【森友学園】なぜメディアは「例外」の理由を的確に報じないのか？
いま各種メディアを騒がせている「森友学園」の国有地払い下げ問題ですが、メルマガ 『ジャーナリスティックなやさしい未来』の著者で、ジャーナリストの引地達也さんは、安倍総理の感情的な答弁は意味をなさず、行政の説明責任も不十分であるとしながらも、情報不足で「事実」をきちんと報道できていないメディアにも重い責任があると指摘しています。
森友学園にジャーナリズムと行政手続きの原則を照らし合わせる
大阪府豊中市の学校法人「森友学園」問題に関する安倍晋三首相、財務省担当者、野党議員の質問と答弁、そして大手メディアや週刊誌による「新事実」の報道が展開されている。国の制度や手続きの瑕疵があるならば、是正にしなければならず、ルールに則り社会生活を営む私たちにとって、国有地の売却や学校の認可の手続きは最低限の約束事だから、関係者には淡々と事実を披歴してほしい。だから、安倍首相の答弁が感情的になるのは時間の無駄でしかない。知りたいのは感情ではなく、真実である。そして福祉行政の枠組みの中で、支援事業を営む者の視点で見れば、手続きの瑕疵や例外が認められない中で運営することの難しさに直面していることから、今回のような「例外」がなぜ生まれているのか、不思議でならない。その不思議に対しての答えはまだ得ていないし、ジャーナリズムも真実に近づくことの気概がまだ足らないような気がする。
まず福祉行政の一環として事業を行う立場は、その事業が公的な認可を伴う限り、関連の法律の遵守はもちろん、税金の拠出がつきまとうから、行政の窓口からは常に「税金をねん出する」ことへの意識付けが行われる。行政が監督にある中での事業は、すべての金銭に法的な名目がある。行政に関する土地購入費が「ディスカウント」されることは考えられず、減額には名称があるはずだ。その名称すら出てこない交渉とは何なのだろう。厳しい監督の下で事業を行ったり、または法律の遵守を厳しく監査されたりする中にあって、役所は絶対的な権力を持つ。人を支援する活動を最前線で行うことの計り知れないエネルギーなどお構いなしである。役所対応にも多大なエネルギーを費やすのは、法律を遵守しようという当たり前の労を私たちは仕事の基本と考えるからである。それが、簡単に覆されるならば、日々遵守に汗を流す人を侮辱することになる。だから、「不透明な土地の売却額と交渉に関する疑惑」は、働く人の尊厳、特に自治体などと連携して行う福祉事業などの従事者にとっての侮辱的な出来事と映ってしまう。
