国民をダマした安倍晋三元首相「イカサマGDP」の大嘘とカラクリ

またも明るみに出た、中央省庁によるデータの書き換え。今回発覚した国交省の操作は、森友学園を巡る財務省のデータ改竄が大問題となっている中でも連綿と続けられていたことになりますが、何が彼らを「不正行為」に走らせたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国交省の改竄が始まったタイミングと安倍政権がスタートした時期に注目し、過去に自身が書いた記事を引きつつ、その核心に迫っています。

安倍晋三によるイカサマGDP

2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。

先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻、雅子さんが「真実を知るため」に起こした民事訴訟に対して、「認諾（にんだく）」という卑劣な手口を使い、国民の税金を1億円も使い、真相解明の道を閉ざしたのです。ようするに、カネの力で相手を黙らせたわけですが、それが国民の税金なのですから、二重にシャレになりません。

そもそも、森友学園の公文書改竄の問題はすべてがウヤムヤで、官邸側からの指示などなく財務省側が「忖度（そんたく）」して勝手に行なったことにされたままなのです。普通に考えて、上からの命令に従って真面目に働いていれば自動的に出世でき、ボーナスも退職金もたっぷり貰える上に、天下り先まで用意してもらえるエリート官僚が、発覚したら自分の人生を棒に振ることになるような犯罪に手を染めるわけがありません。

百歩ゆずって、業務上横領などの自分が利する犯罪なら、つい出来心で…ということもあるかもしれません。しかし、安倍昭恵が名誉校長をつとめる小学校のために、10億円以上の国有地をタダ同然で払い下げられるように公文書を改竄しても、その人には何の利もありません。自分に何の利もないのに、こんな危険をおかすバカなどいません。上からの命令でもなければ、こんなことは誰もしないでしょう。

ここで一句、「忖度の次は認諾 安倍晋三」なんてのも織り込みつつ、安倍晋三の不正も出揃ったかと思ったのも束の間、今度は「国土交通省による統計データの改竄」です。それも、安倍政権がスタートした2013年から8年間、国交省が全国の都道府県の担当者に、建設業の受注に関する統計データの改竄を指示して、実際よりも数字が大きくなるように操作していたのです。

そして、昨年1月、会計検査院がこの改竄を見つけ、全国の都道府県の担当者に「やめるように」と指示をしました。すると今度は、全国から集められた「正しい統計データ」を、国交省の職員が1枚1枚セッセと改竄するようになったのです。こんなことをしても、国交省の職員には何の利もありません。それどころか、バレたら大変なことになります。

これも財務省による森友学園の公文書改竄と同じで、省庁には百害あって一利なし、利があるのは安倍晋三だけなのです。それは、GDPの算出にこの統計データを使うため、全国の都道府県の建設業の受注の数字が大きくなれば、そのぶんGDPも増加し、安倍晋三は「アベノミクスによってGDPが成長した」とドヤ顔ができるからです。

…というわけで、この『きっこのメルマガ』が創刊したのは、2018年12月、ちょうど丸3年が過ぎ、今月から4年目に突入しました。そこで、あたしは初心に帰るという意味を込めて、2018年12月の創刊号から第4号までを読み返してみました。すると、2018年12月19日配信の第3号の「トピック」に、この「GDP」について、とても重要なことが書いてありました。

創刊号から読んでくださっている人も、さすがに内容までは覚えていないと思いますので、以下、重要な部分を再掲します。ちょっと長くなりますが、すべて数字をあげて安倍晋三の詐欺の手口を暴いていますので、ぜひお読みください。

日本の過労死ライン「死ななければ関係ない」のトンデモ基準

日本発祥の言葉であり、「Karoshi」という綴りで世界が知るところとなっている過労死。その日本における「過労死ライン」が、あまりに非科学的であることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、科学的なエビデンスに基づけば「1ヶ月の残業時間50時間」とすべきその基準が、「残業100時間未満」に設定されている現実を強く非難するとともに、過労死の悲劇があとを絶たない現状を批判的に記しています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

過労死ラインは誰のため？

やっと、本当にやっと、法律が、「人の尊厳を守る」という本来の役目として機能しました。

居酒屋チェーンに勤めていた男性（62）が、脳内出血になり後遺症が残ったことの労災認定をめぐり、残業が平均月80時間などの過労死ラインに満たないとしていったんは労働基準監督署に退けられたものの、その後、一転して労災と認定されたのです。

この判決は、過労死ラインだけではなく、身体的負荷などの要因も含めて総合判断するよう9月に改定された新基準に基づく判断で、労災を認めない決定が取り消され、新基準で認められたのは全国で初めてです。

これまで国は過労死ラインを、

• 直近1ヶ月で残業100時間
• 直近2～6カ月で残業が平均80時間

と設定。

しかし、過労死が疑われるケースでも、過労死ラインに満たないことから、労災の申請を諦めたり、申請しても認められないケースが増えていました。

そこで、厚労省は9月、残業時間が過労死ラインに近ければ、休日のない連続勤務や深夜勤務の多さ、身体的負荷などを総合的に考慮し、労災を認定できると基準に明記したのです。

むろん、これだけで過労死が救えるとは到底思えません。科学的なエビデンスにもとづけば、過労死ラインは「週労働時間を50時間超」。過労死と長時間労働の因果関係は国内外を含めた多くの研究で認められていて、「週50時間労働」を超えると、脳血管疾患、もしくは心臓疾患（＝過労死）のリスクが2倍以上まで高まることわかっているのです。

深夜勤務などで、長時間労働に睡眠不足が加わると、さらに危険度は高まります。

九州大学の研究グループが、「心筋梗塞の男性患者260人」と「健康な男性445人」の労働時間と睡眠時間を比較し、発症のリスクを検証したところ、

• 「長時間労働で、十分寝ている」(週労働60時間以上・睡眠6時間以上)
  ⇒心筋梗塞のリスクは1.4倍
• 「長時間労働で、睡眠不足」(週労働60時間以上・睡眠6時間未満)
  ⇒心筋梗塞のリスクは4.8倍

このような結果を踏まえれば、過労死ラインを「1ヶ月の残業時間50時間」にすべきです。

実際、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について、国の検討が始まった当初、研究者側は「60～65時間」を主張していました。当時、私は何度も検討会を傍聴していましたので、企業側から「それは無理！」と反発が大きく、その結果として、件の基準になったと記憶しています。

10万円給付で「クーポン」を選択した自治体は住みやすいと言えるのか？

ワクチン対応や感染拡大時の病室確保に自粛要請の仕方や協力金の支給スピードなど、コロナ禍中の各自治体の動きには大きな差があり、自身が住む自治体と他の自治体を比較する機会も増えたのではないでしょうか。その場所、街の本当の「住みやすさ」は、自治体行政のあり方次第と訴えるのは、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さん。今回の18歳以下への10万円相当の給付では、住んでいる自治体がどのような方法を取るかで、住民寄りか政府寄りかを見極める指標になると主張。国民としては国を、住民としては自治体をしっかりと見つる必要があると伝えています。

「10万円給付」は、国の間違った方針を変えさせた大きな事件

話題の給付金だが、その給付の方法は理論上、
（イ）10万円全額現金
（ロ）5万円現金＋5万円現金
（ハ）5万円現金＋5万円クーポン
の3つに分けることができる。

さすがに日本全国全ての自治体までは調査できなかったが、東京都下に限って言うなら12月20日現在、62区市町村全てが現金による給付を決定したようである。因みにその内訳は、
（イ）37
（ロ）25
（ハ）0
である。

本音を言えば（ロ）の群も、事務経費や振込手数料等のことを考えれば（イ）のやり方にしたかったに違いなかろうが、これは施策方針発表当初の大阪市への国の脅迫がじんわりと効いていて二の足を踏んだ自治体があったからであろう。

こういった特別な予算措置に限ったことではない。地方交付税という伝家の宝刀がある以上、地方は国に対して露骨には逆らえないのである。国の方が一方的におかしくてもやっぱり逆らえないのである。この（時に静かな、時に露骨な）脅迫を無視すれば何らかの形で必ず報復があることを知っているからである。この国の中央・地方官権のあり方は、思っている以上に超ブラックなのである。

それでも今回の給付金に関しては、実際にオペレーションを行う自治体同士の緩やかな団結とマスコミの力と民意の後押しによって、国の間違った方針を変えさせたという実績を作ったという点では結構な事件だったのではないだろうか。少なくとも中央政府の者には「押せば何でも通る」といった幻想を「何でも思い通りに行く筈なんてない」という現実で打ち崩されたような印象を与えたのではないだろうか。そんなに大ごとと言う訳ではないけれど、少しばかり胸のすく話である。

それに今回の給付金騒動は、図らずも我々住民（敢えて国民という言い方ではなく）に一つの評価基準を示した。即ち、自分たちの住む自治体が（イ）（ロ）（ハ）のどれを選択するかによって、
（イ）住民寄り
（ロ）住民に寄り添いつつも日和見
（ハ）中央政府寄り
というふうに分類評価できるようになったということである。自治体に一住民として住民税を納めている以上、この辺のところはしっかり見て置きたいものである。

また（ハ）のような選択をした自治体は、今後も住民の利便性よりは国（＝中央政府）に尻尾を振ることを優先する可能性があるということだから本当の意味の「住みやすさ」からはおよそかけ離れたところということになる。

その場所を真に住みやすくするものは歴史でも景観でもない。行政である。この行政にこそ、教育・福祉等あらゆる問題は掛かっているのである。我々は国民として国（＝中央政府）を、住民として自治体をしっかり見つめて行く必要があるのである。

image by:kuremo / Shutterstock.com