日本も他人事でない中国の拉致と「デマ番組」3夜連続で台湾を恫喝

中国による台湾へのあの手この手の揺さぶりが、エスカレートの一途を辿っています。その裏に習近平政権の焦りがあると指摘するのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、国の内外に存在する「焦燥の原因」を記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年10月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【台湾】台湾人スパイの懺悔をでっち上げる滑稽な中国の焦り

中国「台湾スパイ数百件摘発」 香港デモ参加者が公開懺悔も

中国が、あの手この手で台湾を揺さぶっています。コロナ後、世界で存在感を示し始めた台湾に対して、評判を落とすばかりの中国。その対比に焦りを感じたのか、中国から台湾への嫌がらせがどんどんエスカレートしています。

軍事的な威嚇はいつもの手でした。空と海で、お約束通りの嫌がらせです。空では防空識別圏への侵入。

中国軍機が東沙島に接近 台湾防空識別圏進入は9月中旬以降15回目

海では、中国の軍艦が台湾の接続水域を航行しました。

中国軍艦、台湾の接続水域に接近 国防部「把握、対応している」

特に空での接近は頻繁で、2020年10月10日のニュースでは、9月16日から10月9日の間に、中国軍機が15回も台湾南西の防空識別圏に侵入。報道によれば、実弾射撃を伴わない軍事演習を実施していたとのことです。

中国軍機が東沙島に接近 台湾防空識別圏進入は9月中旬以降15回目

そして迎えた2020年の10月10日の国慶節の式典で、蔡英文総統が行ったスピーチに対して、どうやら中国はさらにお怒りのようです。スピーチの内容は、以下、報道を引用します。

台北市の総統府前広場で10日、中華民国の建国記念日に当たる「双十国慶節」の祝賀大会が開かれ、式典に出席した蔡英文総統は演説を行った。対中関係について「両岸(台湾と中国)関係の安定を維持する決意がある」と強調しつつも、「これは、台湾だけが背負うことができるものではなく双方の共同責任だ」として中国に対し、台湾の主張を正視し和解や平和的な対話を共同で実現させるよう呼び掛けた。

 

台湾を巡っては、米国から8月にアザー厚生長官が、9月中旬にはクラック国務次官が相次いで訪問し、関係の緊密化を印象付けた。これに反発した中国はクラック氏が訪台前日の同16日以降台湾周辺の空域で軍用機の活動を活発化させ、台湾は警戒を強めている。

 

蔡氏は、演説の中で国防政策や経済戦略などにも言及し、非対称戦への対応力の向上や周辺国との安全保障面でのパートナーシップの強化、サプライチェーンの再構築への全面関与などに意欲を示した。

 

一方、世界から評価されている台湾の新型コロナウイルス対策をアピールし、医療従事者の尽力や国民の協力に感謝の言葉を述べた。

蔡総統、「関係維持は共同責任」 中国に訴え/台湾

この「双方共同の責任だ」という部分が気に入らなかったようです。これは、関係改善に向け「対等な立場での対話を望む」姿勢を示したものであり、台湾と中国が「対等」だなどと図々しいにもほどがある、ということでしょう。

任命拒否の本質隠しか?菅政権が日本学術会議を解体したい真の理由

菅首相の「推薦人6名任命拒否問題」に端を発し、そのあり方までが議論されることとなった日本学術会議。故意か否かは定かではありませんが、同会議に対する誤った情報もネット上やマスメディアで拡散される事態ともなりました。なぜ政権は6名を任命拒否とした理由を説明せずに、各術会議の存続議論を進めようと前のめりになるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では、元全国紙社会部記者の新 恭さんがその理由を考察するとともに、無責任にデマを流す公人やそれを信じ同調する一部国民に対して苦言を呈しています。

任命拒否問題の本質を隠すため?繰り出される日本学術会議攻撃の数々

「総合的・俯瞰的」と曖昧語を駆使して国民を煙に巻く菅首相がまたまた奇妙なことを言い出した。

日本学術会議が推薦した新会員105人のうち6人を排除して任命した件。自分が最初に見たとき、会員候補リストには99人しか記載されていなかったというのだ。

ということは、菅首相は6人の除外判断に関与しておらず、他の誰かが無断で99人のリストを作成したということなのだろうか。内閣官房が、任命権者の指示もなくそんな勝手なことができるのだろうか。

10月9日、内閣記者会のグループインタビュー。該当する場面はここだ。

記者 「学術会議について、最初に案を見たのはいつで、その時点では105人の名前が載っていたんでしょうか?」

 

菅首相 「私が最終的に決裁をおこなったのは9月の28日です。会員候補のリストを拝見したのは、その直前だったと記憶しております。その時点では最終的に会員となった方がそのままリストにあったと思ってます」

 

記者 「任命する前の推薦段階でのリストはご覧にはなっていない?」

 

菅首相 「見てません」

それより数日前、10月5日のグループインタビューでは、菅首相はこう語っていた。

「日本学術会議については、省庁再編の際、そもそも必要性を含めてその在り方について相当の議論が行われ、その結果として総合的、俯瞰的活動を求めることにした。まさに総合的、俯瞰的活動を確保する観点から、今回の人事も判断した」

てっきり、菅首相の「総合的、俯瞰的活動を確保」しようとする意思が働いて、6人の任命を拒んだと受け取ってしまったのだが、違っていたのだろうか。

もし、別の誰かが、菅首相に相談もせずに6人を除外し、それを、日本学術会議の推薦リストですと見せて、菅首相を騙したのだとしたら、それこそ菅首相の沽券にかかわる由々しき問題だ。

すぐにでも、なぜそのようなことをしたのか、リスト作成者を問い詰め、聞き取った内容を国民に発表すべきであろう。そのうえで、105人のリストを復元し、任命しなおすのが筋である。

だが、ひょっとしたら、安倍政権から引き継いだ「ご飯論法」というやつかもしれない。

105人の推薦リストは見ていないが、政権批判をした6人を外すよう指示はしていた。あるいは官房長官のときに105人のリストを見ていたが、総理になって見たのは99人の名簿だというような。

野党合同ヒアリングにおける政府側の説明では、日本学術会議から内閣府に105名の推薦名簿が提出されたのは8月31日だった。菅氏がまだ内閣官房長官のころだ。その名簿について、側近の杉田和博内閣官房副長官や北村滋国家安全保障局長と話し合い、除外の方向で一致したと考えるのが自然ではないか。何しろ彼ら3人は、識者の言論に目を光らせ、圧力を加えるプロフェッショナルなのだ。

栄冠はどのメルマガに?「まぐまぐ大賞2020」投票受付中(12/6まで)

投票受付中(12/6まで)。「まぐまぐ大賞2020」栄えある栄冠は誰の手に?

2020年も早いもので残り2カ月とちょっと。あれだけ暑かった毎日が急に寒くなりましたが、みなさまいかがお過ごしでしょうか。

まぐまぐでは今年もアノ企画が始まっています。そうです、年末恒例の「まぐまぐ大賞2020」です!

まぐまぐ大賞2020

昨年もご紹介しましたが、今年イチバン輝いていたメルマガを、皆さまからの推薦を元に選んじゃおうという、このイベント。始まったのは今から遡ることなんと16年前の2004年のことで、その後は謎の中断期間も挟みつつ、今年で12回目の開催に。なんだかんだで歴史のあるアワードなんです。

さて、ここで、昨年2019年のまぐまぐ大賞受賞メルマガを見てみましょう。

第1位【最も早くオシャレになる方法】現役メンズバイヤーが伝える洋服の着こなし&コーディネート診断 MBさん

第2位堀江貴文のブログでは言えない話 堀江貴文さん

第3位高城未来研究所「Future Report」 高城剛さん

第4位辛坊治郎メールマガジン

第5位スピリチュアル・カウンセラー並木良和の「目醒めへのパスポート」

人気の発行者のみなさまが受賞されていますよね。実は、各メルマガ発行者のみなさまのメルマガ登録ページに、とあるバナーがあるのに気づいた方もいるのではないでしょうか? 

まぐまぐ大賞2020_バナー

コチラです!各メルマガ登録ページのこの↑バナーをクリックすると、そのメルマガを「まぐまぐ大賞2020」へ投票できるという訳なんです! ぜひ、ご自身の登録しているメルマガ登録ページを今すぐチェックしてみてください!

まだ「まぐまぐ!」のメルマガを登録したことないよ、という方は、こちらの「まぐまぐ!トップページより、気になるメルマガを探してみてはいかがでしょうか? もし気になるメルマガが見つかって応援したい!というときは、ぜひ「まぐまぐ大賞2020」へのご投票をお願いします。

● 「まぐまぐ!」TOPページ

メルマガ推薦の締め切りは、2020年12月6日の23:59まで。そして、寄せられた推奨をもとに決められた今年の大賞が発表されます。

まだ間に合います! 日本一のメルマガを決めるのは、あなたたちです!!

日本人の97%は節約下手!? 高年収層が皆ふるさと納税を利用する理由

2008年からスタートしたふるさと納税。年々利用する人は増えているものの、まだまだ数は多くないようです。でも、このふるさと納税で節約できるとしたら、利用してみようと思いませんか?今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、周りの高年収層がやっているというふるさと納税を利用した、節約上手のコツを紹介しています。

日本人のわずか「3%」しかやっていないこと

さて、本日はみんながやっていない無駄遣いのお話。

あの、単刀直入に訊きますが、

・今年分のふるさと納税を利用した人、手を挙げてください

今年分ですよ。使いきっていなくてもいいですし、なんなら去年分でもいいです。このメルマガの読者さんに、ふるさと納税をしている方がどのくらいいるのか知りたいんです。

は?ふるさと納税がどんなものか知らない?…あの、ガチでマズいですよ。このメルマガでも過去数回説明しているので、今回は改めて説明しません。ちょっとググればサイトもたくさんでてきますので、ググって下さいね。

ふるさとチョイス 
さとふる 

ここらあたりが有名どころです。

いや、メルマガで訊いてみたって、分かるわきゃないんですがふるさと納税を利用したことのある人数を知って衝撃を受け、同時に、

・ここがお金持ちとそうでない人たちとの違い

だよね~と納得してしまったからです。

日本人の人口は、現在1億2,500万人くらいです。このうち、ふるさと納税の利用者は、たったの

・400万人

だそうです。ワタシ的にはギョーテン(゚ロ゚屮)屮の少なさです。400万人って、数字だけ見ると多いように思われるかもしれませんが、総人口からみれば

・約3パーセント(*゚Д゚)

ですから。残りの97パーセントは利用していないということです。
つまり、

・ほとんど利用されていない

と表現されるべき数字ですよね。

日韓と真逆。インド人が「政府」でなくSNSに高い倫理観を求めるワケ

10月10日、11日「日本マス・コミュニケーション学会秋季大会」が開催され、メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の著者で、さまざまな支援活動に従事する引地達也さんが、「アジア各国におけるメディア倫理の『普遍性』を考察する」をテーマにした共同発表を行ないました。引地さんは今回のメルマガで、発表に至るまでの日本を含むアジア6か国での調査結果からの気づきについて綴っています。

メディア倫理は世俗化された倫理から始まる

日本マス・コミュニケーション学会秋季大会が開催され、私はインド人神父でみんなの大学校でも「哲学」を担当いただいているアルン・デゾーサ先生と「アジア各国におけるメディア倫理の『普遍性』を考察する─意識調査により比較する『期待』『失望』の実態─」と題した共同発表を行った。

メディア不信の現状を「倫理」から切り込み、私たちが語るメディア倫理なるものの普遍性をアジア各国と比較することで、浮き彫りにしようという研究である。

考えてみればアジア地域の宗教的多様性は非常にカラフルで、多様な宗教がひしめくこの地域での報道と宗教の関係もやはりカラフルに特徴付けられるのではないかとの想像もしてみたが、結果は意外でもあり、当然でもあるような事実であった。

それは、メディア倫理とはすなわち世俗化された倫理のことで、宗教とメディアはもはや隔絶された関係にあって、私にとっては、「倫理」を階層的に考えなければ対応できないことが鮮明になった。

この調査の前提には、メディア不信への対抗策としてメディア倫理の確立が急務であるとの認識がある。しかし「フェイクニュース」との表現が為政者からも市民からも取り交わされる状況に、再度「正しい」メディア行為の基礎となる「メディア倫理」の輪郭を把握することが、第一歩。基礎固め、である。

メディアの根本的な「正しさ」が問われている中での普遍的な倫理観を示す前提として、アジア各国のメディア倫理の認識を整理するための意識調査を実施し、現代におけるメディア倫理の基礎となる各国の認識とその差異を示し、コロナ禍も踏まえた社会環境の変化の中での最適なメディア倫理の感覚と行動を見据えるための研究だ。

倫理の研究となると、研究者の人格が問われそうだから、こちらも襟を正さなければならない。神父として神に仕え、一生を捧げ「高い宗教倫理観」の中で生活するアルンさんはその立場にふさわしいのだが、私の場合、日々の支援活動に高い倫理を求められている実感はあるものの、その確立はまだまだ道半ばで、求道者の立場である。

今回の調査対象国は日本、韓国、フィリピン、インド、インドネシア、スリランカ。当初は東ティモールやオーストラリア、タイなども加わっていたが、新型コロナウイルスの影響で情報交換がうまく機能せず調査実施が困難となり縮小した結果であるが、対象国の中でもすべて宗教状況が違う。

明確な宗教の立脚点がない日本、東アジア最大のキリスト教国でもあり儒教も根強い韓国、アジア最大のカトリック国のフィリピン、ヒンドゥー教が大多数のインド、イスラム教のインドネシアと仏教のスリランカ。

加えて政治状況も多様で、「戦争」を抱えている国がほとんど。北朝鮮と対峙する韓国や国内で反政府勢力との闘いを強いられているフィリピン、隣国との衝突のあるインド。喫緊な軍事的衝突の危険性が少ない点では日本は稀有な存在に見えてくる。

それら危機の中にある国のメディア倫理と日本がイメージするメディア倫理との違いはあるのだろうかという政治状況もにらみながらの調査でもあった。

渋沢栄一が指摘。能力がないのに重役の椅子に座る人間3つのタイプ

経営陣の資質により決まると言っても過言ではない、企業の業績や行く末。中には「なぜこの人がこの地位に?」と首を傾げざるを得ないケースも見られるものです。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、日本資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一氏が書籍に記した「悪い会社幹部の3タイプ」と、「なぜ社を預かる立場にありながら悪事を働く幹部がいるのか」についての渋沢氏の考察を紹介しています。

悪い会社幹部の3タイプ

「日本の資本主義の父」と称される渋沢栄一。昨年2月、2024年度に刷新される新紙幣の1万円札に肖像が描かれるとの発表を受け、再び注目を集めています。

現在発行中の『致知』11月号でも、東洋の古典や人物に造詣の深い田口佳史氏と渋沢栄一の玄孫である渋澤健氏が「渋沢栄一『論語と算盤』に学ぶ大転換期の生き方」をテーマに対談をされ、大きな反響を呼んでいます。

本日は代表的著作『論語と算盤』の中から、その一部をご紹介いたします。

論語と算盤

「適材を適所に使う」というのはなかなか難しいもので、いろいろと見ていると、その手腕がないのに重役になっている人が少なくありません。

ひとつは会社の取締役や監査役といった役職を名乗りたいために、ヒマつぶしのひとつとして重役に名を連ねているタイプ。いわゆる「名ばかり重役」です。

彼らの考えの浅さはどうしようもないものですが、その野心もまた小さいので、とんでもない悪さをするという心配はありません。

二つ目のタイプは、「いい人だが事業経営の手腕がまるでない人」です。

こういう人が重役になると、部下の善し悪しもわからず、帳簿のおかしいところを見抜くこともできない。そうなると、知らず知らずのうちに部下がミスを重ねてしまい、自分で犯した罪でないのに救いようがない窮地に陥っていくことがあります。

これは、さっきのに比べるとやや罪は重い。けれども、一つ目のタイプと同じく重役の地位を利用して故意に悪事をしたわけではないのは明らかです。

続いて第三のタイプは、さっきの二人よりさらに一歩進めて、「会社を利用して、自分が有名になる踏み台にしよう」「私腹を肥やすために法人を利用してやろう」といった考えを持って重役になった人です、こういうのは本当に許しがたい悪事です。

このタイプのやり口は、「株価をつり上げておかないと儲からない」との考えから、架空の利益をでっち上げたり、配当を出すと嘘をついたりといったことです。出してもいない出資金を出したように装って、株主の目をごまかそうとする者もいます、こういうのは完全に詐欺行為です。

彼らの悪事はそれぐらいで収まりません。もっと極端な奴になってくると、会社の金を流用して投機をやったり、自分の事業に使ったりする。ここまできたらもう泥棒と何も変わりません。

さて、結局のところ、こういった悪事というのも、その役職にある人物が道徳に欠けていることから起きる弊害なのです。もしその重役が誠心誠意、その事業に忠実であれば、こんな間違いなどいくらしたくてもできないものです。

image by: 公益財団法人渋沢栄一記念財団 - Home | Facebook

【書評】「年金破綻」というフェイクが財務省にとって好都合な訳

「少子高齢化の改善が絶対的に不可能な日本にあって、年金制度は確実に立ち行かなくなる」と言われ続けて久しいですが、我々は座して破綻を待つしかないのでしょうか。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが取り上げているのは、「そもそも年金は破綻しない制度」と言い切る高橋洋一氏が上梓した書籍。横行する「年金破綻」という情報を精査するのに役立つ一冊です。

偏屈BOOK案内:高橋洋一『ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方』

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高橋洋一 著/KADOKAWA

2019年の日本人の平均寿命は、女性が87.45歳、男性が81.41歳でいずれも過去最高を更新した。女性が7年連続、男性が8年連続の更新だ。年金受給日にはいつも、すいませんね、長生きしちゃってと思うのだが、もうしばらく生きちゃいそうで申し訳ない。いまだに、日本の年金は破綻していると煽る人がいるが、高橋さんはの答えはキッパリと「ノー」だ。大事なことなので何度でも書く。

そもそも年金は昔も今も、厳格な保険理論に基づいて運営されている。数学科出身の著者は年金数理の専門家である。2004年の小泉政権の年金制度改革にも間接的に関わった。「年金は保険である」という原則に基づいて制度の安定化が図られ、「100年安心プラン」が発表された。このとき導入されたのが「マクロ経済スライド」である。もちろん、わたしにはチンプンカンプンだが。

端的に言うと「保険料収入の範囲内で物価や賃金が上がると、それに連動して給付額は増えるが、現役世代の人口減少や平均余命の延びを加味して給付水準を自動的に調整(抑制)する仕組み」だという。自分が将来的に受け取れる年金の額を知らせる「ねんきん定期便」をつくったのも、役人時代の著者だ。

年金制度をわかりやすくいうと、長生きするリスクに備えて、早逝した人の保険料を長生きした人に渡して補償する保険である。65歳を支給開始年齢とすれば、それ以前に亡くなった人にとっては完全な掛け捨てになる。遺族には遺族年金が入るが、本人には1円も入らない。運良く100歳まで生きたら、35年にわたってお金がもらえる。掛け得の人と掛け損の人がいる。運のようなもの。

このように単純な仕組みだから、人口動態を正しく予測できれば、まず破綻しない。

現役世代の人口が減って保険料収入が少なくなろうが、平均寿命が延びて給付額が増えようが、社会環境に合わせて保険料と給付額を上下させれば、「破綻」しない制度なのだ。

人口減少は予測通り起こっていて、それは社会保障制度での心配は想定の範囲内。にもかかわらず、国民は不安を抱く。

《年金は保険》という正しい認識が一般に広く浸透すれば、消費増税ではなく、給付とのバランスにより保険料で対応すればいいという、至極まっとうな“結論”になる。

そうなると、予算編成と国税の権力を握る“最強官庁”財務省の屋台骨が揺らぐ。財務省は「年金は社会福祉であり、今は原資が不十分な状態である」というフェイクが、広まれば広まるほど好都合なのである。

「かならずバレる」と意識させる。企業内犯罪の効果的な防ぎ方

軽い気持ちでやってしまったとしても、発覚すればすべてを失うと言っても過言ではない企業内での犯罪行為。はたしてみなさんが働く現場では、そんな行為を未然に防ぐための対策はなされているでしょうか。今回の無料メルマガ『食品工場の工場長の仕事』では著者の川岸宏和さんが、職場からの金品の持ち出しやカラ出張の防止法等を紹介しています。

企業内犯罪

私が経験した企業内犯罪は、カラ出張、レジからの現金持ちだし、商品の持ち出し、原材料の持ち出し、原料配合表の持ち出し、製品の賞味期限の付け替え、賞味期限の切れた原料の使用、個人情報の持ち出しを行い特定の個人へのつきまとい等がありました。もちろん行った方へは厳しい処分が出され、結果的には退社することになってしまいました。

就業規則上は、いずれの行為も禁止していますが、財布の中に現金が足りないときに、事務所の金庫の中に現金があれば、「月末の監査までに、戻せばばれないから」と思いつい手をつけてしまいます。

クレーム対策と同じで、企業内から犯罪者を出さないために、

  1. 直ぐにできること
  2. ちょっとお金をかけて出来る事
  3. 誰が管理しても犯罪を起こせないようにすること

の3点を常に検討し、実施することが必要です。小口現金の例であれば、毎日業務終了時に複数人で現金の実査を行えば、現金の持ち出しを行う事は出来なくなります。ただし、常に業務の合理化も考える事が大切です。毎日現金の実査にかかる人時を減らすことが必要です。クレーム対策でも、複数人で確認すると言ったことを対策にしがちですが、経費が上がらずに生産性が上がって、不正、トラブルを防ぐことを考える必要があります。最終的には、事務所に現金を置かないと言う方策が必要です。

どんな仕組みを作っても、企業内犯罪は無くならないかもしれません。しかし、仲間を犯罪者にしないために、必ず、内部監査で見つかる仕組みを作り上げるべきです。

スーパーのレジから現金の持ち出す企業内犯罪を防ぐ事で考えて見ます。今では、一般的な、レジスター、レジの導入は、現金をザルで管理していた時代では、ザルから現金を不正に持ち出しても気がつくことができません。まして、監査を行っても、ザルの中にいくらあれば正解かも監査の方法が無い状態です。

レジを導入することで、レジの中に現金がいくらあるかの情報を得る事ができます。しかし、おつりを間違えた場合と、現金をレジの従業員の方が抜いた場合の区別ができません。しかし、レジの中にあるべき金額と、実際の金額の差違を出す事はできます。

私が経験したお店では、差違が1,000円以上あった場合のみ報告書を出す決まりだったため、毎日500円を抜いていた従業員の方がいました。はじめは、レジ1台分から抜いていたのですが、不正が見つからないと解ってからは、他のレジからも500円を抜き、最終的には、5台のレジから500円を抜いていたのです。

レジから現金を集める担当者だったため、その方が担当の時だけ、差違が多く、監視カメラを駆使して、犯行を確認することが出来ました。しかし、結果として、犯罪者を産んでしまったのです。

現金を入れると、自動でおつりが出てくる自動レジの導入が進んでいます。自動レジは、1万円札が何枚、100円玉が何枚あるはずと表示できるので、釣り銭ミスの可能性がなくなります。また、レジ担当の方の知り合いのお客様との間で、商品のスキャンを行って、最後に取り消しのボタンを押して、「かご脱け」、「レジ抜け」を行ってしまう場合があります。他の方から、レジを見ていると、スキャンをしているので、正しく操作しているように見えますが、取り消しボタンの操作を行う事で、支払わずに済んでしまいます。「取り消しボタンを押した場合は、監視カメラで再確認する」とルールを定め、監査を行う事で、不正を未然に防ぐことが出来ます。

非正規雇用で揺れる最高裁。日本郵便の待遇格差は「不合理」と判断

日本郵便の契約社員らが各種手当の支給や休暇の付与など正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁判所は15日、扶養手当や年末年始勤務手当などを支払わないのは不合理だと判断した。日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性がありそうだ。

日本郵便の待遇格差は「不合理」と最高裁が判断

同社で郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼるが、原告は正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えていた。

年末年始勤務手当や扶養手当、祝日給、夏期冬期休暇、病気休暇などの待遇格差について、改正前の労働契約法20条が禁じた「有期雇用による不合理な格差」に当たるかどうかが争点となった。

非正規労働者をめぐっては、賞与を求めた大学の元アルバイト職員と、退職金を求めた駅売店の元契約社員が提訴し、13日に「不合理ではない」と最高裁で敗訴したばかり。
【関連】非正規を使い捨てる日本。最高裁「ボーナスは正社員特権」判決の非情

しかし、今回の判断では、日本郵便側の「同じ業務をしているように見えても正社員は役割や職責、キャリアパスが違う」という主張を退け、同社の待遇格差を「不合理」とし、扶養手当や年末年始勤務手当などを認めたことになる。

原告側の実質勝利となる判決を下した最高裁。日本郵便がこれからどのような対応を取るのかが注目される。

Twitterの反応

image by: MAG2 NEWS

女子陸上へのエロ目線にメス。薄着ユニを狙う盗撮者の破廉恥な手口とは

陸上などの女子選手が競技会場で性的な意図で写真を撮影されたり、SNSに淫らな文章や画像拡散されたりする被害拡大を受け、日本オリンピック委員会(JOC)が対策に乗り出した。狙われる女子アスリートたち。盗撮まがいの悪質行為は、これまで黙認されていた形となっていたが、いよいよメスが入りそうだ。

現役女子選手が「盗撮被害」で日本陸連にSOS

事態が動いたのは今年8月。複数の現役女子選手から日本陸上競技連盟のアスリート委員会へ相談したことがきっかけ。

JOCは選手の環境を守るべく各競技団体へ実態把握のヒアリングを実施。日本スポーツ協会や全国高等学校体育連盟などとも連携を目指し、連名で被害防止の声明文を出すなど具体策の検討に入った。

女子選手が盗撮被害にあうことは今に始まったことではない。成人雑誌に写真が掲載されたりすることは昔からあったが、インターネットやSNS、スマホの普及により、写真撮影や投稿が誰でも気軽にできるようになったことで、その被害は増加の一途をたどっている。

特に狙われやすいのが陸上競技。さまざまな競技が一同に集まりやすい上、スタジアムも広いことで怪しまれずに撮影することができる。

また、一昔前と違い、競技ユニフォームの露出度が高いことも影響しているかもしれない。

女子選手のユニフォームの露出度が高いワケ

そもそもなぜ、女子の陸上選手のユニフォームは「過激」になってしまったのか?

かつてはランニングシャツとランニングパンツが主流だったが、いつの間にか水着のビキニのようなへそ出しスタイルが当たり前となっている。

もともとは「女性は胸のふくらみがあるため、その下にできる空間の空気抵抗を減らす」という理由からセパレートタイプのユニフォームが誕生した。より記録を狙いたい世界のトップアスリートたちが着用するようになり、広まったとされている。

しかし、オリンピックで活躍するようなトップアスリートならともかく、高校生や大学生の女子が着用する理由は別のところにあるらしい。

強い外国人選手たちが着るようになれば、「セパレートタイプのユニフォームはかっこよい」となる。すると、それを着用する女子選手たちが出てきて、どんどんマネをするようになった。

セパレートタイプのユニフォームを着る選手が増えてくれば、それが主流化し、必然的に「ランニングシャツ&パンツのユニフォームはダサイ」ということになる。

その風潮はジュニア世代にまで浸透し、今では中学生の女子選手ですら、セパレートタイプのユニフォームを着用するようになったのである。