える布石なのは、誰が見ても明らかだった。

その人事の違法性を野党に厳しく追及され、苦し紛れに飛び出したのが3月9日の参院予算委員会における森法相発言である。

「東日本大震災のとき、検察官は福島県いわき市から市民が避難してない中で最初に逃げたわけです」

法務大臣の立場にありながら、民主党政権時のこととはいえ、検察を批判しているのである。しかも、検察官の定年延長問題とかかわりのある話とは、とうてい思えない。

質問者の小西洋之議員は、なぜ唐突にこんな話が出てくるのか、さぞや当惑したことだろう。なにしろ、それまでの森大臣とのやり取りとは、あまりにも食い違う答弁だったのだ。

昨年12月になって、突如として黒川氏を定年延長させる案が持ち上がり、実現に向けて動き始めた経緯について、小西議員が「なぜ突然変異したのか」と詰め寄ると、森法相は「社会情勢の変化」を理由にあげた。「どのような変化か」と問われて飛び出したのが「検察官は逃げた」だった。

実はこれ、森氏が野党・自民党の女性論客として民主党政権を追及していたころの地元関連の持ちネタだった。

検察の報告書によると、福島地検いわき支部は2011年3月11日の震災後、極度の混乱状態に陥り、事件関係者の取り調べができなかった。一方、福島地裁いわき支部もまた3月14日以降、裁判を開けない事態になった。このため、地検いわき支部は執務場所を3月16日から23日まで郡山支部に変更した。そのことをいまさら、現職の法務大臣がことさらに取り上げて、「検察官が逃げた」と蒸し返したのである。

森法相はなぜ、こんな答弁をするにいたったのであろうか。「検察は逃げた」という受け止めの是非はともかく、検察官の定年延長を必要とする社会情勢の変化を説明するために持ち出すような話ではあるまい。

2月10日から13日にかけての国会の動きを子細に観察すると、背景が見えてくる。

2月10日の衆議院予算委員会。この日まで、検察庁法との矛盾をつかれた森法相は「検察庁法には勤務延長の規定がない。特別法に書いていないことは国家公務員法が適用される」と、テキトーな理屈で押し通そうとしていた。しかし、山尾志桜里議員(立憲)が、そうはさせじと、たちふさがったのだ。

山尾議員 「大臣の見解では、検察官の定年延長が認められるようになったのは
いつからですか」

森法相 「国家公務員法が設けられた時、昭和56(1981)年の改正時と理解しています」

1981年に成立し4年後から施行された改正国家公務員法で60歳定年制が導入されたさい、定年延長の規定が設けられたので、検察官の定年延長も同時に認められたのだと言いたかったらしい。

国際交渉人が予測した新型コロナによる世界の分断と新時代の到来

新型コロナウイルスの感染の中心地は欧州全域とアメリカに移り、各国が自国内の施策に加え、他国との往来を制限する事態となっています。この状況は、トランプ大統領の登場以降に蔓延していた自国主義をさらに推し進めることになると、メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で、国際交渉人の島田久仁彦さんは警戒します。しかし同時に、リモートワークなど社会のあり方の変化が加速すること、ウイルス封じ込めに必要なワクチン開発などの分野での国際協調は失われていないことに希望も見出しています。

新型コロナウイルスの蔓延が引き起こした分断とパニック

中国・武漢市と湖北省に端を発した新型コロナウイルスの蔓延。その震源地はついにアジアから欧州全域に移りました。イタリアでの死者の数は中国の死者数を超え、フランスやスペイン、オーストリアなどでは相次いで国家非常宣言と共に外出禁止令や国境閉鎖という状況になり、比較的、国境閉鎖に否定的だったはずのドイツでさえ、国境を実質的に閉じるということになりました。

また、アメリカでも感染者が増え、ついには非常事態宣言が出されたことで、NYCやサンフランシスコという大都市で外出の制限がかかる事態になりましたし、トランプ大統領は苦渋の決断として、欧州全域からの入国拒否の措置を取りました。現時点で、その名の通り、パンデミックは収まる気配がありません。

ここまで読まれて「また島田は煽るつもりか?」とお感じならば、今回はここでお読みなるのをストップしてください。これまでに何度か書いてきた内容そして起こっていることが、本当に私の妄想だったかどうかは皆さんの判断に委ねます。

さて、今回の新型コロナウイルスの蔓延(COVID-19/SARS-COV-2)は、これまでのところ世界に何をもたらしてきたでしょうか?1つ目は、言うまでもなく、未曽有のパニックです。中国発の感染病は、そのウイルスの形態を変え、自らevolveしながら世界に広がり、すでに2か月以上にわたり混乱と感染を広げています。そして、パンデミック宣言がなされた後も、未だに根本的な封じ込め策は見つからず、世界にパニックと不安をまき散らしています。

一応、G7首脳会議や財務大臣・中央銀行総裁会議などをビデオ会議の形式で行い、封じ込めのために協調して当たる旨、公言し、各国ともに金融政策での対策を講じていますが、残念ながら効果は期待したほどではなく、世界的な株安に歯止めがかかりません。

よく2008年のリーマンショックの際のパニックと比較される報道を見かけますが、根本的な違いは、今回のコロナウイルスの蔓延によって引き起こされた経済的なパニックは、金融政策のみでは対応できないということでしょう。

経済・消費活動が、移動の制限と感染の恐怖で停滞し、実質的な企業活動の停止と負のインパクトの連鎖が世界中で起こっています。顕著な例が、航空業界の存続の危機ともいえる状況と旅行業界の実質的な麻痺、エンタメ業界の灯が消え、レストランなどの外食産業も、デリバリー部門を除けば、大スランプ、そして製造業も移動の制限による流通の遮断により、活動が非常に困難になることで、ほぼ全セクターにわたる経済的なスランプとなっています。

「テレワークの鬼」が伝授!流行のテレワークあるある7つ

テレワークを知り尽くした男が伝授する「ありがちな7つの罠」の解決法

やあ、俺は「テレワークの鬼」と呼ばれた男、理本枠男(りもとわくお)。昨今、巷の企業でテレワークが流行り始めたらしいが、どうにも初心者が多すぎるようだ。

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言っちゃあ悪いが、俺はテレワークについて、何でも知っている。なんせ、俺は「テレワークの鬼」なんだからな。

何? じゃあ証拠を見せろって? いいだろう。俺が今からとっておきの「テレワークにありがちな7つの罠」について、その解決策を解説しようじゃないか。何? 誰もそんなこと聞いてない? フッ、そんな堅いこと言うなよ。

それでは、「テレワークにありがちな7つの罠」、第7位から順番に発表していくぜ。

第7位:見た目がズボラになりがち

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これがまた、よくあるんだ。人と会わなくなるからパジャマや寝ぐせをつけたまま作業、カメラが映る部分だけ部屋の掃除してる、があるあるだな。俺の会社ではあえて朝イチの5分ミーティングで始業報告をすることでこの問題を回避しているんだが、部長はいつも風呂上がりだし、俺もわりと下はパジャマだったりする。あんたはどうだい?

第6位:運動不足で順調に太っていく

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うんうん、これが割と深刻だ。この対策としては、30分に1回は立つとか、スクワットしながら作業するとかがオススメだ。これで、座りっぱなしでお尻が痛いという悩みも解決できて一石二鳥というワケさ。ただし、「プランク」の姿勢でノートPCは禁物だぞ。体幹を鍛えるまえに腰がぶっ壊れるからな。おい、ちゃんと聞いてるか? 次がまたスゴい。

第5位:宅配便(来客)に気づかず妻に叱られる

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これが割とある。イヤホンで「ELT」を爆音で聴いていて、宅配便に気づかず家族に叱られる、というパターンだ。Amazonの通販ならまだいいが、ネットスーパーの配送だった日にゃ、受け取らないと追加料金が発生したりするから妻の怒りも頂点に達する。この回避方法としては、どうせ誰もいないんだから、パソコンのスピーカーかスマホで聴けばいい。

第4位:ランチが単調すぎて辛い

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テレワーク最大の難点の一つ、それがランチ問題だ。ウチの近所は、なぜか横浜家系ラーメンの激戦区になっていて、他の店が一切無い。家系がコンビニみたいな役割になっている、これはマズいぞ。週末に、家で手軽に作れる食材を買いだめしたり、冷凍食品で乗り切るべし。最近の冷凍チャーハンの進化ぶりには、目を見張るものがあるぞ。下手すれば、町中華のチャーハンよりうまい時がある。

第3位:昼間のテレビ番組やワイドショーネタに異常に詳しくなってしまう

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休憩中はテレビを見るのがテレワークの基本だな。ありがちなのが、なぜか「科捜研の女」に詳しくなる、明日の「じゅん散歩」が楽しみで仕方ない、通販の商品に詳しくなった等だな。あまりに見すぎて、最近では妻の名前が晴海なのに、晴恵と呼び間違ってしまったほどだ。ちなみに仕事中はテレビを消さなきゃダメだぞ。

第2位:テレビ会議中に家族が乱入してくる

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これが、意外なほど多い。小さな子供がいる家庭では鳴き声、そして猫を飼っている家ではエサを欲しがる時の泣き声も丸聞こえだ。これ以外にも、うちのオカンの「カツカレーできたでー」という事例もあったから要注意だ。

第1位:紙の書類の共有ができない

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これは、かなり切実だ。何せオフィスにいないから、紙書類の確認、押印、テレビ会議の際の資料共有および整理など出社しなければ対応できないような業務が山ほどある。まさに、テレワーク最大の罠と言っても過言ではないだろう。そんな最大の問題の解決方法を教えてやろう。

それが「ScanSnap」だ。

ScanSnapは、書類整理の悩み事をスキャンで解決するスキャナー。
例えば、テレワークを導入していないオフィスでも、デスクの両脇や目の前に山積みになった書類、管理できているかい?

このScanSnapで書類をデータ化すれば、デスクの上がスッキリ片付き、さらに書類内の情報をすぐ取り出せるから、仕事の効率・精度が向上するというわけだ。

もちろん、テレワークでのビジネスマンには、出社しなくても紙の資料をすぐにデジタル化できるから、すぐに共有できて効率もバツグンだ。

仕事のパフォーマンスを向上させ、ワークスタイルをより豊かなものに。

絶賛テレワーク中のあんたも、毎日オフィスに通勤しているあんたも、明日から「ScanSnap」でスマートな勤務をはじめてみないか。

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image by:Shutterstock.com,

※掲載時の情報です。内容は変更になる可能性があります。



孫正義ソフトバンクGは何を考えてるのか?4.5兆円分の資産売却へ

ソフトバンクグループが保有する株式など最大4兆5000億円分を売却や現金化へ。最大2兆円の自己株式取得に加え、負債償還や社債買い入れに充てるため、ソフトバンクグループは23日、自己株式取得と負債削減のため最大4兆5000億円の資産売却や資金化を行うと発表した。

孫正義会長兼社長の真の狙いは?

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、資産売却の発表にあわせ、「過去最大の現預金の増加につながる。事業に対する揺るぎない自信に基づくものだ」とのコメントを発表。ソフトバンクグループの株価が急落しているのは「過小評価」だとして、株価の回復につなげる狙いがあるという。また今回、対象となる資産はソフトバンクグループが保有する資産価値の「20%に満たない」としている。

自己株取得は13日発表のものと合わせ計2兆5000億円となり、発行済株式総数の45%の株式を取得して消却。取引は今後、4四半期にわたり実施するとブルームバーグは伝えている。広報担当の小寺裕恵氏は具体的な売却資産や資金化の方法について「これから検討していく」と話しているという。

この発表後、ソフトバンクグループの株は制限値幅いっぱいのストップ高となる、前営業日比500円(19%)高の3187円まで買われた。

「森友」改ざんで自殺職員の手記公開、読売の紙面から感じた意図

「森友学園」の公文書改ざんに関与させられたことを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻が、国と佐川宣寿元理財局長を相手に大阪地裁へ提訴し、元職員の手記の内容が公開されました。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、ジャーナリストの内田誠さんが各紙の論調を詳しく解説。東京新聞が伝えた元同僚の「よく記録を残してくれた。よもや怪文書と見なさないと思うが、政権がどう対応するか注目したい」を引き、野党と各紙の追及を求めています。

自殺した近畿財務局職員の妻が国と佐川元理財局長を訴えた件を各紙はどう報じたか?

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…国・佐川氏を妻提訴
《読売》…全世界対象に渡航注意
《毎日》…EU 30日間入域禁止
《東京》…佐川氏と国を提訴

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…佐川氏の指示 再び焦点
《読売》…財政出動 各国足並み
《毎日》…バイデン氏 心は本選
《東京》…改ざん指示 多くは今も要職

【プロフィール】

■「今さら…」と冷ややかな政権■《朝日》
■「今後も適正に対応する…」?■《読売》
■「政治家の指示だったのではないか」■《毎日》
■今も要職にある「実行犯」たち■《東京》

「今さら…」と冷ややかな政権

【朝日】は1面トップに記者(大阪社会部)の「視点」がつき、関連で2面の解説記事「時時刻刻」、4面「焦点採録」、39面社会部記事まで。見出しから。

(1面)
国・佐川氏を妻提訴
森友文書改ざん 財務局職員自殺
「佐川氏指示」主張
究明不足 問われる政権

(2面)
佐川氏の指示 再び焦点
原告側、「主導的」と指摘
職員手記 改ざんの経緯記録
政権冷ややか「今さら」
財務省「報告書と齟齬ない」

(39面)
改ざん苦悩 震える字
夫の手記・遺書 妻「真実知りたい」

uttiiの眼

《朝日》は1面記事の末尾に大阪社会部の記者による「視点」が付いている。自殺した職員の妻が、改ざんの詳しい経緯を知りたいとの願いから起こした今回の裁判は、「これまでの真相究明が不十分な証」だとして、財務省の調査結果が曖昧なものだったこと、大阪地検が不起訴として操作内容をおおやけにしていないことを挙げている。

財務省が公文書を改ざんして国会に提出するという「民主主義の根幹が揺らぐ問題」であるにも関わらず徹底的な検証はなされぬまま、新たに「桜を見る会」の問題でも公文書の廃棄が問題になる始末。提訴に至った妻の思いに共感する国民は少なくないだろうと。さらに、この機に、国会でも説明を尽くすのか、政権の姿勢が問われていると。

「国会での再究明」ということについては2面の「時時刻刻」。後段の見出しに「政権冷ややか「今さら」」とある。首相や財務相を含む政権幹部たちは、一様に「ご遺族の気持ちを思うと言葉もなく…」というような愁傷の意を表しつつも、例えば佐川氏の国税庁長官への栄転を適材適所と言わんばかりだったり、赤木氏の手記について財務省の調査報告書と「大きな齟齬はない」と言い切ったり、さらに臆面も無く「再調査を行うことは考えていない」と強弁したりしていると。

公文書改ざん問題の“火付け役”でもある《朝日》だけに、大きな扱いになっているのは頼もしいが、財務省内で起こったことを結局は隠蔽している安倍政権の問題についての切り込みは弱い。特に、大阪地検特捜部が、近畿財務局は勿論、財務省本省にも「家宅捜索」(ガサ)を掛けずに捜査を終了してしまったことなど、キチンと指摘すべきだろう。行政中枢とそのコントロール下にある捜査機関の意図的な「国策不捜査」によって、壮大な隠蔽工作がなされたという捉え方が必要なのではないだろうか。

【Jリーグ】長い中断期間がプラスに作用するのはどのチームか?

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために中断が続くJリーグ。再開時期もいまだ不透明ですが、この中断期間は、チームや選手にどのような影響があるのでしょうか。サッカー情報で人気のメルマガ『J3+ (メルマ)』の著者じじさんが、2月の開幕時につまずいたチーム、けが人が数多く復帰するチームなど、プラスに作用するチームを上げています。さらには、再開後の過密日程がもたらす影響についても言及しています。

Jリーグは中断期間に突入

新型コロナウイルスの影響でJリーグは中断期間に突入している。J1やJ2の開幕戦が行われたのは2月21日(金)と2月22日(土)と2月23日(日)だったので「最後の試合」から1か月近くが経過している。「4月3日(金)の再開を目指している」と報じられているが、一度、再延期になっていることや昨今の日本社会の空気や欧米での急速な感染の広まりなどを考えると再々延期になることも十分に考えられる。プロ野球のペナントレースは4月10日(金)の再開が有力視されているが「どのタイミングで再開するか?」は難しい。

世間の空気を読み間違えるとバッシングの対象になるだろう。一方で過度な自粛に対して悲鳴の声を上げる団体も増えており、Jリーグが先頭を切って再開にこぎつけることが出来るとJリーグのイメージは良くなるだろう。欧州の今の状況を考えると「Jリーグよりも先に欧州リーグが再開する可能性」はほぼゼロである。中国や韓国のサッカーリーグが先に始まることもあり得ないことを考えると日本国内のみならず、世界中に向けていいアピールになる。Jリーグの動き方に注目しているのは国内の関係者だけではないはず。

2020年の東京五輪の延期や中止の話も出ているが今の流れでは「予定通りに開催する」というのは難しいと思われる。「仕切り直して2021年あるいは2022年に延期する」という可能性が日に日に高まっているが今回の新型コロナウイルスでの延期によってJリーグあるいはJリーガーの運命も大きく変わる。東日本大震災のときも1か月半ほどリーグ戦が中断されたが「震災がサッカー人生の転機になった」という選手は少なくない。具体的に名前を挙げてみると当時はJ2だったFC東京でプレーしていたFW平山である。

前年の2010年に日本代表デビューを果たして2011年はFC東京の攻撃の中心になることが期待されていたが中断期間中の練習試合で脛骨・腓骨を骨折。結局、2011年は1試合の出場にとどまった。自身としては初と言えるほどの長期離脱を余儀なくされたが、その後、度重なる怪我の影響で不本意なサッカー人生になった。怪我に苦しんだサッカー人生だったが「震災での中断期間中に怪我をしなかったら…」と思ってしまう。国見高の頃から怪物ストライカーと言われたFW平山は2018年の1月に現役を引退している。

30兆円規模のコロナ緊急経済対策で「旅行代を助成」に疑問の声

政府・与党が新型コロナウイルスの感染拡大への緊急経済対策として、国民への現金給付や商品券の支給のほか、外食や旅行代の一部を助成することを検討していることがわかったと、共同通信東京新聞などが報じた。4月上旬にも決定する見込みだという。

安倍政権の「ズレ」

国の財政支出は今回、民間支出も含め30兆円を超える方向で調整しているが、かつてのリーマン・ショック直後の対策は15兆円を上回る金額となっていた。具体的には、国民への現金給付や商品券の支給のほか、外食や旅行代の一部の助成、中小企業の資金繰り支援など。財源には赤字国債の発行を検討しているという。与野党からは消費減税を求める声が一部からあがっているが、見送られると見られている。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、欧米を中心に世界各国がレストランなどの店舗を閉鎖し、旅行などの移動を制限しているなか、外食や旅行を促す対策をとろうとしている日本の政府・与党。この対策は新型コロナウイルスが収束し、復興を目的にとるべき対策であり、いますぐに実施すべきことではないように思われる。その感覚の「ズレ」を感じてしまうのは私だけであろうか。

消費減税を求める声

経済対策の策定に向けて行なわれた2回目のヒアリングには、飲食業界の関係者らが出席した。同ヒアリングに出席したロイヤルHD・菊地唯夫会長は「現金給付という議論があるが、これだけ不安感があるなかで現金給付をしてもおそらく人は消費には使わないと思う」とし、「消費減税がもっとも有効ではないか」との見解を示していた。日本のネット上でも、今回の経済対策について疑問の声が多くあがっている。

Twitterの声

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source:共同通信東京新聞

image by:首相官邸HP