長渕剛自身も知らぬ愛国心の正体。なぜ「外国人に土地を買い占められる日本」に目覚めたのか?

歌手の長渕剛(66)の「外国人に日本の土地を売らないでほしい」という発言が物議を醸している。SNSでは「さすが長渕さん!日本の誇りだ」など称賛される一方、「長渕本人もファンもネトウヨそのもの」といった批判も。だが、このような賛否どちらの声も、長渕の現在地を正しく指し示しているとは言えないようだ。

長渕剛が「北海道の中国化」に対抗?

「この北海道という街はその昔、開拓民たちが一生懸命、開拓した街だ。お願いだから、この自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい――」

REBORN 2022 with THE BAND」と題した全国ツアーの北海道公演(9月10日・札幌文化芸術劇場)で長渕がそう語りかけると、詰めかけた観客らは万雷の拍手で応え、会場内に日の丸の旗がはためいた。

長渕の念頭には、中国をはじめとする外資勢による土地買収やリゾート開発への危機感があるのだろう。

香川公演(9月24日・レグザムホール)でも同様の主張をしていることから、これは失言や放言ではなく、長渕本人の強い信念に基づくメッセージであることが窺い知れる。

一連の発言についてSNSでは、

《長渕さんに賛成!中国人による侵略を許すな》

《これは勇気のある発言だな》

《今の日本に重要な視点》

など称賛の声が上がる一方で、

《でもアメリカ人には文句言わないんでしょう?》

《水源地買い占めのフェイクニュースに騙される差別主義者》

《いい歳してネトウヨ化はキツイ……》

など批判の声も。ネットはまさに賛否両論の様相だが、いったいどう解釈すればよいのか。

長渕剛は「ネット右翼ではない」という事実

「どの意見も一理あると言いたいところですが、『長渕剛=ネトウヨ』説だけは、どうにも違和感がありますね」(週刊誌記者)

そう指摘するのは自身も長渕ファンという40代の男性記者だ。違和感とはどういうことか。

「近年のいわゆるネット右翼には、盲目的な中国敵視、安倍元総理に対する個人崇拝、カルト宗教との癒着といった特徴がありました。また歴史を遡れば、国際勝共連合や旧統一教会と半ば一体化した戦後日本の自民党政治は、旧ソ連や中国を仮想敵とする一方で常にアメリカの飼い犬状態だった。その点、長渕さんの思想はまるで真逆に思えるのです」(前同)

長渕はその言動やファッションから「右派」と見られることが多い。だが、安倍政権の森友・加計疑惑や安保法制を批判したり、時に反戦や反原発を訴えることもあるなど、昨今増殖したエセ保守・ビジネス保守の面々とはまったく異なる考えの持ち主なのだという。

「長渕さんの『しゃぼん玉』という曲をご存じですか?1991年にドラマ主題歌として発売されたシングルCDは110万枚を売り上げる大ヒットとなりました。実はそのC/W曲の『親知らず』が、かなりの反米ソングなんですよ。長渕さんは昔からこんな調子でブレませんね(笑)」(前同)

同曲の歌詞には、「俺の祖国 日本よ! どうかアメリカに溶けないでくれ!」「俺の祖国 日本よ! ちかごろふざけすぎちゃいねえか!」など忖度なしの過激なワードが並ぶ。

1991年と言えば、湾岸戦争で米軍を中心とする多国籍軍が地上戦に突入した年だ。バブル末期の当時、長渕にはアメリカやそれに隷属する日本への怒りがあったのだろうか。この歌からは、反戦リベラルとも今どきのネット右翼とも異なる、長渕節とでも言うべき素朴なナショナリズムが伝わってくる。

こうして見ると、長渕剛の主張は30年以上前から何も変わっていないように思える。少なくとも長渕に「ネトウヨ」のレッテルは相応しくない。

【関連】爆笑問題・太田が統一教会の御用芸人になった理由が判明。有田芳生氏も困惑、サンジャポで自白した「ウソと屁理屈の発信源」とは?

長渕剛に擦り寄りはじめた「エセ保守」の醜い面々

長渕剛は「愛国心」と「反米」や「反安倍」を、長年に渡ってナチュラルに両立させてきたという点において、今の日本では極めてユニークな存在のようだ。

「安倍氏銃撃事件や旧統一教会問題によって、やっと自称愛国保守派のウソと矛盾が露呈しましたが、つい最近まで“安倍は国家なり”の異常な空気が日本中に蔓延していましたからね。長渕さんが今どき珍しいタイプなのは確かです。そんな彼を素朴なナショナリストと呼ぶか、真正保守主義者と呼ぶかは人それぞれ、意見が分かれそうですが……」(前同)

漫画家の小林よしのり氏(69)はMAG2NEWSの記事で、「安倍マンセー」しか能がないエセ保守派の欺瞞を痛烈に批判し(関連記事1)、所詮彼らは「反日・反天皇カルト」に与する売国勢力にすぎないと喝破している(関連記事2)。

長渕もこれまで、そのような多数派の“なんちゃってビジネス保守”とは一線を画してきたのだが――

「ただ最近になって、エセ保守の代表格である『月刊Hanada』や門田隆将氏が、長渕さんに擦り寄ってきているのは気になるところです。そもそも外国からの投資を呼びかけ、外国人労働者の受け入れ拡大に邁進してきたのは、彼らが崇拝する安倍元総理なのですが、それに対する反省は一切ありません」(前同)

『月刊Hanada』の現実逃避、安倍崇拝、統一教会擁護、無節操ぶりはつとに有名だ。ビジネス目的にせよ、人気歌手をカルト側に取り込む狙いにせよ、長渕はこのようなエセ保守の接近を警戒すべきだろう。

手のひら返しが得意なビジネス保守の面々は早速、長渕の人気を利用しようとしているが、それをもって世間が長渕まで「ネトウヨ認定」してしまうのは早計と言えそうだ。

【関連】三浦瑠麗とほんこんが匂わせ大炎上。なぜ壺サーの姫は「女ほんこん」に進化したのか?保守論客の蜜月にネットざわつく

嘘つきは誰?高市早苗氏「8割が大陸から」発言を無かった事にする自民党

その開催の是非に関して世論が二分する中で強行された、安倍元首相の国葬。それから5日後にSNSに投稿された、高市早苗経済安全保障担当相の発言を巡る内容がまさに「大炎上」しましたが、自民党はこれまでの諸問題同様、真相究明なき幕引きを図る考えのようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、この騒動の一部始終を詳しく誌上で紹介。その上で、発言の責任を取ろうともしない高市氏の無責任な姿勢を強く批判しています。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

 

高市早苗氏「8割は大陸」発言、嘘つきは誰か?

ことの発端は自民党の三重県議、小林貴虎県議(48)が、10月2日に投稿した以下のツイートでした。

小林貴虎 @eternalhigh

 

国葬反対のSNS発信の
8割が
隣の大陸からだったという分析が出ているという。
今日の講演で伺った話。
ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。

 

2022年10月02日 15:33

すると、当然のことながら、「そんなわけねえだろ!」「デマを流すな!」と批判が殺到し、小林県議は炎上しました。それで「これはソースを明確にすべき」と思ったのか、2日後の4日に、次のツイートを投稿したのです。

小林貴虎 @eternalhigh

 

皆さん非常に関心が高い様なのでお答えすることにしました。
私が総理大臣になって頂きたいと強く願っている高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です。
ウクライナ戦争で明らかになった様に情報戦争の時代です。我が国も安全保障上取り組むべき課題だと言うお話でした。

 

2022年10月04日 12:25

小林県議は、騒動後に自身のツイッターアカウントに鍵を掛けたため、現在は閲覧できません。これらは当時の魚拓から書き起こしたものです。

ちなみに、小林県議の言っている講演とは、10月2日に名古屋市で開催された「日本会議東海地方議員連盟設立総会」です。午前中は後援会役員会が行なわれ、午後からはメインゲストである安倍晋三元首相の講演が予定されていました。しかし、安倍元首相がご不幸に遭われたため、「安倍氏の志を引き継ぐ」という形で、経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が登壇し、「日本の針路について」という講演を行ないました。

小林県議は、その講演の中で、高市早苗氏が該当の発言をしたと言うのです。そうであれば、この悪質なデマの発信源は、現職の大臣である高市早苗氏だったということになります。この小林県議のネタバラシによって、批判の矛先は高市早苗氏へと向きました。すると高市氏は、その日のうちに次のツイートを投稿したのです。


高市早苗 @takaichi_sanae

 

腕の耐え難い痛みでMRI検査を受けている間に、不正確な情報が。日本には情報操作(偽情報)対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ません。海外機関による調査情報の収集は可能ですが。国防上の懸念もあり、法整備検討の必要性は3年前に党から提案しました。

 

午後10:03 2022年10月4日

自身の現状報告の体(てい)を取りつつも、「不正確な情報が」「政府が調査をすることは出来ません」と、小林氏が「高市大臣から聞いた」とする内容をやんわりと否定しています。小林氏としては、完全にハシゴを外された形になってしまいました。

翌5日、小林県議が委員長を務める三重県議会の委員会が開かれましたが、委員から辞任を要求され、小林県議は委員長を辞めさせられました。そして、翌6日、小林県議は記者会見を開きましたが、これが何とも言えない酷いものでした。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

 

あくまで“仮の続投”か。習近平が3期目を務めざるを得ぬ5つの「真の理由」

10月16日から開かれる中国共産党第二十次全国代表大会において、3期目の国家主席に選出されることが確実になったと見られる習近平氏。異例の3期続投の理由についてはさまざまな説が語られていますが、米国在住作家の冷泉彰彦さんによればそのどれもが「レベル的に問題」があるようです。そんな冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、習近平氏の国家主席続投の「5つの本当の原因」を指摘。さらに共産党全国大会の4つの注目点を挙げ、その根拠を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年10月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

 

習近平氏、3期目続投の根拠と理由

中国の共産党大会(20大)が10月16日から開催されるようで、その日取りが近づいてきました。そんな中で、習近平氏の総書記3期目の続投が噂されています。どうやら相当の確率で続投となりそうです。

仮にそうなった場合の理由ですが、主だったものとしては、

(a)国家主席は最初から3期目を考えていたとして、チャイナセブンこと7名の常務委員に5年前の「19大」のタイミングで、「次世代のリーダー候補」を入れていなかったことから、当時からの計画だった。

(b)常務委員に入れないだけでなく、「19大」では従来は次期リーダー候補を当てていた「国家副主席」に、年齢的に「過去の人」である王岐山を任命しており、2015年の段階で3期目を狙っていた。

(c)父・習仲勲は毛沢東の後継者となれなかったのは、鄧小平の妨害と四
人組の妨害のダブル攻撃の被害者だからで、その教訓をベースに習近平は、権力志向が非常に強いから。

などといった論評が見られます。これはかなりレベル的に問題と言わざるを得ないと思います。(a)と(b)は、仮に3期目を狙うとして、早期から布石を打っていたという手段の話に過ぎません。また(c)ももっともらしいですが、そんな個人の権力欲で突破できるほど、共産党という組織は甘くはないと思います。

習近平氏はなぜ3期目を狙うのか?仮にそうだとして、本当の原因として考えられるのは次の5点です。

本当の原因の(1)は、ゾンビ企業、ゾンビ不動産の清算が非常に難しいという問題です。例えば不動産の恒大の問題があります。事実上とっくに潰れていますが、今現在でも整理はできていません。西側の自由経済的な法体系での、破産処理をしては、恐らく中国経済への影響は大きすぎるのだと思います。

もっと言えば、各地方のレベルで、恒大とか他のゾンビ企業を一気に精算すると、地域経済が吹っ飛ぶかもしれません。かといって、情実で操作するわけにも行かない、そんな中で政府が強力な権力を使って処理するしかないので、そのためには強力な権力が必要と思われます。

本当の原因の(2)としては、ゼロコロナの被害が甚大で、特に若年層の失業は社会問題になっているわけです。一歩間違うと、まるで大躍進や文革による経済崩壊の再現にもなりかねません。これも西側的な経済合理性で進むと、全員が不幸になるので、「ゼロコロナ」の旗は下ろせないのだと思います。そうなると、体制変更はできないことになります。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

 

悪だった在庫が儲けに変わる。インフレ時代に取るべき世界のビジネス戦略

今年に入って日本は大幅な円安となり、物価も大きく跳ね上がっています。この状況下でどう儲けを出していけばいいのか、ビジネスマンとしてどう考えていくべきなのかについてメルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが持論を展開しています。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

インフレ時代のビジネス発想転換

1.デフレ下の在庫は悪

60年代から始まった流通革命により、「問屋無用論」が提唱された。大量生産商品をチェーン展開された小売店が直接仕入れれば、中間流通の問屋は必要ないとされた。

しかし、日本では問屋が流通を支配し、小売店は問屋に依存していた。問屋は原材料の相場や産地の状況を理解し、複数の小売店から市場ニーズを分析し、メーカーにフィードバックしていた。更に、金融、物流の機能を持ち、在庫を備蓄し、迅速な商品供給を実現していた。

実際に問屋が急激に衰退したのは90年代になり、グローバル化と情報化が進展してからだ。情報システムの進化、多頻度少量の物流、海外生産の増加、国際的物流の進化、製造小売業の成長、量販店のPB商品開発等々の変化に問屋は対応できなかった。

小売店は適時適品適量の仕入れが可能になり、いかに在庫を減らすかが課題となった。特に、デフレ時代になると、商品価格が下がり続け、「在庫は悪」と言われた。

2.インフレ下の在庫は儲けの種

今年になり、世界はインフレの時代となった。ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策、世界的な自然災害、世界各国のコロナ不況の財政出動、様々な経済制裁により、供給不足と通貨供給の拡大が同時に起きたのだ。

世界各国の中央銀行は金利を上げ、インフレを抑制しようとしているが、効果は上がっていない。インフレは長期化するだろう。

インフレの時代になると、「在庫は儲けの種」となる。原材料、部品、商品等の価格は上がり続けるのだから、在庫を寝かせておけば価値が上がる。

インフレ下では商品の価値が上がり、通貨の価値は下がるので、現金で持っているより、商品で持っている方が有利だ。商売の常識が180度転換したのだから、商品の仕入れ、商品の販売に関する自分の発想も転換しなければならない。

これまでのような小口発注では商品を調達することはできない。リードタイムを長く設定し、まとまった量を発注すべきだ。そうしないと商品は調達できない。

販売についても、在庫処分を急いで、赤字覚悟でバーゲンセールを行ってはいけない。商品は資産であり大切に売るべきだ。販売期間も長く設定し、トレンド重視ではなく、品質重視に転換するべきだろう。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

 

求心力に陰り。アメリカが出した中国「人権」討議案はなぜ否決されたのか?

10月6日の国連人権理事会で、アメリカが主導し提出した「新疆関連問題を討議するよう求めた草案」が否決されました。エネルギー問題でもアメリカの意向に反し「OPECプラス」が減産を決めるなど、バイデン外交の影響力の低下がはっきりとしてきたようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、「人権」の問題を中国非難の旗印に据えるのは、日本にも脛に傷があるようにどの国にとっても反動が大きいと解説。新興国や発展途上国にとって、中国が掲げる「緩いつながり」が魅力的に映る理由を伝えています。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

陰りが目立ち始めたバイデン外交に世界はどこまで付き合うのか

メルマガの第36回では、習近平政権がバイデン政権の発動する制裁や同盟国を巻き込んだ中国包囲網などのプレッシャーに対抗するため、上海協力機構やBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)という非西側先進国との絆を最大限利用することに触れた。

この中国の戦略は、いま少しずつだが機能をし始めたようだ。というのもアメリカが仕掛けた二つの重要な戦線で、その外交の綻びを露呈したからだ。二つの戦線の一つとは「人権」であり、もう一つは「エネルギー」のことだ。

まず「人権」だ。10月6日、国連人権理事会第51回会合(以下、理事会)の場がその典型例である。47の理事国が出席した会合で、アメリカが主導し提出した「新疆関連問題を討議するよう求めた草案」の表決が行われ、反対19カ国、賛成17カ国、棄権11カ国で最終的に否決されてしまったのだ。

反対と賛成の差が2票と聞けば僅差のようだが、アメリカが事前に根回しを行い、8月には新疆ウイグル自治区では深刻な人権侵害が行われているという報告書──中国はこの中身を全否定していたが──も出されていたのだ。また西側先進国が一致団結し、その影響下にある国に対してプレッシャーを与え続けてきたなかでの敗北は大きな注目を集める結果となった。

理事会の16年の歴史のなかで、常任理事国である中国を討論対象にしようとする試みは初めてのことだった。表決を受け、中国メディアは一斉に大勝利を叫び、その他のメディアも中国の外交的勝利と報じた。

興味深かったのは中国の陳旭大使が発した「今日は中国がターゲットだが、明日はどの発展途上国が標的にされても不思議ではない」という警告だった。

ロシアによるウクライナ侵攻後、紛争を抱える国々の間では「明日のウクライナ」という表現が多用され、日本でも「台湾は明日のウクライナ」とメディアが騒いだ。専制主義国家と西側が見做す国への恐怖を煽り、自陣営に加えようとする意図を持つ言葉だが、中国は今回、それを逆手に取ったカウンターを発したのだ。「一たびアメリカが『気に入らない』と思えば、いつ『人権』を理由にターゲットにされても不思議ではないよ」と。

実際、人権問題はアジアだけでも無数にある。なぜウイグル問題だけ取り上げられるのかは、アメリカの意図と政治的な背景を抜きには語れないのだ。そもそも、「人権」侵害を厳密に問えば、脛に傷を持たない国などない。例えば、日本だ。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

ここでも広がる日中差。中国の中流家庭が子に受けさせている「教育」とは?

今や日本を遥かに超える「教育熱」の高さで知られる中国。そんな中国にあって、我が子を東南アジアの学校に入れる中流以上の家庭が急増している事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、その理由を香港有力英字紙の記事を翻訳しつつ紹介。さらにシンガポールのインターナショナルスクールで小学生に出されている極めてレベルの高い宿題を取り上げるとともに、そのような学校を経由し欧米の大学に進む意義を高く評価しています。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

 

東南アジアに子供を留学させる中国人

教育の国際化が進んでいます。

インターネットを使って、海外の大学の講義を無料で受けることも可能になりました。

そんな中で、中国人が自分の子供を東南アジア、マレーシアやシンガポールの学校にいれる例が増えています。

香港のサウスチャイナモーニングポスト紙10月8日の記事を参考にご紹介しましょう。

マレーシアやシンガポールの学校に子供を入学させる中国人の親が増えているのはなぜか?

 

2019年、上海に住む母親のジェニーは、教育界の苛烈な競争を生き残るために、4歳の娘ミアミャオと一緒にマレーシアに移住した。

 

クアラルンプールにあるIGBインターナショナルスクールは、世界中の高等教育機関への入学資格プログラムである国際バカロレアに焦点を当てた幼稚園から高校までの教育を行う私立学校である。

 

「自分の子供には、小学校の早い段階で極めて競争の激しいプロセスを経験させたくないのです」と、ジェニーは言う。

 

ジェニーの決断は珍しいものではない。中国の中流家庭の多くは、子どもの教育機会を求めて海外に移住している。

 

欧米の大学に子供を入学させることは、これらの親にとって究極の目標であり、中には留学先の国の市民権やそれに付随する特典まで視野に入れる人もいる。

 

そして、東南アジアには欧米の有名大学と提携しているインターナショナルスクールがあり、その夢を実現するための出発点となっている。

 

中国人学生とタイのインターナショナルスクールをつなぐエージェント、ジェンソン・チャン氏は、「私たちに相談する中国人家庭のほとんどは、欧米の大学への入学を目指しています」と語っている。

 

米国、カナダ、オーストラリアといった伝統的な国だけでなく、シンガポール、タイ、マレーシアといった近隣諸国も、子供の中等・高等教育の候補地として注目する中国人の親が増えているのです。

 

「都市に住む多くの中国人は、少なくともしばらくの間は国を離れたいと考えています」とジェニーは言う。「手頃な価格と中国に地理的に近いためにマレーシアを選んだ」と付け加えた。

 

アメリカ留学の魅力が低下している時にこの波が襲っている。

 

米国の教育機関への関心が低下しているのとは対照的に、東南アジアの留学先が中国人学生にとって有力な留学先として台頭してきた。

 

学費が安いことも決断の理由の1つに挙げられている。例えばジェニーは、マレーシアの小学校の学費は年間約11万元(220万円)で、上海で同等の教育を受ける場合の半額だと語った。

 

タイも年間4万元から8万元(80万円―160万円)とインターナショナルスクールの学費が安いため、手頃な選択肢として浮上した。

 

タイでは2006年以降、中国が留学生の主要な供給源となっており、その数は2009年の5,611人から2019年の11,993人と9年間で倍増している。この層は、タイの留学生の40%以上を占めている。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

 

どうしてこうなった。今や韓国に研究論文でも負けている国ニッポン

日本の科学研究の注目論文数が、過去最低の世界12位となったことが文科省の発表により判明し問題となっています。なぜ、日本の研究論文は注目されるクオリティにならないのか、今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では著者で現役医師の和田秀樹さんが、その原因を探っています。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

あまりに韓国の思惑通りの国

今年は日本人がノーベル賞を取れなかった。

その関連で日本の科学研究が問題になっていた。

研究内容が注目されて数多く引用される論文の数で、日本はスペインと韓国に抜かれて前回の10位から過去最低の12位に転落したことと、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が8月に公表したランキングで分かったという。

注目論文数はなんと中国の12分の1という体たらく。

それもそのはずで科学研究費がさっぱり伸びていない。中国や韓国の伸びをみると日本の悲惨さがわかる。

これも被害妄想と一笑に付されかねないが、これも旧統一教会の指金のように思えてならない。

彼らの一貫した希望は日本を韓国よりダメな国にすることだ。

軍事予算を増やして科学研究費を減らせば、そっちのほうがダメな国になるが、おそらく中学校も高校も大学も受験していない人にはわからない。旧統一教会が「反共」のためということで、それを示唆すると、ホイホイと安倍氏やその取り巻きは言いなりになったのだろう。

文科省が管轄するわけだが、ほとんどの国では、教育政策というのは国の将来を決めるし、ましてや科学技術費を決める省庁ならもっと重視されるはずだ。トランプとかが当選してからそうでもなくなったが、アメリカの大統領の選挙では、教育がどれだけできるかが売りになる。

レーガンは全米教育調査をやってアメリカに日本流の詰め込み教育を取り入れたし、クリントンの最大の売りは教育政策だった。アホといわれたブッシュ・ジュニアにしても、テキサス州知事時代、テスト漬けの政策を導入し、できの悪い学校の補助金を打ち切ることでテキサスの教育レベルを大幅にあげたことを売りにして大統領選挙を戦った。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

 

麺を頼めばチャーハン食べ放題。とある千葉の飲食店はなぜ異常にサービスが良いのか?

日本全国に数多くの飲食店が存在していますが、お店選びは「サービスの良さ」が決め手になることもありますよね。しかし「度を越している!」と、お客さんが躊躇してしまうほどのサービスを提供するお店が千葉県にあるようです。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の中で、そのお店のマーケティングと店主の心意気を紹介しています。 

ワンオペ厨房の問題解決!?麺類を頼むと、「炒飯食べ放題」がついてくる!

ここは、お金の無い人のための「大人食堂」なのか?

そんな思いに駆られるお店が、千葉県南房総市にあります。

麺類を頼むと、「炒飯食べ放題」がついてくるのです。つまり、無料。

一番安い500円のラーメンを頼んでも、炒飯は食べ放題となります。

こんな嬉しいサービスのお店は、どこにもありません。

というより、度を越していると言っても良いでしょう。

麺類を頼むと、麺類が来る前に、大きな器に盛られた炒飯が運ばれてきます。

そこから、好きなだけ取ることができます。

なぜ、これほどまでの大盤振る舞いをしているのでしょうか。

サービスの発端は、厨房をひとりで切り盛りするためにはどうすれば良いかを考えたことです。

その答えが、注文の多い炒飯をあらかじめ作っておくことでした。

欲しいお客さまが、勝手に食べるようにしておけば、ひとつひとつ作る手間は掛かりません。

手間を掛けない代わりに、無料にしたのです。

わかるようで、よくわからない理屈なのですが、店主もあまり深くは考えていないようです。

「採算は?」の問いに、「あまり深く追求しちゃダメ」。「赤字では?」「あんまり気にしない男だから」。

ギリギリでも生活できれば良いという考えのようで、お客さまが喜んでくれれば、それが嬉しいと言います。

自業自得か。公務員襲撃事件の遺族が文在寅に叩きつけた告発状

2020年に起きた西海(黄海)公務員故イ・デジュン氏襲撃事件に関して書面調査を通知された文在寅元大統領が「非常に無礼」と発言したことで、事態はさらに大きく動きました。韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』では、遺族である被害者の妻が語った記事を引用してその動きを解説しています。

文在寅元大統領が「非常に無礼」と不快感。どの口が無礼と言うのか?

2020年西海(黄海)公務員故イ・デジュン氏襲撃事件と関連して監査院が書面調査を通知したことに対して文在寅元大統領が「非常に無礼」と不快感を示した。これに対してイ・デジュン氏の妻クォン・ヨンミ氏は「先送りしてきた文前大統領告発を操り上げることにした」と5日明らかにした。

クォン・ヨンミ氏は「これまで前職大統領礼遇の次元で告発を我慢してきたが、遺族要請でなされた正当な調査要求が『無礼』ならば文前大統領に(検察に)出頭して発言する機会を与える」としてこのように話した。以下は記者(中央日報)との一問一答。

――民主党の尹建永(ユン・ゴンヨン)議員が文元大統領に監査院の書面調査関連報告をすると、文元大統領は「大変無礼なことだ」と言ったようだが…

「監査院の監査と検察捜査は遺族である私たちが要請したものだ。そのため、法と手続きに従って真相究明が進められている。私たちはこれを見守りながら、やっと日常に戻ろうと努力しているが、民主党が再び政争化に乗り出した。民主党には夫の死に対して一度も遺憾の意を表したり謝罪をした人がいない。国民の税金で働く人々が文在寅とイ・ジェミョンを守るだけで、本当に守らなければならない私たちのような国民は崖っぷちに追い込んでいる」

――監査院は1993年に盧泰愚(ノ・テウ)、98年に金泳三(キム・ヨンサム)元大統領に書面調査を行ったことがある。しかし民主党は文前大統領とは「全く事例が違う」といっているが

「何が違うというのか。同じ大韓民国の国民であるわたしの夫が亡くなり、(子にとって)父親が死んだことほど大きなことはないのではないだろうか。それに対する真実を知らせてほしいと監査院に調査を要請したことに対して『事例が違う』ということは国民の死を無視し見下すことだ。国のために働いた公務員をこのように扱うなら、誰が国家に忠誠を尽くして働くだろうか。夫の死を文字通り『犬死』にする話だけを続けている」

――文前大統領と民主党に手紙を書いたことのある息子はどう見ているのか

「息子が私に『監査院がなんで政治によって動くというのか。そんなことはありえない。私たちが要請したから調査するんじゃないですか』と言っていた。息子は政治報復だの反北風(反北朝鮮の立場)といった言葉を一番聞きたくなく、ストレスを受けている」

 

聞き役はただ聞いているだけではダメ。ではなにをすればいい?

前回の記事『ボケよりもツッコミがモテる理由!話を盛り上げる方法』で、ツッコミが会話には重要と説いた現役精神科医のゆうきゆう先生。今回の自身のメルマガ『セクシー心理学! ★ 相手の心を7秒でつかむ心理術』では、その内容をさらに掘り下げて詳しく語っています。 

話を聞くだけの人は「下に見られる」のでNG。最強の「ツッコミ会話術」

こんにちは、ゆうきゆうです。今日も元気でお過ごしでしょうか。

さて、以前のメルマガで、「会話においてツッコミこそが重要」という話をしました。

ボケよりもツッコミがモテる理由!話を盛り上げる方法

今回はこの会話術について、さらに深く掘り下げていきましょう。

「話を聞く」だけではNG!

会話において聞くことは重要ですが、皆さんは本当に聞いているだけで良いと思いますか。

「相手の悩みを一生懸命聞いているのに、相手の反応が良くない」と感じている人もいるかもしれません。

実は、アメリカのフランクリンマーシャルカレッジのマイケル・ナタデという心理学者が、色々な人に30分間会話をさせて、その状態を見て調査しました。

するとそのときに不安感が高く自分に自信がない人ほど、聞き役に徹して相手の話に割り込まないということが分かりました。

もちろん、聞き役に徹することは良いことです。

しかし発言ができず話を聞き続けてしまうと、「この人は弱い立場で何も言えないから、ただ単に相手の話を聞いている」という印象を人に与えてしまう傾向があります。

つまりただ話を聞いているという態度は、「不安や緊張の表れ」とも取られる可能性があるのです。