中国の「日本街」わずか2週間で閉鎖の怪。海外紙はどう報じているか?

中国東北部の遼寧省大連市にある日本の京都の街並みを模したテーマパークが、8月25日の開業からわずか2週間足らずで閉鎖されました。「日本の文化侵略だ」との批判を受けたことが影響していると日本では報じられていましたが、海外では今回の閉鎖をどのように報じているのでしょうか? 今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、香港の英字紙による報道を翻訳して内容を伝えるとともに、同香港紙が伝えるロシアの北方領土「非課税ゾーン」設置に関するニュースも日本語に訳して分かりやすく紹介しています。

 

 

中国で日本テーマパークが閉鎖

中国の大連市にある日本をテーマにした超大規模な文化・住宅プロジェクト「唐小京都」が、開業後、わずか2週間で閉鎖されました。

その模様を香港サウスチャイナモーニングポストは以下のように伝えています。

京都の町並みを再現した大連市の「唐小京都」プロジェクトは、2週間前にオープンしコロナウイルスによる渡航制限が続いている国内の観光客に人気を博していた。

このプロジェクトのショッピングエリアは、京都の観光名所である清水寺の二年坂と三年坂を模している。家電量販店をはじめ、北海道や広島の物産店、日本料理店などが出店している。

2019年に60億元(9億2,800万米ドル)をかけて建設を開始し、2024年の完成を目指している60万平方メートルの複合施設の一部である。

主導する大連樹園集団は大連市から一時的に操業を停止するよう指示を受けたという。

中国のオンラインコミュニティからは、日本文化の「侵略」であるとの批判も寄せられていた。また大勢の人が集まることによるコロナウイルスへの懸念を指摘する政府関係者のコメントもあった。

日本側のパートナー企業である株式会社 JPMのホームページによると、

「本開発プロジェクトは最終的に50万平方メートルの敷地に1000戸の住宅別荘、100の商業店舗が混在する和風の街並みになります。」

「各住宅にも小商いができるスペースがあらかじめ組み込まれていて、家主は自分の販売戦略、趣味などを考慮して、商店、土産物店、茶房、喫茶店、居酒屋、各種趣味の店、工房等を開くことができるように設計されています。」

「路地に面する住宅兼小商いの商店は、小京都にさらなる活気と賑わいと与えつつ、凛とした雰囲気を醸し出し、まるで京都に来たような錯覚を覚えることでしょう。」

完成すれば今までにない日本のテーマパークになりそうです。

今回の閉鎖はあくまで一時的なものとの事ですが、「中国のオンラインコミュニティーが文化侵略であると騒いでいる」との報道は気になります。中国共産党も自らの存在基盤としての反日イデオロギーと経済利益のバランスをとりながら進めているという事でしょう。

 

 

五輪も市長選も大失敗。菅義偉首相「最悪の退陣劇」を招いた7つの誤算

先日掲載の「菅首相が辞任の意向。GoTo復活、酒提供容認でも批判殺到で万策尽きた?」でもお伝えしたとおり、9月3日、突如首相辞任の意向を発表した菅義偉氏。ギリギリまで自らの延命策を模索していた首相がまさに「電撃退陣」を決意するに至った背景には、どのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、その裏に「7つの誤算」があったとして、各々について詳しく解説。一連の菅氏の動きを「史上最悪の退陣劇」と強く批判しつつ、現役首相が総裁選不出馬という道を選ばざるを得なかった理由を推測しています。

【関連】「菅では無理」見切りをつけた二階幹事長が石破を担ぐ自民のカオス

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年9月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

オロオロ、ジタバタ、コロコロの挙句にプッツン/7つの誤算が重なった末の菅義偉首相の頓死

先週の本誌は「菅義偉政権の終わりが『見えてきた』」と題し「菅プッツン」の可能性があることを指摘したが、まさにそのようになってしまった。

【関連】「菅では無理」見切りをつけた二階幹事長が石破を担ぐ自民のカオス

それにしても、政権末期の首相がこれほどまでにオロオロ、ジタバタ、コロコロを繰り返した挙句にプッツンしてすべてを投げ出してしまうという醜態を演じた例はなく、まさに史上最悪の退陣劇となった。もちろん菅自身の素質が何より問題であるけれども、こういう人物を1年前にほぼ満場一致の無競争でリーダーに選んでおきながらそれを支えられなかった自民党の劣化、それを含めてこの国の衰弱ぶりは目を覆いたくなるほどである。

横浜市長選での惨敗で弱気に

本誌が繰り返し指摘してきたように、菅の希望的観測に頼った総裁再選戦略は、五輪さえ始まってしまえば人々はコロナ禍も忘れて金メダルに夢中になり、内閣支持率も上向きに転じるので、それを背景に無投票再選、その勢いで衆院選も自民党が単独過半数を割らない程度の敗北で乗り越えられれば長期政権への道も開かれるだろう……というものだった。

ところがこの「GoTo五輪」作戦は大失敗で、直前に改めて緊急事態宣言・蔓延防止措置を発布・延長してもなおコロナ感染は燃え盛り、医療逼迫が各所で始まるという最悪事態となり、人々は五輪を楽しむどころではなかった《誤算その1》。

そこを何とか挽回しながら月末に向けていい流れを作りたいと思ったのだろう、菅は8月8日告示・22日投開票の横浜市長選に着目した。周知のように、菅政権になってからの重要選挙で自民党は負け続けており、とりわけ今年4月の衆参3補選での全敗と7月都議選での敗北は大きな打撃となった。それに対して横浜はそもそも自分の地元で、市議時代から「陰の市長」と呼ばれたほどの地盤を築き、現市議の中に自分の元秘書が5人もいるし、経済界との繋がりも深い。しかも立候補するのは兄弟のような関係にある小此木八郎=前国家公安委員長で、小此木自身も父=彦三郎の時代から横浜に強固な地盤を持つ。そこへ総理大臣である自分が全面支援に入れば勝つに決まっていて、そこで「選挙に弱い菅」という悪評は断ち切れるだろうと踏んだ。

1つの懸念は、どういう訳か小此木が「IR反対」を掲げて立候補したことで、「IR誘致」の張本人である菅が応援するのは辻褄が合わない。しかしそこは彼のいつもの「争点隠し」の手法で、聞かれて困るようなことには触れない、仮に聞かれても答えないということで押し通そうということだったのだろう。しかしこれは完全に裏目に出て、小此木の「IR反対」は嘘でもし当選すればコロリと賛成に変わるに決まっているという相手陣営からの攻撃をかわすことができず、それが大惨敗の一因となった《誤算その2》。

【関連】仁義を欠いた菅首相の自業自得。横浜市長選で最側近が落選の大誤算

衝撃的なことに、小此木票の出方を見ると、菅の衆議院選挙区である同市の西、南、港南の3区合計で自分が落選しかねないほどの劣勢で、自民党神奈川県連内でも「菅では総選挙は闘えない」という空気が広がった。菅周辺によると、そこから彼は急に弱気になり、「俺って、人気がないんだ」と呟くなど、オロオロし始めたという。

 

ミュー株の脅威で終わらないコロナ禍。いま日本が検討すべき6つの対策

先進国でのワクチン接種率は上昇してはいるものの次々と変異株が現れるなど、一向に収束が見通せないコロナ禍。このような現状にあって、我が国はこれから先、いかなる考え方を持ちどの方向へ進んでゆくべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、「構築すべきはウィズコロナ社会」とした上で、そのために検討すべき6つの対策を提示。さらに自民党総裁選の行方についても解説しています。

 

ウィズコロナ社会の構築

何人かの総裁候補の政策が出てくるが、一番の争点はウィズコロナ対策である。

ウィズコロナ対策には、有事法の体系を作るしかない。ロックダウンができることやCDCを作ること、医療機関に命令できる権限を知事に付与するなど、国民の生命を守る法体系にするべきである。

もう1つが、有事法で、ロックダウンなどの有事の給付はチェックなしで行い、後で返還を迫る法体系にする。勿論デジタル化で、チェックできるようにした方が良いが、それができなくともすぐに給付することである。法体系を有事法体系と平時法体系とに分けるべきである。自衛隊法も有事と平時を分けるべきである。

2番目の争点は、経済政策や成長戦略である。ウィズコロナでの経済体系を前提にした施策が必要であり、コロナ禍でコト消費からモノ消費に消費が世界的に転換している。

中国はサービス業に大きな制約をかけて、モノ消費に戻し始めている。米国もコロナ禍が長引き、サービス業の雇用が減少している。

そのため、IT産業(特にEC、ゲームなど)や製造業(特に半導体、自動車)は活況であり、コト消費からモノ消費にシフトしてきている。この傾向は、当分続くと思う。このため、アベノミクスのような金融緩和だけでは、経済規模は大きくならない。

製造業では、日本企業は海外に工場を展開したが、そこでコロナ禍になると、ワクチンなどの対応ができずに、長期間のロックダウンになるので、ワクチン対応などがスムーズな国内回帰や先進国展開を必要としている。

製造業の復活で、素材や海運なども活況になり、一時的に昔に戻ったような経済になっている。日本企業の復活のチャンスでもあるので、政府は産業政策を作り、その上で研究開発費支援を行うべきである。

それと、中国の有能な技術人材引き抜きをどう止めるかである。有能ではない技術人材の引き抜きは止めないことも必要である。有能な人材をどう判定し、優遇措置を取るかが重要な視点になる。その他には、ハッカー対策、スパイ対策も必要になる。要するに、経済安保法制の整備が必要である。

ミュー株でベルギーでは、2回ワクチン接種した人も多数死んでいるようであり、変異種の影響で今後とも数年の間、コロナ禍を抜け出せない。WHO(世界保健機関)もミュー株を「注目すべき変異株」に分類し、警戒を強めているが、ワクチンの「死亡予防効果」を減退させる恐れが出てきている。ということで、コロナ禍は当分続くとみて、経済政策を構築するべきなのである。

3番目は、高齢化少子化対策である。製造業を日本に回帰させると、その労働力が不足することになる。今までは移民を入れずに、工場を発展途上国に持っていき、労働力不足を回避してきたが、今後は、逆に日本に移民してもらい、労働力不足をカバーするしかない。

このためには、難民もある程度入れるしかない。特にアジア圏の難民を受け入れていくことが必要になる。欧州は中東やアフリカの難民を入れている。米国は中南米からの難民を入れている。日本はアジアからの難民を受け入れるしかないはずで、国際会議で日本の責任が問われかねない。

 

なぜ不動産業界にはデジタル化に踏み切れない企業が多いのか?

どの業界でもデジタル化が急速に進む昨今、不動産業界にもデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業が増えてきています。しかし、根強いアナログ文化を持つこの業界では、なかなか導入に踏み切れない側面もあるようです。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者の廣田信子さんが、不動産業界におけるDX化について企業がどのように感じているかについて詳しく紹介しています。

不動産業界のDX化がマンション管理に大きな影響を

こんにちは!廣田信子です。

コロナ禍の影響が大きく、不動産業界のDX化が大きな話題となっています。DXにつては、過去に書いています。

【関連】なぜ「デジタルトランスフォーメーション」の略は「DX」なの? 

不動産業界にいる知人が、業界が面している今の状況と対応の不手際を深刻な面持ちで話していました。不動産業界は、大きく変わらざるを得ない現実を感じつつ、しかし、どう変わっていいのか手探り状態なのだと思います。

「不動産業界におけるDX推進状況」(2021年7月16日まとめ・対象237社)によると、DXを推進している企業は90%以上となり、前年2020年の1.5倍となっています。

DX導入の目的(複数回答可)は、

  1. 業務効率化  85.2%
  2. 集客率アップ 40.1%
  3. 成約率アップ 32.5%

となっています。

そして、導入で苦労している点を聞くと、

  1. DX導入人材が確保できない            45.7%
  2. 費用が高いもしくは予算がない          42.5%
  3. 何から取り組むべきか又は導入ツールが分からない 29.2%
  4. 社内の体制整備含めて導入プロセスが分からない  24.7%
  5. 経営者の理解が得られない            14.2%

となっています。人材にも費用にも苦労し、何から始めていいかわからない状況が見えます。

DX化の費やす予算は、

  1. 50万円以下      33%
  2. 100万円超300万円以下 19%
  3. 50万円超100万円以下  16%
  4. 1,000万円以上     18%

となっていて、50万円以下が1/3なのに、1,000万円以上が2割という状況です。

本格的にDX化を図っている企業と、まだ、何をしていいかわからないでいる企業に2極化していく姿が見えます。

そして、不動産販売におけるDX化の推進状況が、間違いなくマンション管理業界にも大きな影響を与えるはずです。「売る」時代から「しっかり機能を高めながら住環境を守る」時代になっていくはずです。管理の付き合いは長いのです。

企業によってばらばらな、マンション管理業界のDX化に対する状況が、いずれDX化の2極化につながるのか気になるところです。DX化の問題もマンション管理業界にとって、今後重要な課題となっていくと思われます。

image by: Shutterstock.com

秋に増える咳やくしゃみ。鍼灸師が教える「呼吸器症状」の予防法

猛暑日が続いたかと思うと雨が連続して肌寒くなるなど、気温差が激しかった今年の夏。どこが季節の変わり目かわかりにくさもありますが、秋は着実に近づいているようです。メルマガ『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』著者で鍼灸師ののぶ先生がこの季節に注意を促すのは、咳やくしゃみなどの「呼吸器症状」を発しやすくなること。微熱まで出てしまうとコロナを疑うことにもなるので、保湿と運動での予防法を教えてくれました。

秋の「呼吸器症状」にご用心

【立春から210日目】

暦では立春から数えて210日目を迎えると、ぼちぼちと台風シーズンといわれています。ことしはそんな「二百十日」が8月31日。今年は台風がちょっと早めから日本列島を襲ってきています。台風は秋の兆し。ぼちぼち人のカラダも秋モードに切り替わるかな。

【秋の走りは呼吸器症状】

昨今、流行りの感染症が煩わしいです。というのも、秋口を迎えると人のカラダは夏の息抜きをして、涼しい秋に備えて体を引き締め始める。体内の換気と体幹部の引き締め運動のために、咳やくしゃみなどの呼吸器症状を発しやすくなるわけです。

加えて、秋の涼しい風を感じるカラダは、数日間の微熱程度の発熱などを呈しやすい。こんなわけで、今年の秋は流行りの感染症を疑いたくなるような、ちょっとややこしい秋口を迎えることになりそうです。

【涼しくなる前から保湿と運動】

秋の涼しい風が吹き始め、台風が頻繁に到来すると、呼吸器症状が気になります。そんな呼吸器症状を予防するためにも、肌の保湿と適度な運動は必要。

目の乾燥や鼻づまり、口の中が乾く人は、顔の化粧水保湿と適度な水分補給が必要です。とくにおなかを温めるような白湯などの温かいものでの水分補給をすることで、体温と血流を高めて肌や呼吸器粘膜を潤すことがかないます。

また、夏の間だらけて緩んでいた体幹部を適度な運動でキュキュッと引き締めておけると、咳症状を予防することができます。外気が涼しくなり始めたら、そんな時間帯に腕をブンブン振りながらの大股ウォーキングができるといいですね。

肩や股関節を意識的に動かすことで、体幹部の運動がかないます。秋の陽気を感じ始めるころ。ぼちぼち体調の調整が必要な頃ですね。

image by: Shutterstock.com

失敗や怒られるのが怖い人へ。公認心理師が勧める「無理への挑戦」とは

誰もが失敗は怖いもの。ただ、さまざまな失敗をすることで対処法やリカバーする方法を習得し成長していくものです。それが、絶対に失敗しない道ばかりを選んで生きてきたとしたら、新たな環境に身を置いたときに「失敗が怖くて辛すぎる」という悩みが生じるようです。そんな読者の相談に答えるのは、メルマガ『公認心理師永藤かおるの「勇気の処方箋」―それってアドラー的にどうなのよ―』著者で公認心理師の永藤かおるさん。永藤さん自身が失敗を忌避していた時期があり、そんな考え方を「衝撃的に変えられた」体験を伝え、大人になったからこそできる「挑戦」をお勧めしています。

ちょっと御相談がありまして:「失敗が怖すぎてつらい」

皆様からお寄せいただいたご相談や質問にお答えしたり、一緒に考えたりしていきます。

Question

shitumon

子どもの頃から、ネガティブ思考ばかりしてしまいます。常に「失敗したらどうしよう」「間違えたらどうしよう」「怒られるんじゃないか」「嫌われるんじゃないか」ばかり考えてしまい、とても疲れます。

両親ともにとても慎重な性格で、自分はひとりっ子ということもあり、とても大切に育ててもらったと思います。転びそうなときや勉強についていけなくなりそうなとき、いつも助けてもらった記憶があります。

多分、私は大きな失敗や挫折をしたことがないんだと思います。高校受験も合格圏内の私大の付属校を選んだし、大学は内部試験で入学しました。就職でもさほど苦労もせず、伯父が役員をしている会社に入りました。

今考えれば、本当は行ってみたい高校や大学もあったのに、身の丈に合わない挑戦をして失敗するのが恐怖だったからだと思います。部活も、本当はマンガを読んで憧れたバスケ部に入りたかったのですが、下手だと言われたり、コーチや先輩に怒られたりするのが怖くて、体験入部すらしませんでした。

今いる会社で、役員だった伯父は退職し、特に後ろ盾はありません。そして、人事異動で、ちょっと怖い上司の下につくことになりました。ほかの人はその上司のことはそんなに嫌がっていなさそうですが、私は怖いのです。このままの気持ちでいることがとてもつらいです。

【永藤より愛をこめて】

そうですかそうですか。おつらいですね。とても客観的にご自身を捉えた、冷静な文章をお書きになる方だとお見受けしました。「多分、私は大きな失敗や挫折をしたことがないんだと思います」というのが、一番端的にご本人のことを表していらっしゃる、そしてその経験がないまま大人になり、そして今、それが恐怖の対象になってしまっているのでしょう。

普通、なにかのトレーニングや練習や修行であれば、「スモールステップから始めましょう」ということで、そのチャレンジの第一歩を踏み出すのですが、あなたの場合、その上司に「ちょっと嫌われてみる」とか、「ちょっと怒られてみる」とか、「ちょっと仕事を間違えてみる」とかって、まったく意味がないことだと思うのです。それにそんなことわざわざしたくないですよね。

接種率たった3%の国。打ちたくても打てぬ中米ニカラグアのワクチン事情

国によって大きな開きがある、新型コロナワクチンの接種率や優先順位。日本の「ほぼ裏側」に位置する中央アメリカは、どのような状況なのでしょうか。今回の無料メルマガ『出たっきり邦人【中南米・アフリカ編】』ではニカラグア在住の日本人著者・げーこさんが、同国のワクチン事情をレポート。紹介されていたのは、途上国が直面しているワクチンを巡る厳しい現状でした。

ニカラグア・ブルーフィールズ発 住めば都?!ブルーフィールズ 第138回 ニカラグアでロシア製のワクチン接種

ワクチン接種についてはいろいろ議論あるけど、先進国では打てる状況なのに自分で選択して打たない人がいる一方で、途上国ではそもそも打ちたくても打てない状況である。

ニカラグアのワクチン接種状況は、接種完了した人が人口のわずか3%という、世界でも信じられない低さ。自分では買えず他国に買ってもらうものなので、しょうがない。

その時々で他国に恵んでもらうワクチンが違うので、種類は選べない。冷凍設備が整っていないニカラグアではファイザーなどは難しく、打てるのはアストラゼネカまたはロシア製のスプートニクVである。我々が打った期間に接種していたのはスプートニクだった。

真っ先に優先されるのは医療関係者ではない。優先順位は、まず65歳以上の高齢者、持病のある人、そして警官・兵士、国境の入国審査官、そしてやっと医療関係者。高齢者枠は、65歳の次は55歳、50歳、45歳まで下がってきている。人口の半分が15歳以下という若い国なので、45歳から高齢者扱いである。

我々は、会場は7時に開くけど早めに6時頃行った方がいいと言われて6時ぴったりに到着した。入り口で検温、手指のアルコール消毒を終え、たぶん一番だろうと思いきや、奥にはたくさんの人がいて、もらった整理番号はなんと90番。

日本ではワクチン接種招待状が届くそうだけれど、こちらでは居住地の接種会場に直接行って身分証明書を見せて年齢制限をクリアして接種する。整理番号をもらうまでが大変である。長い列で待っているうちに本日のワクチンは終了しましたと言われるのがオチなので、みんな早朝から列に並ぶ。

人口の多い首都では前夜11時半から徹夜で待つ人もいる。地方の知り合いは、午前4時前に会場に到着したが、整理番号はなんと800番台。一つの会場に配布されるワクチン数は1,000本なので、ギリギリで打てたそうだ。ちなみに外国人でも規制は全くなく、居住許可証を持っていれば打てる。会場では私が唯一の外国人だった。

無事に整理番号をもらって着席したら、5人くらいの看護師集団がどやどやとやってきて血圧を測ったり年齢を聞いたり同意書に署名させたりする。これは任意の接種なので、副作用で何かあっても一切責任はとらないけどいいね?という同意である。

血圧が高い人たちには降圧剤をその場で飲ませている。インフルエンザ予防接種を15日以内に受けた人はいないか大声で全員に聞いている。接種前の注意事項はこれくらいである。個人的な問診はないので何か心配事がある人は自分から聞きに行かないといけない。

その後は流れ作業で、どんどん進んだ。コンピューターに個人情報を入力してから、いよいよ接種。ただの水じゃないかという疑惑が消えなかったが、目の前で小指くらいの大きさの小瓶を開封して注射器に入れていたのできっと大丈夫。

その後はしばらく列で待たされ、その後大きな部屋で椅子に座って待機。その時初めて住所、電話番号を聞かれる。既に連絡先を把握してから招待状を送るんじゃなくて、打った後で連絡先を入力するシステムである。

金正恩が北朝鮮人民軍の統帥権を喪失か?疑惑を裏付けるこれだけの証拠

北朝鮮における全ての権力を掌握していると考えられてきた金正恩総書記ですが、ここに来てその変化を指摘する専門家の声もあるようです。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』では北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんが、「金正恩が軍統帥権を喪失した可能性がある」との韓国人北朝鮮研究家の考察を紹介。複数の証拠を挙げ、その見立ての信憑性の高さを示唆しています。

【関連】金正恩は“操り人形”だ。前平壌駐在ドイツ人大使の驚くべき証言

 

金正恩が軍統帥権を喪失か

アフガンからの米軍撤退に北朝鮮は8月20日以降、連日のように米国批判を続け、8月24日に北朝鮮外務省は「民主主義モデルをアフガンに強要しようとした米国の20年間の努力が失敗に終わった」と、米軍の撤収を「米国の没落」と言い放った。

北朝鮮にとって在韓米軍撤退は宿願であり、これまで北朝鮮側から韓国側に飛ばされてきた多くのビラには「駐韓米軍撤退」の文字が記されていた。北朝鮮にとって軍撤収に伴うアメリカの混乱に乗じて、挑発行為をエスカレートしてくると予想されるが、このような最中、朝鮮中央通信は21日に、金正恩朝鮮労働党総書記が平壌市内の普通江沿いの住宅区の建設現場を視察したと報じた。

金正恩の動静が伝えられるのは7月以来で、北朝鮮は8月16日に始まった米韓軍事演習に強く反発し、金与正朝鮮労働党副部長が8月1日に「(先の南北通信線復旧により)信頼回復の歩みが再び進むことを願う北南首脳の意思をひどく傷つけ、北南関係の行く末をさらに曇らせるつまらない前奏曲になるだろう」と警告し、中止を求めていたのだが、金正恩の視察報道は軍事部門ではなく、住宅建設現場であった。これは一体どういうことか。

伝えられるところによると、金正恩は人民生活の向上を掲げており、不足する住宅の建設に力を入れており、この住宅区を建設着工などの際にも視察しており、金正恩は「すべてが不足している困難の中」でも建設が順調に進められている」として、「大きな満足の意を示した」とのこと。金正恩は昨年も、平壌市内に近代的な大病院を建設すると喧伝したが、工事関係者や資材不足などで未だに完成していないのに、新たな住宅区の現場視察とは解せない。

韓国の知り合いの北朝鮮研究者によると、「金正恩は軍の統帥権を喪失したのではないか?」とのこと。その理由として、金正日の「先軍政治」時代には、36年間も党大会が開催されなかった労働党だが、金正恩時代に活発化している。これは必然的に労働党、組織指導部の浮上をもたらした。金正恩はいつの間にか首領・最高司令官から、頻繁に開催される党集会の司会者になった、と言うのである。

以前、本欄で「金正恩は軍と党の操り人形か」と書いたが、軍と党の熾烈な争いが、金正恩を米韓軍事演習中に軍部隊の視察・激励ではなく、住宅区の工事現場の視察に向かわせたのか。これを証明するものとして、改定された党規約では「人民軍は首領の軍隊」ではなく、「党の革命を武装で擁護し、党の指導を先頭に担いで進む、朝鮮労働党の革命的武装力」と規定し、さらには、「労働新聞」の先軍節(8月25日)特集報道では「朝鮮労働党の血筋を引き継ぎ、党中央委員会を武装で擁護する。党と国家の苦情、人民の痛みを軽減する、真の党の軍隊、人民の軍隊」と宣言したことからも、金正恩が軍統帥権を喪失したことを伺い知ることができる。(宮塚コリア研究所代表 宮塚利雄)

【関連】金正恩は“操り人形”だ。前平壌駐在ドイツ人大使の驚くべき証言

 

image by: Astrelok / Shutterstock.com

「安倍―麻生支配」の終焉か。乱戦必至「自民総裁選」の舞台裏

誰もが驚いた、菅首相の総裁選不出馬という決断。これにより事実上「菅vs岸田」の一騎打ちと見られていた局面が一変、女性2人を含む5人以上の立候補が取り沙汰される乱戦の様相を呈しています。そんな総裁選を読み解くのは、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さん。石川さんは自身のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』で今回、複雑に絡んだ各政治家や派閥の思惑を解説するとともに、野党が狙い定めていた「次期総選挙での政権交代」が難しいものになったとの見立てを記しています。

 

約10年間続いた「安倍―麻生支配」の終わりか/乱戦・自民党総裁選

「菅総理 総裁選不出馬」

この一報を聞いて、苦労人の菅義偉総理は最後まで粘るかと思っていたので、驚いた。総裁選前の党人事断行や総裁選の先送りを模索したことで党内から猛反発を受けても突き進むと思われていたが、「撃ち方止め」となってしまった。

理由は以下の2つだろう。

総裁選を前に人事を行うとしても、総裁選で敗れれば1ヶ月だけの幹事長・政調会長となってしまうので、誰が受けるのだろうかと思っていたが、やはり引き受け手がいないことが退陣へのダメ押しとなったと推測する。

また、総裁選を行った場合も、党員票で岸田文雄氏に大差で負けることを恐れたのだろう。昨年の総裁選は各派閥が雪崩を打って菅氏を応援した。しかし、今回は各派とも派閥をまとめ切れていない現状だ。党員票で負けて議員票で挽回するということも難しい状況だった。

さて、次の自民党総裁選挙の構図はどうなるのか。一言でいえば乱戦だ。

2012年から続いていた安倍―麻生体制が崩れるかもしれない。安倍─麻生の関係は、戦国時代でいえば織田─徳川、昭和でいえば田中派─大平派のようにお互いが一致結束することで権力を維持してきた。二階俊博幹事長以上に歴代最長の財務大臣を続ける麻生太郎氏はその象徴だ。

安倍─麻生は何としても自分たちの権力基盤を維持したい。麻生氏は昨年の総裁選で二階氏が主導したことに反発していたので、今回は自分たちが主導権を持つ形で安倍晋三氏と協力し、「麻生派─細田派―岸田派」連合で岸田総理誕生を目指したいと考えていると思う。

しかし、ここで河野太郎ワクチン担当相(麻生派)が立候補の意向を表明した。麻生氏の理解を得たという報道もあるが、別の報道では「賛成も反対もしない」という表現で、麻生氏の意中ではないことは確かだ。そうなると麻生派は岸田と河野両氏で割れるだろう。

一方、安倍─麻生の仇敵である二階幹事長が誰を推すのか。

二階氏が岸田氏を推すことは考えにくい。岸田氏も二階氏から応援をもらうようでは党員票が離れてしまう。二階氏が石破茂氏を担いで「二階─石破連合」で石破総理を目指すことが予想される。竹下派参議院は前々回、元官房長官の青木幹雄氏の指示で石破氏を応援した経緯がある。「二階─石破─竹下連合」まで広がる可能性もある。

元総務大臣の高市早苗氏も推薦人を確保したとされている。岸田氏を勝たせるためには乱戦の方が良いと安倍氏が判断すれば、細田派も自主投票にして政調会長の下村博文氏も立候補させるかもしれない。

連日目まぐるしく変わる政局なのでまだまだ波乱要因はあるだろう。

さて、自民党にとっては総選挙前にイメージアップを図れるチャンスが訪れた。逆に野党にとっては、「菅攻撃で一気に政権交代まで」と夢を見ていたが、これで厳しくなったと言える。

だが、総理の顔を変えたとしても、新型コロナの感染状況が総選挙を左右することになるだろう。

 

image by: yu_photo / Shutterstock.com