満面の笑みの裏で、岸田首相が米バイデンから突きつけられた「要求」の中身

満面の笑みを浮かべ、岸田首相の肩を抱き日米首脳会談の会場へと向かうバイデン大統領。しかしその席上では米国側から日本に対して、決して簡単ではない「宿題」が出されていたことは確実なようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、バイデン政権の主要スタッフがアメリカの外交専門誌に寄稿した記事の内容が、ほぼ米国の意向を表しているとしてその内容を紹介しています。

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岸田首相とバイデン大統領、日米首脳会談では何が話されたのか？

岸田首相がバイデン大統領と会談しました。

一体どのような事が話合われたのでしょうか？

ご紹介するのは外交専門誌フォーリンアフェアーズの1月12日寄稿記事です。

寄稿者はバイデン政権で東アジア担当ディレクターであり、オバマ政権では日本・オセアニア担当ディレクターとして国家安全保障会議に参加したクリストファー・ジョンソン氏です。

彼の意見は米国政府の意向をほぼ正確に示していると考えます。

まず第一の意向は、日本に軍事面で新しい組織を作ってほしいという事です。

「同盟強化のためにバイデンと岸田がすべきこと」

 

1月13日に行われる岸田文雄首相とジョー・バイデン米大統領との会談は、日本と米国の安全保障関係に新たなページを開く重要な機会となる。

 

12月中旬、岸田氏は新たな国家安全保障・防衛戦略を発表した。

 

この計画では、防衛費を5年間で60％近く増やし、1970年代から続いているGDP比1％という非公式な上限を打ち砕くことを要求している。

 

日本はまた「カウンターストライク」ミサイル、すなわち車両、航空機、船舶、潜水艦に搭載される長距離精密兵器を獲得することになる。

 

日米はより強固な同盟を構築するために指揮統制を見直すべきである。

 

日本国外の目標に対する武力行使を調整できるようにするためである。

 

しかし、米国の韓国との同盟とは異なり、日米同盟は統合的な軍事作戦を可能にするようには設計されていない。

 

以前は日本が米国の重要な軍事的パートナーになることは想定されていなかった。そのため、日本の自衛隊と在日米軍は、並行かつ別々の指揮系統を構築した。

 

この仕組みは、日本が過去20年間に自衛隊の役割、任務、能力を徐々に拡大、強化してきたにもかかわらず、現在も維持されている。

 

日本が新たな防衛戦略を進めるにあたり、こうした既存の仕組みを変えなければならない。統合軍事作戦を計画・実行するための常設のメカニズムが必要であろう。

 

日本における統合指揮統制を強化するために、ワシントンと東京が適応できるモデルは数多くある。

 

韓国モデル（戦時中の米軍と韓国軍を米軍司令官が指揮する複合構造）は、自衛隊が米軍の指揮下に入る法的根拠がないため、今日の日本ではおそらく政治的に容認できないだろう。

 

しかし、日本の新しい能力を効果的に活用し、米国と緊密に連携するためには、より統合された構造が不可欠であろう。

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中国と衝突、ロシアに資金援助。外交的取引で復権を狙うトルコ・エルドアン大統領の企てと焦り

混迷を極める国際社会において、大きな存在感を放っているトルコのエルドアン大統領。かつては「アラブの父」とも呼ばれた彼の最終目標は、一体どこに設定されているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、昨今のトルコの外交的取引を詳しく紹介。その上で、エルドアン氏の「狙い」がどこにあるのかを考察しています。

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米露中相手に一歩も引かず。ロシアの裏庭荒らす元“アラブの父”

「衝突前夜とまで言われたサウジアラビア王国と急に和解することとなった」

サウジアラビア人の反政府系ジャーナリストと言われていたカショギ氏がイスタンブールの在トルコサウジアラビア王国領事館内で殺害されて以降、その“証拠”を盾にサウジアラビア王国政府に圧力をかけ続け、経済・安全保障・エネルギーなど複数フロントでの妥協を求めていたトルコのエルドアン大統領とトルコ政府が昨年、急にサウジアラビア王国との和解を、サウジアラビア王国と共に発表し、実質的にカショギ事件を闇に葬ったことには驚きましたが、昨年夏ごろから現在に至るまで、様々な外交フロントで“問題解決”を急いでいるのはどうしてでしょうか？

大きな理由の一つとして考えられるのは、今年6月までに実施される大統領選挙と総選挙前に懸案事項を整理し、国内の有権者に対してリーダーシップを示すことでしょう。

首相から大統領になり、大統領権限を自ら強めることで、実質的に独裁的な態勢を確保したかに思われたエルドアン大統領とその政権ですが、年々、国内でのエルドアン大統領批判が強まり、必ずしも立場が安泰とは言えないのが現状となってきました。

エルドアン大統領といえば、首相当時、secular politics（宗教色の弱い政治形態・世俗的な政治）を実施することで国内の広い支持を集め、アラブ諸国からも、アメリカ政府からも評価されていましたが（中東ではエルドアン大統領は“アラブの父”を呼ばれて、地域のリーダーとして評価されていました）、年々、イスラム色が濃くなり、評価にもばらつきが出てくるようになりました。

2020年にイスタンブールのアヤソフィアをイスラム化し、かつてのアタチュルク氏の世俗化政策を全面否定して、東西融合のシンボルとしてユネスコの文化遺産登録されていた“博物館”をモスク化したのはその一例で、自らの権力基盤確立のために国内のイスラム勢力の取り込みに走ったのが理由だと考えられています。

またアメリカのオバマ政権末期からトランプ政権時代にかけて、徹底的にアメリカに反抗する政策を推し進め、NATO加盟国でかつ国内の空軍基地にアメリカの核弾頭を有する国であるにも関わらず、思い通りにならないアメリカへの当てつけとして、ロシアからS400ミサイルを購入して国内に配備するという大きなギャンブルに出ました。結果、欧米諸国からの経済制裁に直面することとなりました。

それに加えて、自らのraison d’etreとも言えるクルド人勢力への攻撃は、人権重視の欧米諸国の怒りを買い、結果として制裁の厳格化が行われましたが、それがどうもエルドアン大統領にとってはwakeup callになったようです。

対トルコ制裁が発動されてすぐ、エルドアン大統領は「これまで欧州連合への加盟を夢見、トルコをヨーロッパの仲間にしようとEUの要請にも応え、機嫌取りをしてきたが、金輪際、それを求めず、代わりにトルコ系民族の再結集に方針転換する」とトルコ外交の方針転換を行いました。

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