「ローカルSDGs」調査で見えた。民間の努力に比べて足りぬ“官”の活動

地域循環共生圏を目指す「ローカルSDGs アクションフォーラム」が、地域で活動するNPO等を対象にSDGsに関するアンケート調査を実施。回答率はわずか1%ほどで30件しかなかったものの、熱は高く、課題を浮かび上がらせたようです。メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』著者で、生きづらさを抱えた人たちの支援に取り組む引地達也さんは、SDGsの国際目標に対して国の取り組みが足りないと指摘。SDGsと地域活動の親和性の高さから、国が動けば、多くの団体の活動がより活性化すると期待を示しています。

地域の思いをSDGsに乗せていくための「官」の役割

国連NGO、JACE(日亜文化交流協会)が運営するローカルSDGsアクションフォーラムはこの度、地域で活動する特定非営利活動団体等を対象に簡易的なアンケート調査を行い、SDGsに関する活動や日本社会の取り組みへの所感を聞いた。

内閣府及び都道府県から認証を受けている特定非営利活動法人及び企業と試験運営団体合計2868件にメール(一部郵送)にてアンケートを依頼し、回答のあった30件を集計・分析した。数は少ないものの、回答した30団体の地域への思いと活動の活性化に向けたエネルギーに満ち溢れた内容である。

30団体は環境保全、産業振興、福祉型支援、困窮者支援等、本来の設立目的は多岐にわたり、各活動がSDGsにつながることを所望している意向がうかがえる。地域で「社会のために」活動しているNPO団体等は特に地域貢献を基本姿勢としているため、グローバルな視点で地域での取り組みを推進するSDGs活動とは親和性が高いはずである。

回答では、30団体のうち16団体が「11 住み続けられるまちづくり」を現在の活動対象と回答したことは、地域貢献というNPOの基本姿勢を反映したものと解釈できる。

この目標は過去40年間で半数以上の人々が自然災害などで避難や移住しなければならない状況の改善を目指すもので、特に紛争地域での深刻な状況の克服も念頭に置いているが、「住む」ことへの不安、そして安定に対する思いは自然災害の多い日本でも根強い。

さらに「住む」という生活の基本をSDGsの目標と合わせる形で自らの活動の足掛かり、もしくは活性化に役立つとの考えも動いているもようで、これは「ローカルアクション」としては、自分の行動や身近な活動が世界規模で活動しているSDGsの取り組みと合致する。それは、自らの活動の活性化につながる可能性を感じているのである。

さらに次に多かった「3 すべての人に健康と福祉を」「4 質の高い教育をみんなに」の16件はすでに福祉サービスや困窮者支援等、SDGsが始まる以前から社会課題に対するアプローチを実践している団体からの回答であり、これまでの活動の社会的周知を広げるためにもSDGsとの融合は強く待たれることだろう。

この記事の著者・引地達也さんのメルマガ

田中みな実「新恋人発覚」報道に、事務所が“異例スピード抗議”の謎。背後にチラつくau“鬼嫁”CMと、広末涼子「W不倫」の影

元TBSアナウンサーで女優・タレントの田中みな実が、“資産70億円”の有名投資家とのデートを女性週刊誌に報じられ、芸能界周辺をザワつかせているようです。田中の熱愛といえば、お笑いコンビ「オリエンタルラジオ」藤森慎吾の元カノとして有名ですが、今回の報道に対して所属事務所は即「事実無根」「厳重抗議」と、かなりオカムンリだったとか。芸能記者歴30年のジャーナリスト芋澤貞雄さんは、今回の田中の事務所対応は「非常にレアなケース」だとして、その理由をブログにて明かしています。一体何があったのでしょうか?

“田中みな実新恋人発覚!”報道で私が感じたこと

『女性セブン』が、田中みな実が資産70億円とも言われる有名個人投資家と都内高級寿司店でデートしていたと報じ、港区南青山界隈を騒々しくさせています。

芸能記者たちの間でも、2016年半ばに関係を清算した『オリエンタルラジオ』藤森慎吾以来の田中の恋人発覚は大いに盛り上がっているニュースです。

この報道があってすぐに知人から“何かと話題になりそうな個人投資家なう”的資料を取り寄せました。

すると開けてびっくり“玉手箱”!…藤森、数年前に噂になった内視鏡医師と同じくこの彼も、見事な“メガネ男子”だったのです。

この報道にいち早い反応をみせたのは田中の所属事務所でした。

記事が出るや否や、事務所の公式サイトで「全くの事実無根です。弊社といたしましては、編集部に対し厳重に抗議いたします」とコメントを発表したのです。

実はこれは非常にレアなケースなんです。

普通なら内々に抗議文を編集部宛てに送り付け、その記事の扱いについて話し合いの場を設けます。

それがいきなり公式サイトで“事実無根!”“厳重抗議”とは…。

ダメ営業マンとはココが違う。トップ営業マンが常に心がけている“調子の取り戻し方”

ビジネス書を読んだことがある人なら一度は目にしたことがある「マズロー」の名前。いわゆる「マズローの5段階欲求」と呼ばれるもので、多くのビジネスマンが5段階目の「自己実現の欲求」にたどりつきたいと考えているのではないでしょうか。今回のメルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】』では経営コンサルタントで関東学園大学で教鞭を執る菊原さんが、マズローの「自己実現の欲求」以前に、まずは第一段階である「生理的欲求」が重要である理由を解説しています。トップ営業マンが、第一段階の「生理的欲求」を重視して実践していることとは?

トップ営業は“マズローの第1段階”で調子を取り戻している

ビジネスの本や心理学関係の本を読んでいると、“マズローの5段階欲求”の話が出てくる。

あまり本を読まない営業スタッフでも「マズローは聞いたことがある」というくらい有名。このメルマガを読んで頂いている方は知っているだろう。

念のため、解説する。マズローの5段階欲求は次の5つから成り立っている。

  1. 生理的欲求
  2. 安全の欲求維持
  3. 社会的欲求
  4. 承認欲求
  5. 自己実現の欲求

マズローの5段階欲求はまず「1の生理的欲求」から始まる。

生理的の欲求が満たされてから「2.安全欲求、3.社会的欲求、4.承認欲求」と進んでいく。

それが満たされたとき「5.自己実現の欲求」にたどり着くというもの。

これは家づくりとも似ている。家づくりは“地耐力、基礎工事”からスタートする。

しっかりとした基礎ができてから「柱を立てる→屋根をふく→壁を作る→内装工事」と進んでいく。基礎が無い状態で柱も屋根も作ることは出来ない。

このように考えると「基礎工事が最も重要だ」ということが分かる。

しかしマズロー5段階欲求の場合「やはり頂点にある自己実現が一番重要なのかな」といった印象を持つ。

もちろん重要だし「このような目標を達成したい」と思うことは大切だ。

しかし、基礎工事が出来ていないと柱が立たないように“1段階目の欲求が満たされなければ次には進めない”ということになる。

こうなると軽視しがちな第1段目の“生理的欲求”が最も影響力があったりするのだ。これは多くのトップ営業スタッフが証明している。

知人の凄腕営業スタッフと会った時のこと。外資の生命本業界で10年以上結果を出し続けている。これは素晴らしいことだ。

こんなすごい人でも「月に2~3回は調子が落ちますね」と言っていた。

営業は並みがある職業。どんなにすごいトップ営業スタッフでも「なぜか契約が取れない」といった時期が来る。

ただし、ダメ営業スタッフとの違いは“調子を取り戻すのが早い”ということ。

この知人は「調子が悪くなった時、とにかくおいしいものを食べます」と言っていた。

「調子が落ちてきているし、モチベーションが上がらない」と感じたとする。そんな時は17時に仕事を切り上げる。

そして、隠れ家的なイタリアンのお店でゆっくりと食事をする。いいワインも飲む。これでお腹も心も満たされる。翌日から頑張れるという。

研修先のトップ営業スタッフのこと。この人は体育会系。

若い人には珍しく“パワーと体力で乗り切る”といったタイプだ。ちょっと昭和の香りも感じるが。

そんな彼も時には落ち込むことも。その解決策として「嫌なことがあったら早く寝ますね」と言っていた。

普段は21時くらいまで仕事をしている。そして「夕飯を食べて寝ると23~24時くらいになる」という。

しかし、調子が出ない時は「18時に仕事を切り上げて22時には寝ます」と言っていた。

22時から朝7時までたっぷり寝る。これでリセットされるという。

食欲、睡眠欲はまさに生理的欲求。第1段階の欲求だ。これを徹底的に満たす。これは非常に大切なとこと。

私自身は“21時に寝て4時に起きる”といった生活をしている。

この時間に寝て早起きすると“睡眠欲”はバッチリ満たされる。

昨日にどんな失敗をしたとしても、次の朝は「さぁ、切り替えて頑張るぞ」といった前向きな気持ちになる。

食欲については“好きなものはお腹いっぱい食べる”といったやり方はしない――(メルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】2023年9月8日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

この記事の著者・菊原智明さんのメルマガ

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どちらが低俗か。中国の処理水放出「嫌がらせ」で試される日本人の反応

IAEAも安全性を認めた福島第一原発の処理水海洋放出が開始されるや、日本産の海産物輸入を全面停止するなど猛反発の姿勢を見せた中国。科学的根拠なき隣国の嫌がらせに、日本はどう対峙すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、あくまで毅然とした態度で臨むべしと主張。中国からの迷惑電話については「威力業務妨害罪」で捜査を開始すべきとの見解を記しています。

処理水排出と中国の「いやがらせ」と明治にあった「大津事件」

さて今週は、「処理水排出と中国の『いやがらせ』と明治にあった『大津事件』」と題して、今週大いに話題になった内容に関してみてみたいと思います。

この問題に関してはあまり解説は必要はないかもしれません。

2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響によって福島第一原発が事故を起こしました。

この事故は発生当初から日本の原子力利用に反対する人々が大騒ぎし、そのおかげで福島県全体の「風評被害」が大きくなったことは、皆さんもご存じの通りです。

そのことから、福島県出身の芸能人が応援ソングを歌ったり、福島産の食材を使うということなども様々に日本は行い、ローマ法王庁も祝福をくれるなどその努力は大きく世界で評価されてきました。

さて、その福島原発に関しては放射性物質が原子炉を出て、放射能を発生させていることから、常に冷却水につけて暴発しないようにしているのですが、その冷やした水をどうするかということが大きな問題になります。

ちょうど菅直人首相の民主党政権、現在の立憲民主党の前代表である枝野幸男氏が官房長官であった時に、その水をタンクにためるということを行ったのですが、その貯蔵施設も増える一方ということになり、いつかは処理しなければならない状態です。

しかし、立憲民主党の一部の議員は、この水の処理に関しては全く関知せず、自分たちが政権を持っていた時に起きた内容であるにも関わらず、無責任にその処理に関して真摯な協議を行わないということになります。

政府は、当該内容の処理に関して当初5つの案を出し、その中で、アルプスという技術によって処理をし、放射性物質を少なくした処理水を海水で希釈して海に流すという案を最終的に採用することになります。

しかし、これに反対するのが、日本の一部マスコミと、当時、風評被害を作り出した日本の原子力反対派の人々、そして、中国と韓国の現在の野党勢力ということになります。

ちなみに、ヨーロッパなど、例えばフランスやイタリアなどの政府、そしてIAEAはこの処理に対して承認しているということになります。

このように、そもそもは「日本の原子力反対派の人々」つまり「共産主義者」といって構わないものと思いますが、その人々によって事件を大きくさせ、それに従って中国や韓国が大騒ぎするという構図になっています。

つまり、「福島の風評被害」は、「日本の原子力反対の人々とそれを声高に報道するマスコミ」によって作られたものであり、それを中国と韓国が増幅したということになっているのです。

この人々は、本当に震災からの復興や、福島県のこと、そして日本のことを考えているかどうかははなはだ疑問ですね。

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

何を伝えようとした?古事記に「過酷な話」がわざわざ書かれている理由

日本の神様の名前の中で最も美しい御神名とされる『木花咲耶比売(このはなさくやひめ)』。この由来についてメルマガ『ねずさんのひとりごとメールマガジン』の著者で作家、国史研究家でもある小名木善行さんが紹介しています。

木花咲耶比売と石長比売

古事記全編を通じて、最も美しい神名を持つのが、ご存じ、木花咲耶比売(このはなさくやひめ)です。

木花咲耶比売の物語は、邇邇芸命(ににぎのみこと)の天孫降臨に登場します。

ある日、邇邇芸命が岬を散歩していて、美しい女性を目にします。

たまらずニニギ(邇邇芸命)は、「そこのお嬢さん。僕と結婚してください」と声をかけます。

実際には、僕とエッチしてくださいと言った意味の言葉をかけたとあります。ずいぶんとストレートですが、それはまあ置いといて、天津神であり、しかも天照大御神のお孫さんから声をかけられた木花咲耶比売は、とても頭の良い女性です。

「ありがとうございます。でも、そういうことでしたら父に許可をいただきませんと、私一存ではお答えしかねます」と答えて、父のもとに行きます。父は大山津見神(おおやまつみのかみ)です。喜んだ父は、姉の石長比売(いわながひめ)も一緒にニニギのもとに送り出しました。

ところがここで古事記は、ニニギが、「石長比売が凶醜(はなはだみにく)かったため、石長比売を返し、木花咲耶比売とだけ結婚した…」と描写しています。

古事記を読む時、こういう、すごい言葉が使われている時が、実はくせものです。

いわゆる「ひっかけ」があるのです。

もともと、神話は、何千年にもわたって、大人が子らに語って聞かせたものです。

子らが「え~!!」となってくれれば、そこですかさず、「じゃあ、お前はどう思う?」と、子の考えを聞くことができるのです。そこから、神話の意味する深いところへの話になるのです。

ただストーリーを追うだけなら、神話は長続きしない。考えるか、頭を使うから、印象に残り、何千年も語り継がれるのです。

石長比売が「みにくい」と書かれているのは、「見えにくかった」のではないかと解釈する人もいますが、それもあるかもしれないけれど、もっと実は深い意味があります。そこで話を先に進めてみたいと思います。

ひとり帰ってきた石長比売を見て、父の大山津見神(おほやまつみのかみ)は、「姉妹で送り出したのは、宇気比(うけい)によるものであった。石長比売を帰してきたことで、天津彦(あまつひこ)の御命は短いものとなるであろう」と嘆いたとあります。

この記事の著者・小名木善行さんのメルマガ

ほぼ「国民年金のみ」の人は、65歳になったらいくら年金がもらえるのか?

日本の年金制度は試行錯誤を経て現状に至っていますが、過去には年金制度が乱立していた時代もありました。人気メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、そんな時代の年金制度のお話と、老齢基礎年金という年金の計算事例を紹介しています。

昭和61年4月前までは年金制度が乱立してしまった原因と、共通して受給する基礎年金計算事例3つ

1.昭和29年の厚生年金再建以来、年金制度が乱立した

65歳になって年金をもらう時に、基本的には全員に受給権が発生する年金があります。

このメルマガを長い事お読みくださってる読者様にはお馴染みだと思いますが、それは国民年金からの老齢基礎年金です。

誰もが共通の老齢基礎年金を受給した上で、上乗せで老齢厚生年金や基金やその他の年金をもらう形となっています。

逆に老齢基礎年金を貰う権利はないけど、老齢厚生年金などは受給できるという事はありません。

あくまで老齢基礎年金が受給できる人が過去の給料に比例する老齢厚生年金を上乗せとして受給できるという事です。

なお、基金などは積立の年金なので、老齢基礎年金などの公的年金を貰う権利がなくても受給できたりします(基金による)。

保険料払うタイプの国民年金が始まったのは昭和36年4月1日からですが、この老齢基礎年金というものが始まったのは昭和61年4月1日からです。

何が違うのかというと、昭和61年4月1日前の年金制度は旧制度と呼ばれますが、その旧制度の時の国民年金からの老齢の年金は基礎年金という呼び方をしていませんでした。

国民年金からの老齢年金と呼んでいました。

ちなみに国民年金に加入する人というのは主に農家の人や自営業者、無業の人などの会社に雇用されていない人が加入するものというイメージでした。

ところが昭和の中期から末期の間は日本の工業化により農業から飛び出して、会社に雇用されるという人が急増していったので徐々に国民年金の保険料を支払う人が減少していき、国民年金の財政は苦しくなっていきます。

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洪水ハザードマップを見てわかること。あなたの家はどうなる?

みなさんのお家のハザードマップ、確認したことはあるでしょうか? 今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、新しくなったハザードマップを見て驚いたことを紹介。もし見たことがない人がいたら、命を守るためにも要チェックです。

ハザードマップの更新

さて、本日は9月1日にちなんだお話。いや、過ぎちゃってるけど。

今年も(こう言いたくないけど)たくさんの集中豪雨によって河川の氾濫と水害が引き起こされました。首都直下型大地震とかもコワいけど、その前に日本列島中水没しちゃうんじゃないかっていう勢いですよね。

で、最近郵便受けに突っ込まれていたのが

・更新されたハザードマップ

です。

オドロキの結果でした。

旧ハザードマップによると、我が家は洪水時浸水想定区域で悪い時には2階の屋根まで浸水してしまう想定でした。2階の屋根までって…つまり、家にいたら間違いなく●ぬ&家財道具は全て水浸しという、水害に弱い地域内の住宅だったんです。

地震や火山がなく、台風も津波もない地域にあって集中豪雨による洪水と浸水が最大にして唯一のリスクでした。

ところが、新ハザードマップによると

・浸水リスクが完全に払拭

されていたんです。近くの河川でずっと行っていた浚渫工事などが奏功したのかもしれません。ま、詳細は分かりませんが、死亡と家財喪失の危険がなくなったことは確かです。

こうなると、災害への備えは全く違ってきますね。

同じようなことがみなさんのお住まいの地域でも起きているかもしれません。

・リスク高→リスク低
・リスク低→リスク高

という変更があれば、準備しておくべき備えも変化するわけですから。

リスク高→リスク低の場合。我が家のパターンで、これはそれまでの防災から少し緩めることが可能になりますね。

雨が降っても、むやみに動かずむしろ自宅に籠城する方が安全なんですよ。食料や衣類を持ち出して避難所に行く必要もなくなったんです。

備えるべきなのは、停電と断水、そして

・保冷

かなと思っています。住んでいる土地柄、凍死するほど寒くはなりません。他方で、停電した場合、冷蔵庫やエアコンが使えなくなってしまうので、これに対処する必要があるでしょう。長時間保冷可能なクーラーボックスとかですかね。

大阪万博「間に合いません」と岸田に泣きついた吉村知事。もう維新だけでは無理だ

開幕まで600日を切るも、会場整備の大幅な遅れが指摘されている大阪・関西万博。5月末には吉村大阪府知事が救いを求め官邸に駆け込む事態にまで発展しましたが、なぜこのような状況に至ってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、大阪万博に対する「熱量の不足」を指摘。さらにこの現代社会にあっては、万博自体に新鮮な驚きを期待するのがそもそも困難との見方を示しています。

時代遅れに熱量不足。大阪万博が盛り上がりに欠けるワケ

元大阪市長・松井一郎氏は9月1日の大阪・ABCテレビ「おはよう朝日です」に生出演し、海外パビリオンの建設工事の準備が大幅に遅れている大阪・関西万博について、自信みなぎる言葉を並べた。

「日本の建設業界のみなさんの総力をあげて、国家プロジェクトなんだから、本気を出せばね。2025年の開幕には、素晴らしい会場を作り上げられる」

「そもそも国に万博推進本部があり、その本部長は総理大臣だから、世界のみなさんを驚かせるような万博ができる」

総理大臣や建設業界が本気を出せば、開幕に間に合うし、世界を驚かせる万博になるというのである。疑問なのは、なぜそこに「大阪」とか「維新」が入ってこないのか、だ。

2025年4月13日の開催予定日まで、1年と220日ほど。それなのに、会場となる大阪湾の人工島・夢洲では、シンボルの大屋根の一部が輪郭をあらわしただけで、ほとんどの建設工事は手つかずのままだ。地元の大阪府市はこれまで何をしていたのか。

主催者は「2025年日本国際博覧会協会(万博協会)」(大阪府咲洲庁舎内)で、元経産官僚の石毛博行氏が事務総長をつとめているが、大阪府知事や大阪市長が本気を出さなければ、どうにもならないだろう。

松井氏が大阪府知事だった2014年夏に持ち上がったのが万博構想だ。以来、万博は維新の看板政策となり、吉村洋文・大阪府知事は今年4月の統一地方選で「万博の成功は僕の公約の柱。責任をもって素晴らしいものにする」と誇らかにアピールしていた。

岸田首相にしてみれば、放っておいても、大阪主導で万博は進むと思っていたかもしれない。ところが、実情はまったく違っていた。

今年5月末、吉村大阪府知事の姿が首相官邸にあった。自前でパビリオンを建設する56の国・地域から一つも許可申請が出ていないことに焦った吉村知事が駆け込んだのである。

「時間がタイトです。国、大阪府・市、建設業界が一体になって進めていかないと、開幕に間に合いません」(朝日新聞デジタル)。

これが、吉村氏から岸田首相に直接、伝えられたメッセージである。要するに、国が動いてくれなければ手も足も出ない実情を吐露し、吉村氏が頭を下げてきたということだろう。

パビリオン建設の準備が遅れている原因として、大阪府市や万博協会は、「資材価格の高騰」と「深刻な人手不足」のなか、短期間にパビリオンを完成させなければならないため、建設会社が二の足を踏んでいるなどと説明する。

工事の難しさもあるだろう。1970年からゴミ処理場になっていた夢洲は、焼却物や建設残土などで埋め立てられており、地盤は軟弱だ。建築エコノミスト、森山高至氏はこう指摘する。

「夢洲の地盤状況だと、35~40メートルの深さまで杭を打つ必要があります。万博終了の数カ月後にはパビリオンの解体撤収だけでなく、打った杭の撤去まで義務付けられています。杭工事は打つよりも安全に引き抜く方が大変。これもゼネコン各社が万博施設の整備に二の足を踏む要因のひとつでしょう」(日刊ゲンダイ)

この記事の著者・新恭さんのメルマガ

IT業界に公金バラ撒き。マイナンバー制度で“大金”を手にする大企業5社の実名

記憶に留めることが困難なほど数多くのトラブルが発生するも、あくまでマイナカードの普及にこだわり続ける日本政府。なぜ彼らはここまで頑なな姿勢を崩さないのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、その裏側を徹底的に深掘り。マイナンバー制度は日本のIT産業に公金をばらまくための「官製IT公共事業」に他ならないと断言しています。

プロフィール伊東 森いとうしん
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

またも公金バラマキ。政府がこだわるマイナンバー制度という「官製IT公共事業」

マイナンバーカードをめぐるゴタゴタが収まらない。来年秋に予定されている現行の保険証の廃止をめぐり、厚生労働省が出したコスト削減試算について、医療関係者から思わぬ指摘が飛び出した。

厚労省は保険証廃止によるコスト削減について、

(1)マイナ保険証の利用登録率が現状より進む場合

と、

(2)利用登録率が現状のままの場合

の二つのパターンに分けて試算。利用登録率が65~70%に達するとした上記(1)の場合、コスト削減額が100億~108億円、利用登録率が現状の52%のままとした(2)では、同76億~82億円とはじき出した。

これらは、24日の社会補償審議会医療保険部で示されたもの。しかしながら、全国保険医団体連合会(保団連)は25日、厚労省の試算について、以下のように検証している。

2021年度概算医療費は44兆2,000億円となる。資格確認書等を発行・交付した場合の厚労省試算に基づく削減額(約100億円)は、医療給付全体のわずか0.023%に過ぎない

要は、マイナ保険証導入によるコスト削減額は0.023%ほどと、極めて乏しいのが実情だ。

保団連の竹田智雄副会長(竹田クリニック院長)は、日刊ゲンダイの取材に対し、次のように答えた。

「保険証廃止によるコスト減は微々たるものです。さらに言えば、マイナ保険証を持たない人に交付される資格確認書について、保険者側が被るシステム管理や人手などのコスト増は考慮されていません。

そもそも、国民皆保険制度において、誰もが安心して保険証1枚で保険診療を受けられる環境を維持することは発行コストも含めて必要経費です。コストが減ればいいというものではないし、マイナ保険証への移行に伴う無保険者の続出やひも付けの誤りなどの懸念といったデメリットの方が大きい。

国民皆保険制度が揺らぐ事態です。やはり、保険証廃止は撤回してほしい」(*1)

それでも、なぜ政府はマイナンバーカード普及に邁進するのか。

目次

  • マイナカード普及を強行するよう念押ししたサントリー社長
  • 「官製IT公共事業」であると断言してよいマイナンバー制度
  • 自民が目指すは「明るい北朝鮮」か

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

高齢者から運転免許をとり上げると“食糧不足”になる?精神科医「国民はマゾ」断言のワケ

高齢者が起こした交通事故のニュースが目だつ昨今ですが、実際には自動車がないと生活できない、仕事もできなくなる高齢者は多いのが日本の現状です。メルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』の著者で、長年高齢者専門の医師として従事する精神科医の和田秀樹さんは、病気でもない高齢者から運転免許をとり上げる日本政府の政策に疑問を呈し、高齢者から免許をとり上げることで農業人口が減って「食糧の安全保障」が脅かされている日本の行末を案じています。

まともな「安全保障」とは

テレビの情報番組を見ていたら、基幹的農業人口の7割が65歳以上の高齢者であることが明らかになった。

ピークは70から74歳である。

75歳以上もかなり多いし、このピークの70から74歳の人が今の老化を考えるとまだまだ働けるから、75歳以上の割合はもっと高まっていくように思える。

こう考えると、75歳以上の人間から免許を取り上げる政策はつくづく愚策だと思っていたが、安全保障上も問題だ。

75歳以上の人は認知機能テストを受けさせられるのだが、そのテストに落ちると、医師が認知症と診断した時点で免許が失効する。

長年の高齢者専門の医師として言わせてもらうと、認知症の人でも昨日まで運転ができているのであれば、十分に運転できる。

認知症の人に運転などできないという決めつけから免許を取り上げるというのは、この6月14日に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」にも反するものだ。

この法律では、国民の責務として、「国民は、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めるとともに、共生社会の実現に寄与するよう努めなければならない」と明記されている。

この正しい知識というのは、認知症というのは、軽いうちはほとんどのことができるということで、だから認知症にかかっても仕事をやめさせずに共生していこうという発想になっているのだ。もちろん農業や漁業などは認知症になっても続けられる職業の代表格だ。

なのに認知症と診断されたら、重い軽いに関係なしに免許が取り上げられてしまう。

実は前にも書いたかもしれないが、免許が取り上げられると、トラクターの運転もできなくなる。

【関連】医師が告発。要介護の高齢者を増やす「軽度でも認知症なら運転免許取消」の実態

かくして、そうでなくても農業の就労人口が少ないのに、その主軸をなす年代の人から免許を取り上げ、農業人口をさらにこの政府は減らそうとしているのだ。

安全保障というのは武器だけ買っていればいいものではない。

食糧安保というのは、その中でもっとも重要なものの一つだ。

それなのに、アメリカに右に倣えで、ロシアと簡単にケンカして、ロシア産の農産物の輸入をできなくしたり、値段が高いものにしたりしている。

さらに円安で、もっと食糧の価格も高騰している。

これは原油だって同じことだが、さらに、免許の取り上げで、国内の生産まで減らそうというのか?

こんな政府に、ずっと投票する国民はマゾなのだろう。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

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