米国と中国の対立に利用されるだけの台湾・日本は「明日のウクライナ」か？

NATOから「アジア太平洋パートナー国」として招待を受け、スペインで行われた首脳会合に出席した岸田首相。同会合では「戦略概念」に初めて対中政策を含めるなど、NATOとして中国への牽制姿勢を鮮明にしましたが、日本が米国を追従しその流れに乗り続けることは、はたして国益にかなう選択と言えるのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、日本が米中対立のコマとしてアメリカに利用される可能性を指摘。さらにどちらの大国が勝ちを収めるにせよ我が国が無傷でいられるはずはなく、今まさに日本は歴史の転換点に立たされているとの見方を示しています。

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日本が本当に「明日のウクライナ」にならないために

この1週間を振り返って思うのは、国際情勢がまた大きく動いたということだ。影響を及ぼしたのはドイツで開かれたG7エルマウ・サミット（6月26日から28日）とその直後に開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会合。そして二つの会議に対抗するかのように行われたロシアとカスピ海沿岸国との首脳会議だ。

G7とNATO首脳会合の主題がウクライナ問題であったことは疑いない。しかし同床異夢の一面も晒した。アメリカと日本はNATOとアジアの同盟国をまとめ上げ、中国に対抗しようと動いていた。あからさまな対中包囲網形成の動きに、さすがに習近平政権も神経質を尖らせ始めたようだ。

直前（6月23日）にオンライン形式で開催された第14回BRICS首脳会議では、議長を務めた習近平国家主席が講演。「国連を中心とした国際体系と国際法を基礎とした国際秩序を守り、冷戦思考と集団的対立を捨て、一方的制裁と制裁の乱用に反対し、人類運命共同体の『大きなファミリー』によって覇権主義の『小集団』を超越する必要がある」と述べた。

あらためて言うまでもないが、「国連中心」の強調は、世界を対ロ経済制裁に巻き込もうとするアメリカへの批判だ。冷戦思考の「小集団」はNATOを筆頭に日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四カ国の枠組み・クワッド（＝QUAD）や英豪の新たな安全保障の枠組み・AUKUS。そしてインド太平洋経済枠組み（IPEF）などを指す。

日米が中国排除のために掲げる旗印は反権威主義国家だ。それを意識して習近平は「我々は開放・包摂的、協力・ウィンウィンというBRICS精神」だと強調する。

アメリカが次々に繰り出す仕掛けに、中国が防戦に躍起になっているというのがこれまでの印象だ。NATOの「戦略概念」でも、初めて中国について明記された。包囲網は明らかに一歩ずつ形成されているようだ。

だが、ロシアがウクライナを侵攻した直後に欧州の国々がNATOの重要性を再認識し団結を確認したのをマックスと考えれば、今回のG7からNATO首脳会合までへの流れは、むしろ思惑の違いが浮き立ったとの見方もできるのではないだろうか。

例えば、G7にはインド、南アフリカ、インドネシア、セネガル、アルゼンチンといった国も招かれていたが、彼らがG7との結束に動いたかといえば、決してそうではなかった。ドイツのテレビ局（ZDF）のインタビューに応じた南アフリカのナレディ・パンドール外務大臣は、「ウクライナ問題は10年前からグローバルな議論のテーマでした。しかし我々はこう言った席に一度も招かれていません。だから突然、この問題でこちらの方向性とか別の方向性で、などと言われる筋合いはない」と正論を口にし印象的だった。

G7出席に先立ち、アルゼンチンが「BRICSへの加盟を望んでいる」との情報が駆け巡り、会議に水を差すことになった。

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中国の過酷な受験戦争。なぜ「高考」が人生の成否を左右するのか？

中国人の人生の成否は「高考」で決まると言われています。高考とは、中国の全国統一大学入試のことですが、その仕組みは日本の大学入試とは大きく異なっています。中国出身で日本在住の作家として活動する黄文葦さんは、メルマガ『黄文葦の日中楽話』の中で、高考について詳しく紹介し、なぜその制度が浸透し続けているのかについて語っています。

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「高考」は科挙制度の延長線上にある

6月、中国の「高考」の季節。「高考」とは中国の全国統一大学入試である。その仕組みとしては受験生が統一試験に参加、点数が公開された後、志望校を選ぶ。どんな大学に行けるかは得点で決まる。

一つの点数ですべてを決めるのは合理的ではないけれど。実際に中国は昔から「試験大国」であり続ける。「高考」は科挙制度の延長線上にあると考えられる。科挙（かきょ）とは、中国で598年－1905年、即ち隋から清の時代まで、約1,300年間にわたって行われた官僚登用試験である。

科挙制度は、その創設と発展の両面において、中国史上重要な人材選抜制度として、中国の封建的君主制の発展を示し、支配者が中央集権を強化し、政治的結束を固めるための強力かつ効果的な手段であったといえるだろう。

科挙制度は、古代中国で試験により官吏を選抜する制度である。名声と利益を追求した結果、すべてのものは劣るが、読書だけは優れているという信念が生まれた。学問と科挙を経て、やがて出世し、名声を得ていくのである。

科挙制度は一定の効果を発揮したものの、中国社会の進歩を妨げ、芽生えた資本主義の発展を阻害し、中国の政治、経済、文化の後進性に直結したことは否めない。

科挙の試験内容が現実の社会と著しく乖離していたため、文人は書物の知識のみに関心を持ち、社会の現実や政治・経済の発展を軽視し、さらに封建的な思考や文化、根深い封建的思想の蔓延を促した。

封建時代末期の科挙試験制度は、「四書五経」の追求と模倣に執着し、試験の内容や形式の硬直化は、「勉強オタク」の増加を招き、その後の社会変革に深刻な支障をきたし、人々の心の覚醒を促すことは困難であった。

昔から逃げ場のない貧しい人々が、良い暮らしをするために科挙で好成績を収め、官吏になる夢を叶えるために勉学に励むことが唯一の道であった。試験で他人と差をつけよう、出世しようという考えは今も続いている。

現在の中国の「高考」制度や公務員選抜試験制度は、社会全体で人材を選ぶ科挙制度をある程度参考にしているらしい。

「高考」で良い結果を出し、いい大学に入るために、親はできるだけ子供に様々な塾に通わせ、有名大学に入ることはエリート階級になることと同じである。「高考」の成績優秀者は、科挙と同じように「状元」と呼ばれる。貧しい家庭の子どもたちが、受験でよい結果を出すことで、地元を離れ、貧困から脱出すること。

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勿論、受験でうまくいかず、貧しい生活を続けなければならない学生もたくさんいる。また、家庭の経済的な事情で授業料が払えない、学校を休学せざるを得ない子どもたちもたくさんいる。大学受験は人生の唯一の出口ではないはずだが、貧しい家庭の人にとっては人生の唯一の出口となる。

プーチンをクラスメイトに置き換えるとわかるG7参加者の酷い言動

ロシアのプーチン大統領は、いまやメディアの影響もあり、悪魔のようなイメージを持たれています。そして、それを批判してもよい、という空気も流れ始めているようです。メルマガ『石原加受子の実生活に使える「意識の世界」お話』の著者で「自分中心心理学」を提唱する石原加受子さんは、各国を代表するG7の参加者がプーチン大統領をからかうような言動を見せていることに懸念を覚えています。

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上半身裸で乗馬や釣りするプーチンをからかうG７参加者。些細な場面の言動に、真の姿が見える

6月に開催された先進国首脳会議G７で、各国の参加者が、上半身裸で乗馬をしたり魚を釣ったりするプーチンさんをからかった。

「BBC News」より。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2022年6月30日、自分のマッチョなイメージをからかった主要7カ国（G7）首脳について、彼らが上半身裸になったりしたら、それは「気持ちが悪い」と反撃した。さらに、G7首脳はアルコール摂取を控えて、もっとスポーツに励むべきだと応じた。

プーチン氏はかねて、上半身裸で乗馬をしたり魚を釣ったりする様子を国営メディアを通じて流すことが多く、6月26日にG7首脳会議がドイツ南部で始まった際には、ボリス・ジョンソン英首相らが「プーチンよりタフなところを見せつけよう」、「胸筋を見せてやらないと」などと冗談を飛ばしていた。カナダのジャスティン・トルドー首相も、自分たちも「胸を出して乗馬しようか」などと、プーチン氏をからかっていた。

訪問先のトルクメニスタンで報道陣を前にしたプーチン氏は、G7首脳らのこうした発言について質問されると、「ウエストまで脱ぎたかったのか、もっと下まで脱ぎたかったのか知らないが、どちらにしても気持ちが悪い光景のはずだ」と答えた。

さらに大統領は、19世紀のロシアの詩人アレクサンドル・プーシキンを念頭に、「人は賢い人間のまま、自分の爪の美しさに気を配ることもできる」と述べ、「私はこれに賛成だ。1人の人間の中で、心も体も、すべてが調和のとれた形で発達するようにするべきだ。しかし、何もかもが見事に調和するためには、酒の飲みすぎなど悪い習慣をやめて、運動して、スポーツに励む必要がある」と説いた。

「あなた方が話題にした同僚たちを、私は全員、個人的に知っている。お互いの関係において、今は最善の時期ではないので、これは理解できる。しかし、それでも彼らは全員リーダーなので、それぞれ気概の持ち主だということだ。なので、本人がその気になれば、望む改善をもちろん実現できるはずだ」

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