日経平均は30万円に向かう？その根拠と「これからの日本経済」の予測が書かれた一冊

新NISAが話題になり、投資信託に興味がある人も多いなか、刺激的な一冊が発売されました。これからの世界に起きうるかもしれない事柄と、日本経済の予測をしている一冊を、無料メルマガ『毎日３分読書革命！土井英司のビジネスブックマラソン』の著者である土井英司さんが詳しく紹介しています。日経平均が30万円？その根拠とは。

【日経平均が30万円に？】⇒『エブリシング・バブル』

『エブリシング・バブル』

エミン・ユルマズ・著　プレジデント社

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、トルコ・イスタンブール出身のエコノミスト、グローバルストラテジスト、エミン・ユルマズさんによる話題書。

6月17日に発売されたばかりですが、今週のトーハンのビジネス書ランキングでは、既にトップ10に入っています。

2025年に日経平均が５万円、その後30万円に向かうという、にわかには信じがたい主張をする方ですが、本書には、その根拠とこれからの日本経済の予測が書かれています。

アメリカの資産バブル崩壊や中国の景気後退、それに伴う地政学リスクの上昇などが詳細に書かれています。

現在、新NISAを使って、世界中の株式市場に分散投資する投資信託を買っている人が多いと思いますが、そういう方ほど、しっかり読んで仕組みを理解しておいた方がいいと思います。

仮想通貨や金、不動産も同様です。

エコノミストの著者が書いているので、投資の実践を期待してしまいますが、本書の中心は、表紙にも書かれているように「地政学」です。

中国、ロシア、アメリカ、インド、中東諸国などの複雑な政治・経済事情とパワーバランス、その理由がよくわかる内容で、国際情勢に疎い方は、読んでおくと勉強になると思います。

国際情勢がどちらにどう振れたら投資にどんな影響があるのか、その辺のメカニズムも併せて解説してくれているので、資産防衛のためにも、読んでおくといいと思います。

どんな荒唐無稽な主張も、時間が経つと、後から正しかったことがわかるものですが、本書が主張する「日経平均30万円」「５万円紙幣」「新卒初任給100万円」が実現する未来も、案外本当に訪れるのかもしれません。

インフレ、AIバブル崩壊、戦争、何が来るにしろ、備えておいて損はありません。

投資家は、頭の体操をするつもりで読んでおくといいと思います。

残業代の計算をするのに「テレワーク手当」は含まれているのか？

コロナ禍以降に増えた在宅ワークに対して、会社が手当を支給している場合があります。この「テレワーク手当」は残業代の単価に入るのか？など詳しいことについて、無料メルマガ『採用から退社まで！正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者で社会保険労務士の飯田弘和さんが紹介しています。

テレワーク手当について

コロナ以降、在宅ワークが増えましたね。

そして、在宅勤務者に対し、“在宅勤務手当”や“テレワーク手当”等の手当を支給している会社も多いと思います。在宅勤務であれば、自宅での光熱費や通信費、文房具代などが掛かります。その費用の補填のために、“テレワーク手当”を支払っている場合も多いでしょう。

ところで、この“テレワーク手当”が残業代単価を計算する際の計算の基礎に含めなければならないのか、悩んでいる会社さんも多いのではないでしょうか。

そもそも、残業代の単価を計算するときは、基本給だけでなく、役職手当や資格手当等の各種手当も含めた金額で計算します。そのため、基本給だけで計算した場合よりも、残業代単価が高くなります。そして、本来の各種手当まで含めて計算した残業代単価と基本給だけで計算した残業代単価の差額が、未払残業代となります。当然、労働基準法違反です。

残業代の単価計算に含めなくていいのは、通勤手当・住宅手当・家族手当など限られた手当だけです。また、ここでいう通勤手当とは、通勤距離や交通費に比例して支給されるものをいいます。一律支給はここでいう通勤手当にはなりません。住宅手当、家族手当も同様で、家賃や家族数に応じて比例的に支給されるものでなければなりません。

以上のことから、残業代単価の計算では、“テレワーク手当”を含めて計算しなければならないことが分かります。しかし、この“テレワーク手当”が実費弁償として支給されている場合、計算に含めなくてもO.K.です。在宅勤務によって実際に掛かった光熱費や通信費の全額または一定割合を補償するものであれば、実費弁償となるので、残業代単価の計算の際に含める必要はありません。

ただし、実費弁償とうたっていながら、実際に掛かった費用を上回るような手当であったり、余った金額の返還（精算）が不要であったりするもの、実際に掛かった費用に関係なく一律の金額を支払うものは、実費弁償とはなりません。そのため、通常の手当と同様、残業代の単価計算の際に含めて計算することになります。

また、“テレワーク手当”が、実費弁償であろうと通常の手当であろうと、どちらにしろ、就業規則等で定める必要があります。特に、実費弁償とするのであれば、実費弁償分の計算方法を明示する必要があります。

もし、御社で“テレワーク手当”の導入を考えているのであれば、以上のことに注意して導入してください。

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なぜ、販売員が“楽しんでいるか否か”で「セールの売れ行き」は変わるのか？

販売店の「セール」と聞くと、消費者からすればワクワクしてしまうもの。しかし、販売員にとっては半端なく忙しい時期にはなりますよね。無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント＆トレーナーの坂本りゅういちさんは、それでも「セールを楽しむ」という見方をすると、それが接客にも活きると語っています。

やっぱりセールは楽しむもの

昨今はセールに関してそこまでインパクトの強い見方をされることは減ってきているなと感じます。

昔と比べると「安いから買う」という傾向の人は明らかに減ってきていて、「良いから買う」という感覚が消費者にも広がってきました。

これ自体は良いことだと思いますし、今後さらに広がっていき安売りが正義のようなイメージが薄くなっていくほど、各企業の利益は上がっていきます。

ただ、セールはやっぱりセールです。

ある程度楽しみにしているお客様も多く、販売員からしてもここで売り上げを見込みたいという気持ちもあるでしょう。

しかしセールは忙しいものでもあります。

準備も必要な上、人手不足の今、急激な来店増になかなか対応しづらいという店もあります。

作業量も一気に増えますから、精神的にも体力的にも余裕がなくなることもあるかもしれません。

でも個人的にはセールというものを楽しんでもらいたいと思っています。

お客様の感覚が変わってきているとはいえ、やはり普段とは違う感覚でお店に来店されるお客様はたくさんいます。

だから販売員側も楽しんでいるかどうかは意外とセールの売れ行きにも影響します。

僕はセール（安く売る）というシステム自体は好きではありませんが、セールが行なわれている店の状況自体は結構好きなタイプです。

わちゃわちゃと忙しくなくはなりますし、身体もきついことは多いですが、それでも盛り上がっている状況というのを楽しんでしまうのです。

お客様と会話をしている時にも、その楽しさや気持ちが伝わるような接客をしたいと思いながらやっています。

するとお客様も気持ちが盛り上がってくれることは多いんですよね。

余計なものを買わせたいとは思いませんが、良いと思って、楽しいと思って買ってくれる環境は作っていきたい。

だからセールは大変なものというばかりの認識ではなくて、楽しいものだという捉え方をするようにしています。

ここから1～2週間ほどは、多くのお店で普段とは違う雰囲気になることが予想されます。

でもどうせやるのであれば楽しんでやってみましょう。

セール時の売り方って、意外とそれだけでも変わってくるものです。

今日の質問＆トレーニングです。

１）販売員がセールを楽しむことで、お客様にどんな影響がありますか？

２）良い影響を増やすために楽しむとしたら、具体的にどのような意識や行動が必要ですか？

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