今の時代「何でも勧めてくる」服屋の店員が時代遅れな理由

今、アメリカのZ世代のトレンドは「購入を勧めない」だそうです。メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント＆トレーナーの坂本りゅういちさんは、今の若者は「何でも勧めてくる販売員」に嫌悪していると言い、販売員が知るべきコミュニケーションの鉄則を紹介しています。

アメリカのZ世代は「#deinfluencing」がトレンド

少し前のVOGUEの記事で知ってちょっと追いかけていたのですが、現在アメリカのZ世代の間で「#deinfluencing」がトレンドになっているそうです。

● 過剰消費に抗う#deinfluencingはなぜTikTokでトレンドに？──【MY VIEW│竹田ダニエル】
https://www.vogue.co.jp/article/my-view-daniel-takeda-deinfluencing

僕は英語がよくわかりませんが、「De-influencing」とは、「購入を勧めない」のような意味を持つとのこと。

これがトレンドになっているのはTikTokでして、これまでいろんな商品を紹介しバズらせてきたインフルエンサーたちが「この商品を買うのはやめよう」といった投稿をしているのですね。

TikTokで検索をしてみるとコスメ系の話題が中心ではありますが、かなり多くの「いいね」がついていることがわかります。

宣伝会議の記事によれば、アメリカ国内の「#deinfluencing」の再生回数は4月時点で4億3,500万回。年齢別で、18～24歳が69％を占めているようです。

● 米Z世代に大流行、買わないほうがよい商品を紹介する「De-influencing」とは？
https://mag.sendenkaigi.com/senden/202306/us-admarketing/026514.php?utm_source=sdkg_mag&utm_medium=email&utm_campaign=mag_mail_sk_20230518

要するに、若者世代の人たちはこれまで影響を受けてきたインフルエンサーの正直な投稿に共感しているということでしょう。

この話を追いかけていて、あることを思い出しました。昨年まで某専門学校で10代後半くらいの子たちを教えていたのですが、彼ら彼女らと会話をしていた時にこんな話が出たのです。

「何でも勧めてくる人は嫌い」

「これは良い、これは良くないをハッキリ言ってくれる人が信用できる」

この会話は、「良い接客ってどんな接客だと思う？」という質問に対する返答からでした。

ファッション科の学生たちでしたが、洋服を日頃からよく買う彼ら彼女らは、店員に対してこんな気持ちを持って接していたのです。

正直言えば、世代などは関係なく誰しもがそう思うのは当然です。

僕も何でもかんでも「良いですよ」と勧められればそれは辟易します。

でもこれからはより一層、そうした正直さが求められる時代になっていると言えるのではないでしょうか。

もちろん以前からお伝えしている通り、企業は良くないと思う商品をわざわざ作ったり仕入れることはありません。

そんな無駄なコストを支払いたくは絶対にないからです。

ですが、製造・仕入れの段階で「良くない」と思っていたとしても、実際に店頭に並んだ時に商品を直接手に取るのはお客様であり、販売員です。

お客様も販売員も人である以上は、どうしたって趣味嗜好は生まれます。

そこで「売らなければいけない」と考えすぎて、何でもかんでも「良いですよ」とばかりお客様に紹介し続けてしまえば、それは以前までのインフルエンサーマーケティングと同じかもしれません。

販売員もこれまでのインフルエンサーと同様に、企業からお金（賃金）をもらい商品を宣伝しているわけですから。

でもそこに正直な意見があり、良いものは良い、良くないと思うのはやっぱり良くないと言えるのであれば、お客様は信用しやすくなるのでしょう。

これはコミュニケーションの上での鉄則なのかもしれませんね。

店頭での接客ばかりではなく、今はオンライン上での商品紹介をする
機会もどんどん増えています。

それは動画だけではなくて、文章や静止画でも同様のことです。

むやみやたらに良くないことを発信する必要はありませんが、良くも悪くも正直にいるということをこれからはより意識をしておかなければ、お客様の信頼を得にくくなっている時代だと感じます。

今日の質問です。

・お客様に本音で商品紹介ができるようになるためには、どんなコミュニケーション能力が必要ですか？

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ビジネス

東大名誉教授が告発。津波で命を奪い、多くの人々の故郷をも奪った「真犯人」

東日本大震災による津波で犠牲となった、多くの尊い命。しかしそれは「防ぎ得た災害」であった可能性も高いようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、地震調査研究推進本部の要職を務めた東大名誉教授による「告発本」の内容を紹介。東京電力を忖度した内閣府防災担当による愚行を白日の下に晒しています。

死なずに済んだ多数の命。東日本大震災の津波被害を拡大させた真犯人

2002年に政府の地震本部は「長期評価」を発表し、「三陸沖から房総沖のどこでも津波地震が起きる可能性がある」と指摘した。「30年以内に20％」と数字も提示した。ところが、東京電力は何ら対策を講じることなく、あの未曾有の原発災害を招いてしまった。

ここまでは、よく知られた話である。だが、東電と秘密会合を重ねた政府内部の防災担当組織が、莫大なカネと労力を要する福島第一原発の津波対策をしないで済むよう、「長期評価」を歪曲する画策をしていたことまでは、広く認識されているとは言い難い。

福島県沖で津波地震は起こらない。そういうことにすれば、東電は対策をしなくてよい。それと辻褄を合わせるため、福島県周辺地域の防災計画までも捻じ曲げ、津波への備えがおろそかになった結果、多くの人々の命が失われたのだ。

「長期評価」をまとめた当事者である東大名誉教授、島崎邦彦氏（元日本地震学会会長）が、このほど出版した『3.11大津波の対策を邪魔した男たち』で、“告発”した内容だ。

筆者は、2018年10月25日発行の当メルマガ「大津波『長期評価』を歪めた内閣府、対策を怠った東電」で、福島第一原発事故の刑事責任を問う東電裁判を取り上げ、島崎氏の証言に言及したことがある。

【関連】「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言

今回の告発本は、その証言をさらに掘り下げて詳述した内容であり、原発利権と国家権力の堕落によって国民多数が悲劇のどん底に落とされた事実経過を物語る歴史的資料といえる。

島崎氏は、阪神・淡路大震災後に、文部科学省の特別の機関として設置された地震調査研究推進本部（地震本部）で長期評価部会長を1995年から2012年までつとめた。過去の地震を議論し、今後に起こる可能性を予測するのが部会の役割で、2002年7月に「長期評価」をまとめたが、内閣府の防災担当大臣から文部科学大臣に「待った」がかかった。そして、内閣府の防災担当は、発表を見送るよう文科省の地震本部事務局に迫った。

地震本部は抵抗し、本文はそのまま発表した。しかし、表紙の前書きを以下のように変えることを了承した。

評価結果である地震発生確率や予想される地震の規模の数値には誤差を含んでおり、防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要がある。

地震本部の発表は防災に役立たないかのような書きぶりだ。これでは、対策しなくても良いと読むことができる。島崎氏は「長期評価に泥を塗られたと感じた」という。

津波地震は日本海溝に沿う地域で起こる。記録が残っている江戸時代以降の400年の間には、3回しか津波地震はなかった。その発生を予測した「長期評価」は“原子力ムラ”にとって都合の悪いものだった。

東電の福島第一原発が「三陸沖～房総沖」という津波地震の想定区域に含まれており、しかもこの原発は以前から高い津波に脆弱であろうことがわかっていたからだ。

「長期評価」が出た後、当時の原子力安全・保安院は不測の事態に備え、予想される津波の高さを計算するよう要求したが、東電は、福島県沖には津波地震が起こらないというウソの混じった報告書を使って、拒んだ。

この東電の姿勢は、国の地震防災計画に悪影響を及ぼした。日本の防災の元締めは、首相が議長をつとめる「中央防災会議」だ。その事務局こそ、東電を忖度し、「長期評価」に圧力をかけた内閣府防災担当なのだ。

この記事の著者・新恭さんのメルマガ

国内

TikTokで「密航ルート」を検索。いまアメリカに密入国する中国人が激増している理由

長く対立状態が続く米中両国。そんな中にあって、アメリカに密入国する中国人が激増している事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、さまざまな報道を引きつつその実態を紹介。さらに今後日本への密航も増えると予想し強い警戒を呼びかけています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年5月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

スパイか、集団犯罪目的か。激増のアメリカに密入国する中国人

● 澳廣：中國公民偷渡至美國驟増 6個月逾6500人

オーストラリア放送協会（ABC）は、中国人のアメリカへのビザ取得が困難なことや、これまでのゼロコロナ政策による都市閉鎖が中国経済を直撃したことなどから、アメリカに密入国する中国人が激増し、昨年10月以降、前年同期比15倍となる6,500人以上が国境を越したと推定されると報じました。

以前、アメリカに出国することは「中国人の夢」でした。共産党高官ですら、妻子と不正蓄財を海外に逃し、自らは中国で汚職にいそしむという「裸官」が大量にいました。しかし、米中対立によるアメリカ側の中国人受け入れの制限に加え、新型コロナの流行で、中国からの入国は非常に厳しい状況になっていました。

各国で新型コロナによる移動制限が大きく緩和されましたが、依然として中国人のビザ発給には制限があります。

アメリカ国務省によると、中国人のアメリカ観光ビザ却下率は2021年度には80％、2022年度には30％以上に達し、この2年間は間違いなく過去最高を記録しているとのこと。アメリカでのビザ発給数が徐々に流行前の水準に戻ったとはいえ、昨年の中国人へのビザ発給数は流行前に比べて90％も減少しています。

留学生にしても2019年から2022年にかけて中国人留学生へのビザ発行数は50％以上減少しているそうです。

こうした状況にあるため、アメリカへの密航を試みる中国人が激増したわけです。

● 米の中国人留学生ビザ発給、コロナ前水準から半減

冒頭のニュースでは、メディアのインタビューに答えた人たちは皆、TikTokなどのSNSでアメリカへのルートを知り、ルート計画に役立てたと告白しています。
例えば、シングルマザーの呉麗華さんは、TikTokでアメリカへのルートの作り方を説明した投稿を見たことで密航を決意、旅行前にSNSで、どんな靴を履くか、信頼できる現地ガイドの見つけ方、支払い額など、詳しいヒントを見つけたといいます。

ところが密航を実施した彼女と5歳の娘は、今年4月にアメリカとメキシコの国境付近の岩場で、アメリカの国境警備隊に逮捕されました。

ロイターが取材した中国人密入国者の約半数は、もともと中国で中小企業の経営者だったといい、電子商取引事業や羊牧場、映画製作会社などを経営する者もいたそうです。本国での経営が厳しくなって、アメリカへやって来ているケースが多いようです。

この記事の著者・黄文雄さんのメルマガ

国際

猿之助の“自殺未遂”報道で事件現場は騒然。両親は布団をかけられた状態で死亡、静かな住宅街で何が？週刊誌報道との関連は

18日、歌舞伎俳優・市川猿之助（47）が東京・目黒区の自宅で、両親とともに倒れているのが見つかった。父親の市川段四郎さん（76）と母親（75）は、既に死亡が確認されている。なお、猿之助本人の命に別状はないという。メディア各社の報道によると、猿之助は自宅内の半地下で意識がもうろうとした状態でマネージャーに発見され、両親は2階のリビングに倒れている状況だったという。猿之助が書いたとされる遺書のようなものも複数見つかっており、猿之助が首をつって自殺を図ったものとみられる。警察は、本人の回復を待って事情を聞く方針だという。

規制線、マスコミ、野次馬…東京・目黒の閑静な住宅街は騒然

人気歌舞伎俳優・市川猿之助に一体、何があったのだろうか？ MAG2 NEWSは、編集部に近い今回の「事件現場」をたずねた。

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今回の突然の報道に驚いた人も多かったはずだ。同日13時頃の猿之助宅周辺は規制線が張られ、パトカー数台が停車していた。30℃を超える炎天下の中、規制線の前にはマスコミや野次馬が多く群がっており、事件の衝撃度がうかがえた。

猿之助の自宅から徒歩5分ほどの場所に自宅があるという女性はこう話す。

「あまりこっちの方（猿之助の自宅）には来ないけど、ここにご実家があるという噂は聞いていました。（猿之助に）お会いしたことはありません。普段は静かな住宅街なので、この騒ぎにはとても驚いています。さっき鑑識の方も入りましたよね？ 事件性があるのかな……」

散歩コースとして近くを利用するという男性にも話を聞いた。

「お父さんとも猿之助さんとも会ったことはないけど、高級な車とかが入っていくのは確かに見たような気がするね。静かなところで治安が良いでしょ。まさかこんなことになるとは……。それに妻が歌舞伎ファンでね。今回のことはすごく驚いている」

猿之助の自宅周辺にはゴミ集積所があり、作業員が警察官の許可を得て規制線を通過し、ゴミを回収する姿も見られた。その作業員の姿を確認した近所の住人が「事件の影響でゴミを出し忘れた」と伝えると「今出していいです。今日だけです、今日はイレギュラーです」と、作業員が返答する場面も。

周辺住民の生活にも大きな影響を与えていることがよくわかる、目黒の閑静な住宅街での「非日常」な瞬間であった。

出演中の舞台はどうなる？

ちなみに、猿之助は現在『市川猿之助奮闘歌舞伎公演』に出演中だった。当然、昼の部の公演は中止となり、夜の部は代役が立てられると発表された。これ以降の公演については後日、お知らせされるという。

この公演に実母が行く予定だったという男性が寂しげに呟く。

「明後日、これを観に母が上京してくる予定だったんですよ。まさか猿之助さんがこんなことになるなんて……。母はスマホを持ってないからまだ連絡が取れてないけど、すでにテレビで事件は知ってるはずなんで、何て声をかければ良いか迷っています」（40代男性）

楽しみにしていた歌舞伎ファン、猿之助ファンにはただただ同情してしまう。

しかし、不可解なのは、猿之助が自殺を図ったとみられることと、両親もともに死亡していたこと、そして同日に報じられた「女性週刊誌のセクハラ報道」の関連だ。

エンタメ

男性には理解不能？女性が惹かれる「モテ男」が持つ3つの要素が意外だった

「同性の目から見て、なぜ彼がモテるのか理解ができない」という話、よく耳にするものです。事実、女性は男性のどのよう部分に惹かれるのでしょうか。今回のメルマガ『施術家・吉田正幸の「ストレス・スルー術」』では著者の吉田さんが、脳科学者の中野信子さんがラジオで語っていたという「モテる男の3要素」を誌面で紹介。その上で、なぜかような要素を持つ男性が女性から人気なのかについて考察しています。

乱世の「モテ男」の3条件は「ナルシスト」「マキャベリスト」「サイコパス」

昔、医療機器メーカーに入社して、まだ駆け出しの頃に、マネージャーが言っていたことがある。

「この仕事は人が集まれば売れる。売る力ではなくて、集める力があれば売れる。だから、人を集める人材をいつも採用している」

とまぁ、こんな感じの内容だ。当然、百戦錬磨のマネージャーがそういうのだからまんざらでもないのだろう。そこで気になった。人が集まる人の共通点って何だろう？この百戦錬磨のマネージャー個人の意見を聞きたくなった。

「では、『人が集まる人』の共通点ってあるんですか？」

営業マンを育てることに関しては、相当自信がありそうなこのマネージャーは、自身ありげにこう言った。「何言っているんだ、モテる奴だよ！」そんなの当たり前だろ、みたいに跳ね除けるようにそういった。モテる奴!?

では、どうやったらモテるようになるかだ。今回のメールマガジンは全ての男性に注ぐ渾身の執筆…となるように努めます（笑）。

2023年の現在、どんな感じの男性がモテるのだろう。その前に、通常の、というより今までの自分の価値観でモテそうな男性を箇条書きにしてみた。

女性からモテる男性の条件について、以下に6つ挙げてみる。

1.自信のある男性ではないか

自信がある男性は、女性から魅力的に見えることが多い。自分に自信があると、自然な魅力があるため、女性からの注目も集めやすくなるだろう。

2.コミュニケーション能力

女性からモテる男性には、コミュニケーション能力が求められるのは当たり前。自分の意見を明確に伝えたり、相手の話をしっかり聞いたりすることができる男性は、女性から好印象をもらいやすいだろう。

3.面白さ

お笑い芸人はハッキリ言って、モテる。ユーモアは重要。なんといっても興味深い話題を提供できる男性は、女性からの評価が高くなることが多いだろうな。

4.身だしなみ

清潔感がある、ファッションセンスがある、髪型やメイクに気を遣っているなど、身だしなみに気を遣っている男性は、女性からの印象が良くなることは当たり前。ルッキズムが台頭してきている2023年のこの乱世。見た目は重要だよね～。

5.思いやり

今も昔も「優しい」男は必ずモテる…。と思う。女性からモテる男性には、思いやりのある男性が多いのは周知の事実。相手の気持ちや状況に配慮したり、行動に移したりすることができる男性は、女性からの支持を得やすいのは当たり前だ。

6.誠実さ

最後に、女性からモテる男性には、誠実さが求められるのも当たり前。不誠実では、やっぱり嫌われるよね。よほどの変わり者の女性からは好かれる可能性があるかもしれないが。

嘘をつかない、言葉に信頼性がある、約束を守るなど、信頼性の高い男性は、女性からの支持を得やすいですね、ハイハイ。

まぁ、ザっと通常ありえそうな、「モテ男」の感じを列挙したが、なんか、面白くない。

先日、ゴロン、と横になって、聞くともなく聞こえてきたラジオの声。母性的な女性の声が深々と話している。頭の良さそうな口調のその女性は何やら「モテ男」について話していた。

聞き耳をたててみると、脳科学からみた「モテる男の条件」みたいな内容だった。よくよく聞いてみると、その母性的な口調の女性は中野信子さんという脳科学専門の人らしい。

この記事の著者・吉田正幸さんのメルマガ

ライフ

最悪32万人以上の死者も。来るべき「南海トラフ地震」にどう備えるべきか

5月だけでも11回もの震度4以上の地震に見舞われている日本列島に、今後30年以内に70％～80％の確率で発生すると言われる南海トラフ地震。死者数32万人超との予想もあるこの自然災害に、我々はどう備えるべきなのでしょうか。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、阪神大震災と東日本大震災から日本人が学んだ教訓を挙げるとともに、南海トラフ地震に向け我々が尽くすべき議論を考察しています。

地震の備えは出来ていますか

5月5日に石川県能登で、その後鹿児島県、北海道、そして千葉の房総半島でも地震が頻発しています。そこで改めて、「地震への備え」ということでお話をしたいと思います。私自身、1995年の阪神大震災の被災経験をしております。

また2011年の東日本大震災の時には、国会にいて、その後すぐに東北に行きました。その時の経験などを踏まえて、様々なお話をしてみたいと思います。今までどこかでしたような話も含まれるかもしれませんが、その辺はご容赦ください。

二つの震災

阪神大震災

阪神大震災とは、1995年1月17日に発生した、兵庫県南部を中心とする地域で起きた大規模な地震です。

この地震では、マグニチュード7.3の揺れが約20秒間続き、阪神・淡路地域の都市部や交通網、ライフラインなどに甚大な被害をもたらしました。

死者は6,434人、負傷者は4万3,792人にのぼり、被災者は約150万人に達しました。また、建物の倒壊や火災により、住宅の全半壊は約39万戸に及びました。

この地震は、日本の近代史上でも最悪の自然災害の一つとされています。

この震災では火災や道路の寸断、ライフラインの停止など、多くの二次災害が発生しました。

この地震は、日本人に多くの教訓を与えました。以下に、その教訓の一部を紹介します。

■防災意識の高揚

阪神大震災は、日本人に自然災害への備えの重要性を再認識させました。地震に対する耐震性や避難計画、非常用品の備蓄など、防災対策に関する取り組みが強化されました。また、防災教育や訓練も積極的に行われるようになりました。

■ボランティア活動の発展

阪神大震災では、全国から多くのボランティアが被災地に駆けつけました。彼らは、救助や物資の配給、清掃や復旧など、さまざまな支援活動を行いました。このボランティア活動は、日本社会における市民参加や社会貢献の意識を高めました。また、ボランティア団体やネットワークも多く発足しました。

■危機管理能力の向上

阪神大震災では、政府や自治体などの危機管理能力が問われました。しかし、当時は、情報伝達や指揮系統、連携体制などに多くの課題がありました。この反省から、災害対策基本法や緊急事態法などの法整備が進められました。また、自衛隊や消防などの救助隊も強化されました。

■災害復興への取り組み

阪神大震災では、被災地の復興に多くの時間と労力がかかりました。しかし、その過程で、被災者や地域住民が主体的に参加する復興計画が多く作成されました。これらの計画では、安全性だけでなく、歴史や文化、コミュニティなども考慮されました。また、復興事業における公民連携や民間活力の活用も進みました。

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

国内

中国共産党と変わらない。米『TIME』誌の見出し変更に感じる“圧力の臭い”

岸田政権による防衛力強化の動きについて、米『タイム』誌が刺激的な見出しで記事を掲載。日本政府からの“指摘”により、見出しが書き換えられました。こうしたメディアへの“圧力”のかけ方に、中国共産党を思い浮かべたと語るのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、岸田政権に対しASEANを始めとするアジアから警戒する声があるとして、ASEANが重視する「包摂性」について解説しています。

世界の対中国政策の趨勢は、デカップリングからデリスキングへ

岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる──。

5月9日、アメリカの雑誌『タイム』がウェブで公開した記事の見出しに日本のメディアがざわついた。だが騒ぎはそれだけで収まらなかった。11日午後になって突然、冒頭の見出しは「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」と書き換えられたからだ。

共同通信はこの変更の裏側を、「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」という政府関係者のコメントとともに報じている。

要するに「圧力ではない」と言いたいのだろうが、これは日本の北京特派員が中国共産党の不興をかったとき中国外交部から呼び出される「指摘」を彷彿とさせる。

いくら言論や表現の自由といっても、本当に機微に触れる問題では限界があることを見事に晒してしまったわけだが、問題はそこだけではない。外国メディアが発信する「日本」は、もちろんそれ自体に不正確なものも多い。だが今回の『タイム』の見出しが、現実と大きく乖離していたとは思えない点にある。

戦後、平和国家を標榜し、その理念を具体的に政策に反映させるため設けた防衛予算の対GDP比1％の枠を取っ払い、さらに専守防衛を踏み越えるかのような敵基地攻撃にも道を開き、憲法まで変えようと意気込む日本の変化を、外国の特派員が「軍事大国化」と表現するのは、むしろ自然だ。

国際舞台で「より積極的な役割を」というが、それを望んでいるのはアメリカとNATO（北大西洋条約機構）が主で、アジアには警戒する声も少なくない。そのことはIPEF（インド太平洋経済枠組み）のため来日した東南アジアの指導者たちが口々に懸念を述べたことを振り返れば明らかだ。

5月11日、その東南アジアの一国、インドネシアで行われていたASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議が閉幕した。シンガポールのテレビCNAは、この会議の成果として、「ASEANと中国の間で進められる協力強化について、これを歓迎し、南シナ海での紛争回避を目指す行動規範の交渉において進展があった」と伝えている。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

国際

工員が大量離職の衝撃。絶好調なハズの中国自動車メーカーBYD「本当の実売数」

23年1～3月の第1四半期で販売台数が50万台を超えるなど、今勢いに乗っている中国自動車メーカー「BYD」。しかし今、同社の「大量離職」「販売実績への疑問」が報じられています。「BYD」の今後は果たして？ 中国の自動車業界情報を届けているメルマガ『CHINA CASE』で解説しています。

絶好調のはずが…BYD工員大量離職、在庫増で残業無し給料低下

絶好調のはずのBYDの長沙工場で大量の離職者が発生した、と報じられた。BYDはこれを否定、通常の人員配置の一環に過ぎない、とした。

一方で今回、本件を機にBYD工場の工員のベース給料の実態が明らかになり、BYD工員は相当の残業をこなさなければ、長沙市平均賃金に達しない可能性が指摘された。

また、BYDの販売実績に疑問点があり、大量の在庫を抱えている、ともされている。

一体何が起きているのか。

中国の賃金相場

BYDは2023年1～3月の第1四半期、販売台数が50万台を超え、独VWを上回り、中国において40年近く振りの中国勢首位を獲得していた。

一方で、2023年5月8日、長沙工場で大量の離職者が発生、それに伴い工場側は「今月の退職者は予定限度に達した」と発表した。

2022年における長沙市の平均賃金は月額7,131元（約14万円）、これは中国主要都市のランキングとしては21位に位置する。

中国の製造業平均月収はより低く、5,850元（約11万円）で、その中央値は6,075元（約12万円）。

しかしBYD工場の行員一人当たり平均ベース賃金は1,950元（約4万円弱）であり、いずれの指標を満たそうとすれば、相当な残業をこなさなければならなくなるという。

一方で、BYDは現在、大量の在庫を抱えているのではないか、と指摘される。

そのため、残業したいのに行員の残業もなくなり、それが要因となって十分な給料を得られなくなったため、大量の離職者が出たのではないか、と推測された。

2種類の販売台数

BYD含めメーカー側発表の販売台数は、総じて工場から販売店に卸した台数がカウントされる傾向がある。いわば出荷台数に近い。

一方で、中国では実売に近い販売台数も発表されている。BYDの公式発表と、実売データを比較すると、23年第1四半期、BYDの公式発表は55万台を超えたが、実売データは44万台にすぎない。

つまり単純に11万台もの在庫を抱えていることになる。

データで比較できる広汽ホンダ、東風ホンダ、東風日産も同じように算出してみると、在庫台数はいずれも1万台前後であり、東風ホンダに至っては同期間中マイナスになっている。

BYDは公式発表の8割にも満たない実売に止まっている一方、東風ホンダは100％以上の実売を実現、広汽ホンダや東風日産でも9割以上を達成している。

今回の工員大量離職はBYDの今後にとって、どのような意味を持ってくるのか、引き続き注視していかなければならない。

出典： https://mp.weixin.qq.com/s/CrZSQHpBJ4R9IDo_mnmjoA

この記事の著者・CHINA CASEさんのメルマガ

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ビジネス

10代がヒロポンを使用する韓国の闇。深刻すぎる隣国の「麻薬事情」とは

「今、韓国では中高生にも麻薬が蔓延している」と話すのは、無料メルマガ『キムチパワー』で、韓国在住歴30年を超え教育関連の仕事に従事する日本人著者です。今後、どう対策すべきなのか？韓国の国立科学捜査研究院（国科捜）で麻薬鑑定を行うスペシャリストの話を引用し、紹介しています。

10代の麻薬使用者が急増

国立科学捜査研究院（国科捜）のイ・ジェシン毒性学課長は26年間毒性学を研究してきた「ベテラン」だ。だが、依然として鑑定書一つを送る度に「刃の上を歩く気分」と話した。国科捜の鑑定結果で一人の人生が変わる可能性もあるからだ。

イ課長は「それでも私が書いた鑑定書で事件が解決され、世の中がまともに進んでいるということを感じる時、最も大きなやりがいを感じる」と話す。彼は分析して研究するのが好きで1997年2月、国科捜に入社した。入社前までは国科捜がどんなところなのか知らなかったという。その一方で「26年もいたということはそれだけ適性に合っていたという話でしょう」と話した。イ課長に5月上旬、国立科学捜査研究院原州本院で会った（下は国民日報記者との一問一答）。

――課長になってちょうど1か月が過ぎた

「課長昇進のニュースが知らされた時『おめでとうございます』という挨拶もきたけど、今毒性学科の状況を少しでも知っている方々からは『ご苦労様ですね』という話をもっと多く聞いた。昨年、国立科学捜査研究院に入ってきた麻薬鑑定依頼量が8万9033件だ。ところが鑑定依頼を担当している研究人材は他の部署から志願した人員2人を含め22人だけだ。本来課長は行政業務だけを処理するが、毒性学科長は行政業務とともに麻薬鑑定依頼研究も同時に行うしかない状況だ」

――国立科学捜査研究院の麻薬白書を見ると、最近新型麻薬類の増加が目立つ

「麻薬流通犯には新型麻薬が摘発されないという認識がある。麻薬の場合、法に確実に規定されてこそ規制や処罰ができるという点を狙ったものだ。当局が新型麻薬を発見し、これを摘発できる検査キットを出せば、麻薬犯らは麻薬の分子配列だけを少しずつ変えながら新しい麻薬を市場に出す方式で監視網を避けていく」

――新型麻薬類の一つが合成大麻

「合成大麻の場合、流行がとても早い方だ。例えば、Aという合成大麻を作って広める際に当局がこれを摘発して規制すれば、分子配列だけを少し変えてA’という合成大麻を新しく流通する方式だ。実際、合成大麻が初めて世の中に登場した2009年には麻薬だが、法にはひっかからないということで全世界的にこれを「リーガルドラッグ」(legal drug)と呼ばれたりもした」

――フェンタニルも社会的問題として浮上している

「フェンタニル（Fentanyl）は致死量がヒロポンより非常に少ない。少しでも間違えると、0.01グラムの差でも死亡する可能性がある。全く死ぬ気がなかった人が一度楽しむために麻薬をやって死ぬこともありうるという意味だ。前回（投薬）した時は大丈夫だったので、今回も大丈夫だという保障もなく中毒性もあまりにも強いため、一度始めたらやめられなくなるのがフェンタニル類だ。米フィラデルフィア・ケンジントンの「ゾンビ通り」が韓国で登場しないという保障はない」

――流通犯が絶えず新しい麻薬を作る理由は

「彼らの目的はひたすら『お金』だ。問題は分子配列を変える時、麻薬の効果が10分の1に減ることもありうるが、100倍以上に跳ね上がる可能性もあるという点だ。麻薬流通犯は効果が100倍以上強くなった麻薬で、人が死んでも全く気にしない。彼らは、自分たちが製薬会社でもなく、責任を負う理由もないと考えている。米国で麻薬による死亡者が多いのもこれと関連がある」

――韓国の麻薬流通量のうち、ヒロポンが1位である理由は

「習慣のようなものだ。韓国でも特定焼酎ブランドだけを求める高齢者がいる。『チョウム・チョロム』を召し上がる方は、『チャミスル』はあまり飲まない。似たようなものだ。自分に馴染みのあるものを探すようになり、またヒロポンの場合は昔からあったので手に入れるのも相対的に簡単だ」

――10代のヒロポン投薬事例も増えている

「それだけ韓国で麻薬へのアクセスが簡単になり、入手しやすくなったという話だ。もちろん韓国は米国のような外国に比べて麻薬統制がよくできている方だ。しかし、今の状況で麻薬を統制できなければ、幾何級数的に韓国社会に麻薬が広がりかねない。解剖死体から麻薬類が検出される件数も、この3年間で60.47％も増加した。我々は今、重要な岐路に置かれている」

――新任毒性学科長としての目標は

「私たちは現場で活躍している捜査官に科学的根拠という砲弾と弾丸を提供する役割をする。敵軍が新種麻薬という新兵器を作るたびに、我々もこれに対抗する新しい新兵器を開発しなければならない。新型麻薬探索のためのプラットフォームを開発し、麻薬流通モニタリング室も運営する必要がある。今は毒性学科が麻薬まで担当しているが、国立科学捜査研究院内に『麻薬対応科』を新設するのが目標だ」

今韓国では、高校生、中学生にまで麻薬が蔓延している。対策が急がれるところだ。

（無料メルマガ『キムチパワー』2023年5月16日号）

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国際

貿易の専門家が分析。日本の経済を停滞させている２つの原因

日本はいま、長い期間暗いトンネルの中にいるといってもいいでしょう。日本経済が長期停滞している原因について、今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』で、 貿易の専門家でもある小島尚貴さんのインタビューを紹介しています。

なぜ日本はどんどん貧しくなっているのか

「失われた30年」といわれる長期経済停滞に苦しんでいる日本。その一因には、過度に安い商品を追い求める「コスパ病」、そして日本の産業を衰退させる「自損型輸入」の存在があると、長く貿易現場に携わってきた小島尚貴さんは語ります。

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私は福岡を拠点に、主に九州の中小・零細企業の製品を海外に売り込む輸出業に携わっています。

輸出といえば、企業がさらなる販売機会を求めて海外市場に挑戦する積極的な意味合いを持つ言葉だと思いますが、近年は「国内の事業が低迷しているため、海外に販路をつくれないか」と、消極的な動機から輸出を検討する企業も少なくなく、私は「座して衰退を待つより、輸出で少しでも地方を活性化できれば」という思いで携わってきました。

しかし、いくら私が孤軍奮闘しても、活性化はおろか、衰退の阻止さえ不可能なのではないかという危機感が年々強まるばかりです。そもそも、なぜこんなにも国内販路が減少して苦境に立たされているのか。そこには、個々の企業の経営努力だけでは対処できない問題があることに気づいたのです。

それは、私が輸出している地方の国産品よりもはるかに安い価格で、類似製品を日本市場に大量に持ち込む多くの「日本人輸入業者」の存在です。

例えば、私が「一個1,000円の陶磁器を100個」輸出しても、彼らが製造コストの安い国でつくった「一個100円の陶磁器を1,000個」輸入すれば貿易収支は差し引きゼロになります。しかも、その陶磁器は日本に輸入するためだけに、日本で人気のデザインや色を巧みに模倣しています。

そうして消費者は、似た物で機能が変わらないなら1,000円の国産品よりも100円で買えるほうが「お得だ」「コスパ（コストパフォーマンス）がいい」と言って、100円の輸入品を選びます。

国産の陶磁器はその価格差に苦しみ、受注のために取引先からの値下げ要求に応えるという後ろ向きの経営努力を求められます。その一方で、輸入業者は業界と産地を圧迫し、自国経済に損害を与えながらも、自社だけは得をします。

 

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