日本を貶めたいだけか？台湾武力統一を主張する中国人インフルエンサーの居留許可を廃止した台湾「対中警戒姿勢」を報じぬ日本メディア
常に中国からの脅威にさらされている状況下にあって、日々習近平政権への警戒を怠ることのない台湾。そんな台湾政府が先日、「有事を見据えた危機管理」を象徴するかのような姿勢を見せましたが、日本のメディアではほとんど報じられていないのが現状です。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、SNSで武力統一を主張した台湾在住中国人インフルエンサーに対する台湾内務省の、日本が見習うべき対応を紹介。その上で、この事実を伝えない日本のマスコミを厳しく批判しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【台湾】台湾に学ぶ対中国人への危機管理とは
日本人が「災害対策」以上に台湾から学ぶべき「対中国」への危機管理
● 台湾在住中国人インフルエンサーの居留許可を廃止 武力統一の発言で
台湾の内政部移民署は、3月11日、台湾在中の中国人インフルエンサーの女性に対して、中国による台湾武力統一などに関する発言を公に行ったということで、関連規定違反により居留許可を廃止したと発表しました。
この中国人女性は台湾人と結婚し、「家族呼び寄せ」の名目で台湾の居留許可を得ていましたが、一方で、ティックトックやユーチューブなどSNSの投稿で、「（中国）大陸の台湾武力統一にもはや他の理由は要らない」「なかなか武力統一しない」などと発言していたのです。
これに対し移民署は、言論の自由を尊重するとしたうえで、これらの発言が社会の安定に影響を与えたと指摘。調査や関連機関との協議の結果、規定違反で女性の居留許可を廃止したと説明しました。
大陸地区出身者を対象にした家族呼び寄せの名目での台湾での長期居留に関する規定では、国家の安全や社会の安定に危害を与える恐れなどがある場合、許可を取り消しまたは廃止すると定めています。許可を取り消し・廃止されると、最大で5年間は許可を再申請できなくなります。
これはつねに中国による軍事侵攻の脅威にさらされている台湾としては、当然のことでしょう。そもそも中国には、「国防動員法」という法律があり、有事には中国国内にいる中国人はもちろん、在外中国人も動員・徴用の対象となり、中国政府への協力が義務付けられます。
つまり有事になれば、海外にいる中国人はすべて中国政府の尖兵として、他国へのスパイ活動や破壊活動、妨害工作などに従事する可能性があるのです。そのため、台湾にいながら中国の台湾への軍事侵攻を煽り、正当化するような言動をする中国人は、きわめて危険な存在であるわけです。
移民署は、再生数を稼ぐ目的のために不当な言論を行わないよう呼びかけましたが、いかにも迷惑インフルエンサーのふりをして、その実は中国のスパイである可能性も否定できません。
こうした迷惑インフルエンサーが不穏当な発言により、台湾人から攻撃されることがあれば、場合によっては、自国民保護のために中国政府が台湾への侵略を正当化させる恐れもあります。
いずれにせよ、台湾の今回の措置は、安全保障にかかわるものであり、台湾からしてみればごく当然のことであるはずです。
しかし、このニュースは日本のメディアではほとんど報じられていません。上記のニュースソースも「フォーカス台湾」のものです。
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