誰の指令か？「学術会議は諸悪の根源」というデマを流布する人間の正体

菅首相による日本学術会議の任命拒否問題が発覚し世論の反発が高まるや、突如として展開され始めた、議員や識者による同会議に対する批判。しかしそのどれもがデマや印象操作の類であり、誤った情報が拡散される原因となってしまいました。この流れについて疑問の目を向けるのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは今回のメルマガ『きっこのメルマガ』で、改めてデマや印象操作を検証しつつ、その「一斉射撃」がなされた時期から立てたある一つの仮説を提示しています。

デマによって延命を図る政権

10月17、18両日に実施された全国世論調査では、どの媒体の調査でも、菅内閣の支持率が10ポイント前後も大幅に下落しました。スタート時が「御祝儀相場」だったことを差し引いても、まだ所信表明演説も行なっていないのに、まだ国会も開催されていないのに、わずか1カ月で10ポイント前後も下落するなんて、これは異例中の異例です。

あたしの場合は、新しい首相が所信表明演説を行なう前に外遊へ行くという国民軽視の姿勢にも呆れていますが、今回の内閣支持率の大幅下落は、日本学術会議に対する菅義偉首相の任命拒否問題が主な原因です。今回の全国世論調査では、この問題に関する菅首相の説明について「十分だ」との回答が10％台にとどまった一方で、「不十分だ」との回答は70％を超えました。

そりゃそうでしょう。菅首相も加藤勝信官房長官も「総合的、俯瞰的に判断して」という意味不明の呪文を九官鳥のように繰り返すだけで、具体的な拒否理由をいっさい述べないのですから。逆に、これで「十分だ」と回答している人が10％以上もいることが、あたしは、総合的にも俯瞰的にもまったく理解できません。きっと妄信的な自民党信者なのだと思いますが、あの説明を「十分だ」と言うのは、あまりにも無理がありすぎます。

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しかし、今回の問題は、これだけでは終わりませんでした。口が裂けても「警察から上って来た情報を基に政権に批判的な6名を任命拒否した」とは言えない菅首相は、日本学術会議そのものを悪者にするという論点のすり替えを始めたのです。そもそも、憲法で保障された「学問の自由」に、時の首相が政治介入したということが問題視されているのに、日本学術会議を悪者にすることで「日本学術会議は問題のある組織なので任命拒否しても構わない」という方向へ持って行こうとするなんて、国民をバカにしすぎです。

百歩ゆずって、仮に日本学術会議に何か問題があったとしても、それと「任命拒否」とは全く別次元の問題です。しかし、菅内閣と自民党応援団の面々は、こともあろうに、日本学術会議を悪者に仕立て上げるために次から次へと悪質なデマを垂れ流し始めたのです。

その先陣を切ったのは、フジテレビの上席解説委員、御用コメンテーターとしてお馴染みの平井文夫でした。平井文夫は10月5日のフジテレビ『バイキング』で、日本学術会議の会員について「この人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って年間250万円の年金がもらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金から」などと事実無根のデマを流したのです。番組では翌日の放送で男性アナウンサーが訂正しましたが、このデマは自民党応援団の皆さんによって、あたかも事実であるかのようにネット上に拡散されてしまいました。

学術会議問題で判った日本の学問軽視、識者の声を黙殺してきた前科

26日に招集される臨時国会で野党から追求されることとなる、日本学術会議6名任命拒否問題。政府はこれまでどおりの姿勢で逃げ切りを図る構えですが、このような問題が起こるベースには、我が国で進む「学問軽視」という風潮があるようです。今回、健康社会学者の河合薫さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、これまでも研究者の声は都合よく消されてきたとしてその実例を提示するとともに、学問に敬意を払わぬ国の行く末を不安視しています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

都合よく消されてきた「研究者の声」

未だに納得できる説明がない「日本学術会議新会員の任命拒否」問題。

さまざまなメディアで、さまざまな人たちが、あれやこれやと賛否両論意見を発信しています。

「そう！そのとおり！」と納得できるものもあれば、「何、それ？」と全く賛同できない意見もある。それ自体はいいのですが、何よりも残念なのは、政府も含めてかなり多くの人たちが、「学問」に謙虚な気持ちをもっていないと深く感じさせられたことです。

そもそも学術会議の会員になったからといって、「俺は学術会議の会員だぜ！」などと威張るような研究者にお会いしことはありませんし、会員に任命されることで学者の地位が高まるわけでもない。

なのに、あたかも学者たちが「名誉を欲しがっている」「税金を無駄遣いしてる」かのごとくバッシングする人たちの多いこと、多いこと。学問に対する敬意が欠けている。…そう思えてなりませんでした。

実際、これまでも「研究者の声」は、都合よく消されてきました。

たとえば「過労死ライン」は月100時間とされていますが、検討会で研究者たちが示したのは「60時間」です。

当時、私は大学院生で、恩師が出席する厚労省の検討会を見学していました。研究者側の意見は、すべて「エビデンス」に基づいています。国内外の論文をレビューし、自らも研究を行い、量的な調査だけでなく、質的な調査も行い、提言します。

しかし、決めるのはいつだって政権側です。

テーマによっては、結論ありきのものも少なくないのです。「働き方改革」もそうでした。最初から「働かせ改革」で企業側の論理ばかりが優先されました。

e-Taxは隠れ蓑。日本のデジタル化を「無類の紙好き」国税庁が阻んでいる

一部の趣味人や職業人を除けば、写真はデジカメで撮ってSNSなどで共有して楽しむもので、プリントしてアルバムに収めるものではなくなりました。このように、デジタル化の1つの完成形態は「出力しないこと」と説明するのは、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さんです。そして山崎さんは、数ある役所の中でも、法律上の権限を行使し紙での出力を強く求めるのが「国税庁」であり「税務署」であると指摘。税務調査などで紙での提出が要求されるこの悪しき慣習を打破できるかが、デジタル化のカギになると述べています。

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デジタル化のこと

「デジタル庁」。如何にもデジタル化が遅れた国の組織っぽい名前だ。もう少し気の利いた名前はないものかと自分でもいろいろと考えてみたりもしたが、どれもどこかSFっぽくなる。取り敢えずは分かり易い「デジタル庁」で良しとしておこう。

それにしてもデジタル化という言葉を聞くようになってから随分と経つ。例えば今、普段の会話で「カメラで撮る」といった場合、まず思いつく機器はスマホかデジカメである。ここでそれらの機器を差し置き第一にフィルムカメラを挙げる人は最早いないのではないか。

さらにそうして撮った写真もデジカメ全盛期にはプリンター等で出力して所謂「写真」としていたが、今ではスマホからSNSに上げるといった具合に写真の概念そのものが変わって来ている。デジタル化の完成形態の一つは出力しないことである。これを今、書類にまで拡げようと言うのである。

然るに現状はどうかと言うと、例えば法人の税務記録などは税務当局の要請があれば速やかに紙にして出さなければならない、といった旨の法令があることからも分かる通り、飽くまで記録の真の形態は紙であり、電磁記録はそれらを保存するために一時的に許された仮の形態に過ぎない、という思想である。

これは技術の問題とは全く関係がない。便利・不便の問題でもない。敢えて言うなら慣習あるいは因習とでも呼ぶべきものであろう。そもそもプリントアウトされた税務書類とUSBメモリやHDD等で提出される税務記録との間に内容的な違いはあり得ない。もし、あるとしたら偽物は紙の方である。主副の序列を付けるとしたら原始の形をより残している筈の電磁記録の方こそ主たるべきなのである。実際、後に改ざんしたものならプロパティを開けば直ぐに確認ができる。

ただ税務当局が保守的傾向を有するのはある意味当然のこととも言える。というのも、納税記録はそれが個人であれ、法人であれ、重要なのは連続性であり、その連続性は税務当局の保守性により、強固に守られているものであるからだ。例えば住民税は翌年課税であるし、法人の消費税納税義務は（原則として）売り上げが1000万円を超えた事業年度の2年後より発生する。税務において連続性というものが如何に重要かが分かると思う。

こう考えると、政府が今進めようとしているペーパーレス化（デジタル化）の最大の抵抗勢力は実は国税庁とその下部組織である税務署なのではないか、とさえ思えて来る。税務署はある意味国内最強の役所である。ここに一元的に任せておけば年金や健康保険料の未納問題も起こらなかったのではないかと思いたくなるほどにである。ここがそう易々と変化を受け入れるとは到底思えない。納税の一手段に過ぎないe-Taxなど物の数ではない。税務当局の基本思想に関わる問題である。

しかし逆に言えば、ここを落とせれば一気呵成に事は進むかもしれない。国vs最強の役所。注視していきたいものである。

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