韓国が狙うサウジアラビアのオイルマネー。未来都市で繰り広げられる受注合戦

サウジアラビアが未来都市「ネオムシティ」プロジェクトを立ち上げ、その入札や受注で韓国が落ち着かない様子を見せているようです。そこで今回のメルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、そのネオムシティ事業の秘密裏に行われている受注戦について語っています。

サウジの「ネオシティ」事業

総事業費が5,000億ドル（約640兆ウォン＝約64兆円）にのぼる世界最大規模のインフラ受注合戦が始まった。サウジアラビア北西部紅海付近の2万6,500平方キロメートルの敷地にソウルの44倍の面積未来都市を建てる「ネオム(NEOM)シティ」プロジェクトだ。

韓国の今年の予算（607兆ウォン）を上回る巨大な事業だが、入札は徹底した非公開で進められている。国内ではサムソン・現代自動車グループが事業受注戦に参入し、大規模受注に成功した場合、「第2の中東ブーム」が期待できるという見通しまで出ている。

ネオムシティはサウジ実権者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が主導するもので、石油に依存してきた経済を先端製造業中心に転換するための「サウジビジョン2030」の核心プロジェクトだ。

ネオムシティは長さ170キロメートルに達する自給自足型直線都市「ザ・ライン」、海の上に浮かんでいる八角形先端産業団地「オクサゴン」、大規模な環境にやさしい山岳観光団地「トロゼナ」で構成される。

高さ500メートルに、世界最大幅の双子ビルも建設される計画だ。1次完工目標は2025年で都市に必要な住宅・港湾・鉄道・エネルギー施設など大規模インフラ入札が現在進行中だ。

ギリシャ語とアラビア語で「新しい未来」という意味のネオムシティ事業はサウジが徹底的に非公開で入札を進めている。国内では大規模インフラ事業能力を保有している三星グループと現代自動車グループ程度が受注戦に参加する。

欧米が吹聴する「すべてプーチンが悪い」の大ウソ。“複合”戦争で勝利する中露

今や全西側諸国とロシアとの激突となったウクライナ戦争。しかしその決着はすでにつきつつあるようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、この戦争を従来型のものとは異なる「複合戦争」とした上で、ロシアが勝者となる可能性が高い根拠を解説。さらに米中衝突においてもアメリカが敗北を喫することは必至であり、そのような結果に終わるにわかに信じ難い理由を明かしています。

複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ

最近、ウクライナ戦争に関して複合戦争（Hybrid War）という言葉をよく目にする。複合戦争は、兵器を使って殺人や破壊をする従来型の戦争と、それ以外の分野の作戦が複合されて勝ち負けが決まっていく戦争、という意味らしい。従来型以外の分野は多種多様で、ひと括りにできない。複合戦争は曖昧な概念だ。そもそも従来型の戦争自体、諜報や傍受、撹乱、プロパガンダなど裾野が広いし、軍事と隣接して外交の分野があるので複合的である。細かい定義は重要でない。今回のウクライナ戦争がとくに複合的かつ世界的な「複合大戦」であるのは、米国と同盟諸国（米国側）がロシアを徹底的に経済制裁し、対抗してロシアが中国やインドなど非米諸国を引っ張り込んで米国側vs.非米側の経済対立・世界経済の分裂になっているからだ。

● Escobar: Russia Rewrites The Art Of (Hybrid) War

米国側がロシアをドル決済（SWIFT）から追放し、対抗してロシアは米国側にルーブルで石油ガス代金を払えと要求して対立し、結局ロシアが勝っている。EUは先日、加盟国がロシアにルーブルで払っても対露制裁違反でないと決めた。これまで、ルーブル払いがEUの対露制裁に違反しているのかどうか不透明だった。EU上層部が「違反です」と言った後、イタリアのドラギ首相が「違反じゃない（ようだ）」と宣言する展開もあった。結局EUは、違反でないと決めた。EUの対露制裁は無意味になり、ロシアはEUを打ち負かした。これは今回の複合戦争の一部だ。ロシアのラブロフ外相が5月14日に「米欧（米国側）がロシアに対し、経済制裁など全面的な複合戦争を仕掛けてきている。ロシアは中国やインドと協力してこれを乗り越える」と表明した。露政府は最近、複合戦争という言葉をよく使う。

● EU Gives OK To Pay For Russian Gas In Rubles
● Russia Forges New Partnerships in Face of West’s ‘Total Hybrid War’ – Lavrov

そもそもEUはロシアの石油ガスに依存しており、その輸入を短期間で止めることは不可能だと開戦前からわかっていた。EUの親分である米国は、2014年から8年もかけて今回のウクライナ戦争の準備をしてロシアに侵攻させたのだから、米国がEUに石油ガスの輸入先をロシア以外に変えさせる戦争準備の時間はたくさんあった。開戦前にたっぷり備蓄することもできた。しかし実際は何の準備も行われず、ドイツは最後までノルドストリーム2を予定通り稼働させようと米国に頼み続けていた。開戦前のEUの石油ガス備蓄の増加も行われず、開戦時の欧州全体の天然ガスの備蓄量は、備蓄可能総量の5％しかなかった（開戦前から米国側に敵視されたガスプロムが欧州への送付を減らし続けたので）。欧州はロシアとの複合戦争において、戦う前から負けていた。米国は、NATOを通じて欧州と戦略を共有し、欧州に戦争準備をさせるべきだったのに、何もしなかった。米NATOの（意図的な）作戦負けである。

● Europe has next to no gas left – Gazprom
● ロシアを制裁できない欧米

ウクライナ開戦で決定的になった米国側と非米側の対立において、世界の石油ガス鉱物や穀物など資源類の多くは非米側が持っている。米国側はカネだけ持っているが、このカネは大膨張した金融バブルであり、そのバブルはウクライナ戦争と並行して進んでいる米連銀のQE終了・QT（過剰造幣事業の収縮）によってバブル崩壊を引き起こすことが必至になっている。QE終了・QTによって、米国覇権の根幹にあったドルのバブルがこれから劇的に崩壊していくことが予測されたので、プーチンは勝てると気づいてウクライナに侵攻した。プーチンのウクライナ侵攻は最初から世界金融システムの大転換と連動しており、その意味で複合戦争だった。金融面のウクライナ複合戦争は、ロシアが勝つというより、米国側がQE終了・QTによって自滅的に金融崩壊して負けていく。

● 来年までにドル崩壊
● Morgan Stanley: We Are About To Find Out The Cost Of Remodeling A Global Economy
● Five Warning Signs The End Of Dollar Hegemony Is Near

北欧2国がNATO加盟へ。巧みな戦略でウクライナ戦争の勝者に躍り出たトルコ

北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しとなりました。両国のNATO加盟に反対していたトルコが一転して支持を表明。トルコが提示していた要求をフィンランドとスウェーデンが応じた形となったようです。上手に立ち回った印象が強いトルコ。そこで今回は、大きな意味を持つことになったクルド人問題について解説していきます。

クルド人に関して

クルド人というのは、中東のトルコからシリア、イラク、イランにまたがった、山岳地帯に住むイラン系の民族のことを言います。

ご想像の通り、政治的には非常に不安定な地域で、人口は推定3000万人と言われながら、これ実はサウジアラビアと同じ規模ですが、同時に「国を持たない最大の民族」と言われています。

こうなった理由は、100年前の西欧の都合に端を発していて、1916年、第一次世界大戦末期に、当時の強国だったイギリスとフランスとロシアが、敗北国であるオスマン帝国をどう分割するか、という協定を結びました。

これはサイクス・ピコ協定と呼ばれていますが、これは当時の2大植民地大国であるイギリスとフランスが、戦後の自分達の権益を確保するために勝手に決めたもので、この時クルド人が無視され、クルド人が住むエリアの真ん中に線を引きました。

その後、列強の都合で、トルコの国境を決め、そしてイラクやシリア、ヨルダンなどの国を誕生させていったのですが、クルド人は最初の線引きが尾を引いたことと、トルコが必死に領土分割を防いだこともあり、民族として国を持てず、結局クルド人はトルコ、シリア、イラク、イランという4か国にそれぞれ分割されるという、日本人には想像できない不幸な形となりました。

その後、それぞれの国で、少数民族として扱われながら、独裁者や強権政権、過去はサダムフセインのイラクや、シリアのアサド政権、そして今はエルドアン大統領のトルコなどに対して分離や独立を求めていきます。

しかし、それぞれの国は自国の領土分割に繋がる話を認めませんし、一方でこのエリアには、今でも数億バレルの石油が埋蔵されると言われている大権益の眠るエリアのため、一部のイラク領土内にあるクルド人自治区を除けば、まだまだ独立には長い道のりが続くと見られています。

【関連】ウクライナ戦争を“利用する”もうひとつの国で「ほくそ笑む」人物とは

トルコとクルド人

ここでトルコですが、トルコには最も多くのクルド人が住んでいて、その数は1500万人と言われています。これ人口比率でいうと20％近い割合ですが、トルコでは山岳トルコ人と呼ばれてクルド人としては認められず、しかもクルド人の若者の失業率も3人に2人だといい、社会問題としても大きいものとなっています。

そして今国際的に起こっている問題は、このトルコに住むクルド人の一部が1980年前後から過激武装化して、トルコ内でテロを含む武力闘争をしており、累計で4万人もの死者が出ている状況となっています。

彼らはクルド労働者党（PKK）と呼ばれている組織で、アメリカやEU、そして日本も、このPKKをテロ組織として指定しています。

エルドアン大統領としては、当然PKKを掃討すると言うことで、極端に言えば内戦状態となっており、PKKが逃げ込んでいるイラク北部に対し越境攻撃を加えている状況にあります。

実は今、この攻撃が激しさを増していて、5月には1年ぶりにトルコ軍の地上部隊をイラク北部に投入しました。これはれっきとした軍事行動ですが前回も述べた通り、エルドアン大統領としては国内のテロ組織を壊滅することによる「国民を守る強い大統領」というアピールもあると思います。

そして、北欧2か国のNATO加盟反対の理由が、このPKKと近い「クルド人民防衛隊」YPGと呼ばれる組織をスウェーデンが支持しているのでは、ということがエルドアン大統領の反対の口実ともなっています。

ここはロシアに恩を売り、国内支持へのアピールという政治的な部分が大きいと前回述べましたが、ただ、このYPGはIS、イスラム国掃討作戦の際に、アメリカもずっと支援してきた組織です。

【関連】なぜ中国が好かれ米国は嫌われるのか？バイデンが新興国から拒絶される当然の理由

次回、アメリカのこれまでのこのエリアに対する大きな関与とその失敗の歴史について説明をしたいと思います。

出典：メルマガ【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所

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ウクライナ支援に限界。欧米の領土妥協案に猛反発のゼレンスキー

どれだけ国際社会の批判を浴びようとも、ウクライナへの攻撃の手を緩めることのないプーチン大統領。長期化の様相を呈するこの紛争への支援の限界を感じ始めた欧米各国の間からは、ウクライナに対して妥協を促す声も上がっていると伝えられます。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、ロシアとウクライナの関係性を地域の歴史を紐解きつつ解説するとともに、現在一部から上がっているウクライナへの領土全面奪回の断念を求める声を紹介。ゼレンスキー大統領は猛反発するものの、イタリアが国連に提出した和平案に含まれる内容を鑑みると、実際に領土の割譲を迫られる可能性もあるとの見方を示しています。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

ウクライナとロシア　両国を分かち合い、そして隔てるもの　豊富な資源を持つウクライナ東部ドンバスをめぐり駆け引き

ロシア軍によるウクライナ侵攻から、まもなく4カ月が経過する。首都キーウでは、日常が戻りつつあるようだ。値段が上がっているもの、しかし食料品は豊富にあるという（＊1）。

ただ、燃料不足が深刻。製油施設が攻撃を受けた影響で、多くのガソリンスタンドが営業を休止している。

侵攻直後、ロシア軍がキーウ近郊まで迫ってきたこともあり、いったんは多くの人が街から避難した。しかし、ロシア軍がキーウ近郊から撤退したことを受け、4月ごろから徐々に人々が戻りつつあるという。

だが、戦争は長期化しそうだ。NATO（北大西洋条約機構）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長はドイツ紙のインタビューに対し、ウクライナにおける戦争は「数年続く」おそれがあると警告した（＊2）。

ロシア軍は、ウクライナ東部のルハンシク州の最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強め、双方の攻防が激しくなっている。

よく、ウクライナとロシアとの関係を「兄弟のようだ」とする話が出てくる。

そもそもキエフを中心とした現在のウクライナ地域は、「ロシアの発祥の地」といっても過言ではない。ここで生まれた文化とこの地で受容されたキリスト教の正教会が、後にモスクワなど現在のロシアの地に広がっていったからだ。

 

日本に例えるなら、畿内に発祥した中央政権が、武士の世になり、政治的な拠点を関東に移していったことに似ている。

（山中俊之、2022年2月27日）

しかし、日本とは少し事情が異なるようだ。

日本では、畿内と関東で別の国家となったことはない。畿内と関東で同一民族という点でも異論はない（アイヌ民族など先住民・少数民族の存在は決して忘れてはならないが）。

 

一方、ロシアとウクライナはたもとを分かち、言語も文化も徐々に変わっていったのだ。そして、「弟分」のロシアが強大な帝国になり、「兄貴分」のウクライナを支配した。旧ソ連時代にも、連邦内の共和国として支配を続けた。

 

この点が、ウクライナから見ると、「弟分のくせに、偉そうに」となる。ロシアから見ると、「自分たちの源流であり、ロシアに近い存在」となる。

（山中俊之、2022年2月27日）

そもそも、国民国家とはベネディクト・アンダーソンによれば、「想像の共同体」に過ぎない。そうなれば、想像とは、いとも簡単に崩れ去る。国家の形など、脆弱だ。

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目次

• ウクライナとは
• ウクライナとロシアの関係
• くすぶる、領土分割案　支援に限度　ゼレンスキー大統領は反発

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