取り扱い注意。トランプ操作マニュアル

たった1人の「大きな幼稚園児」のせいで、世界中がテンヤワンヤになっている「トランプ関税騒動」ですが、日本も日経平均株価が過去3番目の大幅下落を記録するなど、施行される前から影響が出始めています。そして、多くの国々がソッコーで報復関税を発表したり、水面下でアメリカと交渉を始めたりしているのに、24％という法外な関税をふっかけられた日本はというと、リーダーの石破茂首相は自分の10万円の商品券の問題と大阪万博の宣伝に飛び回り、外交どころではないご様子。

そんな浮世離れした石破首相も、一応は国内向けに「極めて不本意で極めて遺憾」などと耳タコのフレーズを垂れ流しました。しかし、これは北朝鮮がミサイルを発射するたびに、安倍晋三首相以降、歴代首相から聞かされて来た「特に何もしません」という意味の言葉です。そして、その言葉通りに、石破首相はこれまで「トランプ関税」への対策を何もして来ませんでした。

国会で野党から「トランプ関税」への対応を聞かれても、石破首相は「倍返しみたいなことになると、めちゃくちゃになる。売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」と答え、報復関税には否定的な姿勢を続けて来ました。しかし、それならそれで「日本は報復関税は行なわない」ということをトランプ大統領に伝えたのかと言えば、それはしていません。ようするに日本の中でゴニョゴニョ言っているだけだったのです。

しかし、この「何もしない姿勢」によって内閣支持率は下がり続け、世論調査でも「対抗措置を取るべきだ」が57％に達すると、石破首相は大慌てで「トランプ大統領との電話協議を模索している」などと言い出しました。そして、日本時間の7日、完全に周回遅れでトランプ大統領との電話会談を行なったのです。でも、その時間はわずか25分間、石破首相は英語が話せませんから、挨拶を除くと実質的なやり取りは10分もなかったと思います。この電話会談の内容について、石破首相は次のように述べました。

「トランプ大統領からは国際経済においてアメリカが現在置かれている状況について率直な認識が示された。わが国としては協議を通じてアメリカに対し措置の見直しを強く求めて行く」

つまり、向こうの言いぶんを聞いただけで、こちらの言いぶんは今後の協議で述べて行くという完全なる「ガキの使い」です。石破首相は「日米双方で担当閣僚を指名して協議を続けることで一致した」などと、あたかも一定の前進があったかのように述べましたが「双方で担当者を決めて協議を続けて行きましょう」ということを伝えるだけなら、何も首脳同士が時間を割く必要などなかったのです。外相会談で十分でしょう。わざわざ大将が出張って行ってこのアリサマとは、サスガは「外交初心者マーク」の石破首相です。