独フォルクスワーゲンがソフトウェア分野に「3兆円投資」決断の背景

今年11月、世界最大手の自動車メーカー「フォルクスワーゲン（VW）」が、車に関するソフトウエア分野に5年で日本円にして3兆円を超える投資をすると発表して大きな話題となりました。なぜ、自動車を製造するメーカーが「ソフトウェア」にここまで巨額の投資をすると決断したのでしょうか？ 今回のメルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』では、著者の理央周さんがその理由を解説するとともに、電気自動車（EV）へのシフトが世界的潮流となる現在の自動車業界から学ぶべきマーケティング戦略について詳述しています。

2021年は何をすべきか？ 自動車業界のマーケティング戦略とフォルクスワーゲンのソフトウエア投資に学べ

世界最大手の自動車メーカー、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）が、車のソフトウエアの分野に、5年で270億ユーロ（約3兆3千億円）を投資する、という報道がありました。

なぜ、自動車メーカーであるVWが、ソフトウエアにこれほどの投資をするのか、その背景にある目論見は何か、について考えていきます。

VWソフトウエア投資の背景にある理由

EV開発の中でのソフトウエア投資は、従来計画の2倍というかなり巨額な投資ですが、この背景には、デジタル化で先行するアメリカの、電気自動車（EV）大手テスラへの対抗意識がある、と報道されています。

日経新聞によると、この対抗意識はかなり激しいものだったようで、VWのヘルベルト・ディース社長は、2021～25年の投資計画説明会で、「この計画はテスラを倒すためのものだ」と、強調したとか。

約2時間の説明会でディース氏ら幹部は、テスラという言葉を、20回以上も発したとのことです。

公の場で、ライバルの名指しを控える企業も多い中、異例のことなので、かなり意識をしていることが見受けられます。

これから、ガソリン車から電気自動車（EV）へのシフトは、ますます加速していくでしょう。

このトレンドは、欧米諸国だけではなく、中国、日本をはじめとするアジア諸国でも同様です。

各国とも、環境問題をはじめとして、EVへの切り替えには期日を設定してシフトする、と宣言しています。

これら外部環境の変化に伴って、消費者の意識も、EVへとシフトしていきます。

この動きの中で、テスラは、EVと聞いて最初に消費者の頭に浮かぶブランドです。

その意味でも、VWが意識するのは十分理解できます。

ビジネス

笑ってはいられない「ガースー内閣」支持率どん底の深刻な裏事情

朝日新聞による世論調査でも政権発足時は65％という高さを誇っていたものの、直近の調査では39％とまさに大暴落となってしまった菅首相の支持率。その理由としてコロナ対策の失敗やネット番組での「ガースー発言」を挙げる向きもありますが、「根本原因」はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、2020年代の政治指導者に求められる困難な課題への挑戦を「ファクター2020」としその本質を探るとともに、菅首相が直面している問題や置かれた立場を考察しています。

菅総理は何に直面しているのか？（国家指導者論）

菅総理が支持率低下に苦しんでいるようです。そうは言っても、「5人以上と会食した」とか、「ガースーと自称」して評判を下げたというのは、キッカケに過ぎません。世論の中に何か漠然とした不信や不安があり、それを「何か分からぬままに」面白半分に火をつけたメディアが犯人と言えます。

では、メディアが悪であって、世論や総理本人は罪はないのかというと、そういう問題でもありません。政治における「何か」、それこそ2020年代の政治をどうするかという「ファクター2020」のような何かがウゴめいており、世論における不信も、菅総理の「スランプ」もそこから来ているように思われます。

ということは、今回の支持率低下の中には、日本における2020年代の「指導者論」というような形で、その「ファクター2020」を探すことが重要になってきます。ところで、この「ファクター」を「2020」としたのは「X」とすると、山中伸弥博士の言う「コロナに強い原因のナゾ」という話と「かぶる」ので他に理由はありません。

さて、指導者論ということで言えば、18世紀から19世紀の世界では、そもそも大統領など国のリーダーの言動が日々の日常社会に影響を与えるということも限定的でした。例えば、欧州の多くの国では立憲君主制の奥に寡頭政治を抱えた政体が国を回していましたし、日本も同様でした。アメリカの場合でも、建国直後の大統領は国民全員参加の直接選挙ではなかったわけです。

そうした指導者たちは、現在よりはずっと国民との距離がありました。ですから、各国は秘密同盟を網のように回らすなど、かなりいい加減な政策ができてしまっていたのです。この点に関しては、19世紀を通じて、世論を意識した政治への変化をして行きました。例えば、1870年の普仏戦争の勃発に際しては「エムス電報事件」という新聞を使った世論操作が行われています。

20世紀に入ると変化が加速しました。新聞とラジオの普及が民主政治の性格を大きく変えていったのです。例えば、第一次世界大戦は新聞が作り出した戦争だということがよく言われます。国家の総力戦が破滅的なレベルまで継続されたのには、新聞が世論を煽ると、政権としては引っ込みがつかない事態に陥るからです。そもそも、アメリカが孤立主義を捨てて参戦したのは、「ルシタニア号事件」という商船沈没事件によって世論が動いたからでした。

一方で、第二次世界大戦で大きな要素となったのはラジオでした。日本でも、大本営発表のラジオニュースが世論誘導の大きなツールとなり、その世論が陥った自滅のモメンタムを停止させるのにも、昭和天皇による肉声（玉音）をラジオ放送するということが必要になったのでした。

アメリカでも、大恐慌と戦争指導において当時の大統領であったフランクリン・ルーズベルトは、国民にダイレクトに呼びかける「ファイヤーサイド・チャッツ（炉辺談話）」というのをラジオでやって大成功を収めました。

余談になりますが、新聞やラジオというのは、情報量が少ないために戦争指導を恣意的に歪めることができたわけですが、TVというのは「何でも映像化してしまう」ために、戦争の悲惨を暴露してしまった、従って、例えばアメリカがベトナムで敗北したのは、TVのためだという議論があります。

国内

あの日の日本と同じ。米株式市場IPOバブルが起きている真の理由

株取引アプリ「Robinhood」の台頭もあって、IPO（新規公開株）バブル状態にあるとも言われるアメリカ株式市場。果たしてその実態はどのような状況なのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で世界的エンジニアとして知られ、投資家としての顔も持つ米国在住の中島聡さんが、米株式市場の現状を紹介するとともに、バブル下にあっても購入したい株を手に入れるための「2つの作戦」を披露しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

バブルの正体

先週、上場したc3.aiの株価について「IPOバブル以外の何者でもない」と書きましたが、今週は少し「バブル」について書いてみたいと思います。

バブルとは、一般的には「不動産や株式をはじめとした時価資産価格が、投機によって経済成長以上のペースで高騰して実体経済から大幅にかけ離れ、それ以上は投機によっても支えきれなくなるまでの経済状態」を指します（Wikipedia：バブル景気）。

ここで重要なのは「投機」という言葉です。投機とは「価格変動の勢いに乗じて、短期的に利鞘（りざや）を稼ぐこと」で、企業の収益力などとは無関係に、価格変動のみを見て上昇機運にある株を早めに買い、上昇したところで売却する手法です。

「投機」と対局にあるのが「投資」で、こちらは企業の収益力や成長性を見た上で「適切な価格」を見極め、それよりも市場価格が安い時に購入して長期保有して配当や利鞘を稼ぐ、という手法です。バークシャー・ハサウェイを運営するウォーレン・バフェット氏の投資手法がその典型で、「Value Investment」と呼ばれます。

市場にいるのが投資家ばかりであれば、企業の株価は企業の業績を反映した「適切な価格」を推移し、4半期ごとに決算発表を見て、それに反応して株価が動くという、まっとうな動きをします。

しかし、実際の市場には、短期の利鞘稼ぎを狙う投機家もたくさん存在し、彼らが「良い決算が出るかもしれない」という予測のもとに決算前に株を買ったり、良い決算が出た瞬間に誰よりも早く株を購入し、株価が上がったところで素早く売り抜けるなどの行動をするため、株価は実際の企業の業績の変動以上に、大きく上下することになります。

バブルを「株価が企業の実際の価値以上に高騰する」と定義するのであれば、株式市場には投機家たちの活動により、頻繁に小さなバブルが生まれては消えている、とも言えるのです。

しかし、本当のバブルは、普段市場で投機をしていない人たちが市場に投機家として大量に参加した時に起こります。知り合いが投機で一儲けしたことを知って新たな人たちが投機家として市場に参加してさらに市場が加熱し、「購入者が多いから株価が上がる、株価が上がるから購入者が増える」というサイクルに入るのです。

日本の80年代後半のバブルもそうでした。それまで株などに興味を持たなかった人たちまで株を買い、不動産、ゴルフ会員券などが投機の対照となり、誰もが「乗り遅れてなるものか」と「適正価格」を無視して買い漁った結果、バブルが大きく膨らみました。

マネー

下請けに訴えられるアップル、感謝されるトヨタ。違いは何か？

大手企業が下請けの中小企業に対して無理難題を押し付ける─。ドラマでもよく見受けられるシチュエーションですが、実際に米アップルが訴えられたという事案もありました。今回のメルマガ『戦略経営の「よもやま話」』では著者の浅井良一さんが、ビジネスにおけるアップルとトヨタの企業比較、そしてドラッカーの言葉を引きながら協力会社と大手企業の関係について論じています。

成果を適える「鬼に金棒」　泣く子と地頭には勝てぬ

いつものことなのですが、不意にこんなことが頭に浮かびました。それは、事業において無敵となる「鬼に金棒」とはなんだろうかで。つらつら考て、成功を手にした名経営者の言動などから総合的に類推してみて、そこで浮かんで来るのが二つのキーワードです。一つは“ビジョン”であり、もう一つは“よき人材”というものです。

「なぜ二つのキーワードなのですか」なのですが、この二つは、時代の欲求を切り拓いて多くを適えて、それによって企業に大きな「成果」もたらしめるための“源泉”であるからです。なんとなれば“ビジョン”がなければ「成果」は見えず、そして“よき人材”の参画がなければ「成果」に至ることはないからです。

「鬼に金棒」の由来を調べてみるとこんな風に書かれています。

鬼に武器を持たせた様子を言い表したことわざです。強い者は丸腰でも充分強いのですが、武器を持つとさらに強くなることは当然で、武器を持つ者が鬼であればなおさらです。

とあります。そこで事業では、それがどんなふうなものかを考えてみたのです。

ところで世間一般での解釈は「泣く子と地頭には勝てぬ」の様で、中小企業に取引上の優位さを笠に着て、無理難題を押し付ける大手企業こそが「鬼に金棒」そのものだとされているようです。

少し前のことですが、中小企業の「島野製作所」が度重なる過酷な条件変更にアメリカ「アップル」社を訴えるという事件がありました。訴状は独占禁止法違反と特許権侵害とういうもので、有利な地位を乱用しての一方的な受注量の削減や値下交渉さらの技術流出を理由とします。結果的には敗訴して「アップル」が全面勝訴となったのでした。

少し余計なことですが「アップル」が全面勝訴した背景は何なのか、裁判はもとより争いごとなので、多くの有能な弁護士を擁している「アップル」が契約の段階からして準備万全なのは想像に難くありません。

これは特に珍しいことではなく、特にアメリカではこのことをディール（駆け引き）だとして常套な手腕と解されているようです。2011年にアップルのCEOになったティム・クック氏は、調達等で辣腕を振う実務家で“下請け”への価格交渉は厳しいものがあります。これをして「鬼に金棒」といえば、それなりに納得されるでしょうか。

ビジネス

なぜ使い回しはNG？お正月の飾り物は必ず毎年新品を用意したい理由

今年も残すところあと十日を切りましたが、お正月の準備は進んでいるでしょうか。近年は高価な玄関飾りや門松を購入し毎年同じものを飾るというご家庭も増加していますが、それではまったく意味がないとするのは無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』著者の真井花さん。真井さんは今回、その当然かつ納得の理由を綴っています。

新品

さて、本日は使い回し厳禁のお話。

お正月の準備は、進んでいるでしょうか。玄関飾りや鏡餅など、用意するものがたくさんありますよね。我が家は、大半用意して、あとは飾るだけです♪

でね。ここで注意してほしいことがあるんです。

  • 同じものを毎年飾る

ってヤツです。止めましょうね、これ。あの、いろいろ売っていますよね。

  • ガラス細工の鏡餅
  • 無垢材でできた門松
  • ドライフラワーの玄関飾り

ソレナリのお値段ですが、どれもカッコ良くて、デザインもサイズもいろいろ揃えられています。

ま、ひな人形とか五月人形とかのイメージなんですね。良いモノを高い値段で買って、大切にし、毎年同じ時期に飾って、終わったらしまっておいて…ってことです。

ですが、お正月の飾り物に限っては、

  • 毎年新しいものにする

ようにしましょう。

お正月の飾り物は、

  • インテリア小物なんかじゃない

んですよ。神様をお招きできる場所であることを示すためのものです。あの、神様ですよ。神様。

  • 使い古しで

お招きできるわけないじゃーん。神棚に食べ物を供えたりするときもまさか人間が食べ残したものを供えたりしませんよね。それは神様に残り物を差し上げるなど、不敬だからですよ。これと同じようなものですね。

なので、門松も鏡餅も玄関飾りも

  • 使い捨て

です。エコとか、カンケーないから。いや、神様に幸運を分けていただくことより、エコが大事だという価値観なら、それはもうそうしていただければいいんですが、オススメはしませんね。だって、失礼な上にそれじゃ意味がないからです。

お正月の飾り物は、毎年新品を。神様に対する最低限の礼儀ですよ。

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ライフ

ギャンブルだけの話にあらず。儲けるコツは「胴元」となること也

「確実に儲かる仕組み」があるのならば是が非でも知りたい、と思うのが人情というものですが、私たちが生きる社会は「ある立ち位置」の人が儲かるように作られているんだそうです。そんな仕組みを紹介しているのは、無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ～おんさん。佐藤さんはその立ち位置を「胴元的思考の人」とし、そうなるためのトレーニング法や儲けるコツをレクチャーしています。

胴元になることを意識する

ギャンブルというのは必ず胴元が儲かるようになっています。それは胴元がテラ銭を抜くからです。ちなみにテラ銭は「寺銭」でして、江戸時代にお寺で賭博場が開かれていて、お寺が開催料として抜いたおカネから来ている言葉です。

ところがこれってギャンブルだけの話じゃないんです。多くのことで、胴元が儲かるように社会の仕組みは作られているんです。

例えば、19世紀の中頃にカリフォルニアで起こったゴールドラッシュ、この時に一番儲かったのは誰だか知っていますか？金を掘っていた人たちではなく、そんな金を掘る人たちに、ツルハシを売ったり、ジーパンを売ったり（ジーンズはこの時に流行したのです）、彼らを泊めるホテルを作ったり、彼らにお酒を提供したりした人たちが一番儲かったんです。

この場合の胴元って彼らのことですよ。

人が集まると、プレーヤー的な人と、胴元的な人に分かれるんです。プレーヤーとはゴールドラッシュでいえば、金を掘る人ですよね。それとは対照的に胴元的な人というのは、自分はプレーをせずに、プレーをする人たちという集合に何か働きかけをして、彼らを動かす人なんです。

実はこれが儲けるコツなんです。

例えば、株のデイトレで儲けようとして、自分が株の売買をすることを考える人はプレーヤーなんです。そんなプレーヤーに何らかの情報を提供したり、利便を図ったりして手数料なり、口銭なりをもらうことを考える人が胴元的思考の人です。

どうして胴元的思考の人が儲かるかというと、相手にする人数が多いのと、プレーヤーの結果に拘わらずチャリンとおカネが入るからなんです（レバレッジが掛かるともいいますね）。

ゴールドラッシュの時にバーを開いていた人は、プレーヤーが金を掘り当てたら掘り当てたで、祝い酒を飲むわけ。金が見つからなかったら、今度はやけ酒を飲むわけ。つまり金が獲れたかどうかに関係なくおカネが動くわけです。

ところがプレーヤーは自分が金を掘り当てた時だけ、おカネが入るわけですね。これは構図として儲かりにくいのが分かりますよね。

ですから、自分がどういう立ち位置にいると、胴元的に振る舞えるのか？これがビジネスを設計する時に常に考えるべきことなんです。

ビジネス

タワマンの高層階と低層階、経済的に「お得」なのはどちらか？

まことしやかに語られる「階層ヒエラルキー」など、何かと話題の尽きないタワーマンション。今回、マンション管理士の廣田信子さんのもとに届いたのは、そんなタワマンを購入するとしたらどの階がいいかという究極の質問でした。専門家はどう判断するのでしょうか。廣田さんが自身の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で、高層階・低層階それぞれのメリットとデメリットを挙げつつ考察しています。

タワマン、ステータスと家族の価値どちらが勝つか

こんにちは！廣田信子です。

タワーマンションを購入するとしたら、どの階がいいと思いますか？

…といきなり聞かれました。少し価格が下がったら、築10年未満のタワマン購入を考えているみたいです。階によって価格が違うので、何階を買うかで、夫婦の意見が割れているのです。

奥さんは、高層階がいいと主張しているようです。奥さんは、マンション内に、居住する階による見えないヒエラルキーがあると聞いて、せっかく購入するのに、「何階？」と聞かれたり、エレベータ─の行き先ボタンを押す度に、「ああ、低層階にお住まいなのね」と、何か低く見られているような気になるのはいやだ…と。

夫さんの方は、水害で電気施設がやられエレベータ─が止まって高層階がいかにたいへんか…昨年、だいぶニュースになったので、むしろ低層階がいいと思っていて、（しかも、高層階より価格が安いならいうことない）何か、奥さんに対して、説得力がある低層階メリットってないですか…と。

そもそも、住んでいる階によるヒエラルキーって、本当にあるんですか？…と聞かれると、何とも言えません。表面に出ることと人の心の内は必ずしも一致しません。

このテーマ、以前、仲間内で話したがあるのですが…購入価格の差で、何となく、経済力の差を感じる…ということはないとは言えないかも…。

自分たち夫婦は、頭金を出しあってローンを組んで用意できるのが、ぎりぎり6,000万円だったので、本当はほしかった高層階をあきらめて、低層階を購入したとしたら、同じ間取りで、高層階の7,000万円の部屋を買った夫婦を見て自分たちより収入がいんだろうな…と、一瞬、感じることはあるかもしれません。口に出して言うような人は、まず、いないでしょうが…。

でも、それがどうした…ですよね。そんなことは、各人の幸せな生活には何の関係もないことです。でも、経済力の差で自分のステータスを感じたい、そのグループに属することでなんか優越感を感じるというような人の「さが」は、完全にはなくならないのかもしれません。実際は、そんな話あまり聞かないんですが…ね。

奥さんを説得するために、高層階が意外にたいしたことはないこと、低層階のメリットが聞きたい…と。

まず、高層階に住むメリットでいつも上げられるのは、景色がいい…ということです。でも、ある住人の方がいいます。開口部の向きによっては、日差しがきつ過ぎて、昼もカーテンがないとまぶしいし、別に、バルコニーからの景色、毎日なんて見ていない…と。お友達を招待した時に、眺めがいいわね～と言われ、ちょっとうれしい気分になるくらいかな…。でも、意外にそれって大事なんだよ。マンションの中のヒエラルキーなんて特に興味ないけど、友人や親戚に、タワーマンション買ったのに、この眺めは普通過ぎると思われるのは、ちょっとね…と。

最上階の、特別な仕様でセキュリティも二重になっているような部分を除いては、階で、住みごこちにそんなに差があるとは思えません。タワーマンションの高層階は、風の影響をもろ受けるので、開口部が開けにくかったり、ヒューヒューという風切り音も大きくなります。台風のときなど、かなりの音がします。で、地上から離れていると、道路等の騒音は聞こえなくて静かかと言うと、実はそうでもなく、意外に障害物もないので、音は上に上がって地上の音や声が、すぐ近くに聞こえてびっくりすることもあるようです。

ライフ

米専門家「感染収束は2021年11月以降」の衝撃。どうする菅首相？

こだわっていたはずのGO TO事業の全国一斉停止を発表し、その夜に高齢者同士大人数で会食していたことが判明した菅首相。案の定と言いますか、支持率の急降下を各メディアが伝えています。このままでは総選挙の見通しは厳しいと語るのは、小沢一郎氏の秘書を長く務め、永田町の動向に詳しい元衆院議員の石川知裕さんです。今回のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』では、政府の説明が足りないことを批判。しっかりとした見通しを示して事業者、個人とも資金繰りを考えやすい対策を打つべきと持論を展開しています。

米メディア「ポリティコ」の忠告／「もうすぐ良くなる」が経済と暮らしをさらに悪化させる

菅総理がGO TO事業の全国一斉停止を決定した。経済との両立を優先する菅総理は、GO TO事業の継続にこだわり続け、政権の浮沈とGO TO事業はセットとしてきた。株価は順調なだけに、GO TO事業による実体経済の引き上げで支持率アップを図った上で実績を積んで総選挙に臨むという思惑があったが、見通しは厳しくなった。

GO TO事業と感染拡大の因果関係について政府は認めていない。一方で、因果関係を認めていないのに、なぜGO TO事業を一旦停止するのかの説明はない。

私は感染拡大の原因は、気温の低下でウイルスが活発化したことが最大の原因だと考えている。夏場にGO TO事業を拡大しても、感染は収束していったからだ。しかし、GO TO事業によって旅行や食事に出かける人が多いほど感染するリスクは高くなる。政府もはっきり5人以上の会食による感染率は高いと言っているように酒を飲むことによって声が大きくなり飛沫感染の確率が高まることは政府も認めている。

だから、GO TO事業と感染拡大が全く関係ないかというとそうとは言えない。主たる要因ではなくとも助長していることは確かである。ではどうすべきなのか。私も経済との両立派だ。このままだと旅行業界、飲食業界は来年の3月までもたないところも多い。

以前から指摘しているが、近場の旅行支援が第一だ。今回は全国一斉停止となったが、感染のステージが低い地域からは不満の声が上がるのは当然である。次に直接支援だ。政府も最大で120万円を休業支援に充てると発表しているが、これは了としたい。やはり「真水」が大事だ。

100年前のスペイン風邪は収束まで1年半かかっている。米国の政治に特化したアメリカ合衆国のニュースメディア「ポリティコ」の特集では専門家が「ワクチンが一般に広まり接種される来年11月ごろに新型コロナウイルスは衰退し、統制されるだろう」と見通している。まだ長期戦を覚悟しなければいけないのである。

政府はその点をしっかり説明し、企業や家計の資金繰りを考えさせやすいようにしなければいけない。安易に「もう少しで良くなる」などと言っていると、より経済や暮らしの状況を悪化させるだけである。

image by: 首相官邸

国際

病気やケガをしてからでは遅い!「障害年金」が貰えないケースとは

年金と聞いても、若い人にとっては馴染みがない言葉のように感じてしまうかもしれません。しかし病気や怪我は誰にでも襲いかかるもの、そんな時に頼りになるのが「障害年金」です。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、障害年金について詳しく解説するとともに、年金が未納の場合はどうなるのかなどのケースについてもお話ししています。

見た感じ、そんなに未納にしてないはずが「障害年金」請求で門前払いになってしまった理由

20歳になるとどんな人も国民年金に強制加入します。一応、加入の手続きはしますが手続きをしなければ国民年金には加入しないというものではないです。

年金保険料支払うのがイヤとか、加入しなくても自分で積み立てるから年金は要らないという人もいます。もちろん困ってない調子がいい時は、何で年金なんか加入しなきゃいけないんか！って思いますよね。

年金はお年寄りの方が貰うものだし、今の自分には関係ないと思ってる人も多い。特に若い人は。

ところで人生は長いので、いつ何が起きるかわかりません。コロナだって、去年の今頃まで一体だれがこんな世界になるなんて想像したでしょうか。「今」は大丈夫でも、突然自分の力ではどうする事もできない事が起きたりしますよね。特に、大きな病気や怪我で働けなくなるとかは本当に他人事ではない。

病気や怪我で長い治療期間が必要になったりすると、多くの人は働きたくても働けない事態になります。

ちょっと通院しなければならない傷病ならまだしも、長期間闘病が必要となると心身の事もそうですが、どうしても経済的な問題を心配します。ある程度、そういう事態に備えて貯蓄してきた人はしばらくは大丈夫でしょうけど、その貯蓄も限りがある。

病気の事だけでなく、闘病というのは経済的な事も大変な問題になります。よって、傷病といういつ起こるかわからない事態に備えて、国は国民年金に強制加入させている。

なお、傷病だけでなく家族の誰かが亡くなるというのも、それがいつ訪れるかわからないから遺族年金の保障がある。長期間の闘病や家族の死亡というのは、ある日突然訪れ、もし訪れると経済的な問題に直結するので年金に加入している。

ビジネス

スマホ「コロナ禍割」導入も？武田総務大臣“値下げ圧力”の行方

NTTドコモがオンライン手続き限定の20ギガ2980円というプランに続き、既存のプランを1000円値下げすると発表しました。この新プランについて、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、かなり思い切ったものでわかりやすいと、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で評価。4割値下げには到達していないものの総務省に根回し済みのはずで、さらなる値下げ余地があるとすれば、武田総務大臣がNHKに要求している「コロナ禍割」ような時限的なものになるだろうと伝えています。

NTTドコモが既存プランを1000円値下げ。武田総務相は満足してくれるのか

NTTドコモが既存プランの値下げに踏み切った。5Gギガホで1000円値下げというのはかなり思い切ったのではないか。NTTドコモでは来年3月末までに5Gスマホの契約目標を250万と設定している。18日に行われた記者説明会によれば5Gギガホの契約は、5Gスマホ契約のうち、4割を占めているという。つまり、来年4月のサービス開始時、5Gギガホプレミア契約になる可能性がある人が100万件、存在するというわけだ。

実際、ユーザー自身が料金プランを切り替える必要があるので、すべての人が対象にはならないだろうが、仮に100万人すべてが5Gギガホプレミアに切り替えたら、月1000円の100万人分ということで、毎月10億円の収入がなくなる計算が成り立つ。

NTTドコモとしては、今回、1000円というとてもわかりやすい数字を出してきたように思う。割引に関しても「みんなドコモ割」「ドコモ光セット割」「dカードお支払割」はすべて継続。これらに手を入れることなく、単に正価から1000円引いてきた。

NTTドコモとしては、昨年春に家族の「シェアパック」から「ギガホ」「ギガライト」に料金プランを切り替えた際に「どれだけ安くなったのはわかりづらい」という声が多かった。料金プランの立て付けが大きく変更となったため、実際、個人がいくら安くなるのか皆目見当がつかなかったのだ。

今回は従来の設計をそのまま残すことで、1000円安くなった点が強調しやすくなった。問題はこれで武田良太総務大臣が許してくれるかどうか、だろう。武田総務相は菅政権発足当初「1割程度じゃ許さん」と発言していた。1000円では1割は超えるものの、4割には到達していないわけで、記者会見で激怒する可能性は考えられる。ただし、NTTドコモも発表前に当然のことながら総務省にお伺いを立てているだろうから、そこまで心配する必要は無いかもしれない。

今週、武田総務相は、NHKの受信料値下げに熱心であった。あるインタビューでは「コロナ禍で国民の家計が苦しい。NHKには常識が無い」と値下げを迫った。ただ付け加える形で「NHKの値下げはコロナ禍の時限的でもいい。コロナが収束したら元に戻すのも結構」と発言している。

確かに武田総務相は、やたらと「コロナ禍だから値下げしろ」と発言している。ならば、キャリア各社も「コロナ禍割」と称して、来年いっぱい大幅な割引を提供しつつ、コロナが一段落したら、とっとと割引をなくしてもいいのではないか。おそらく、そのタイミングであれば、首相は次の人に替わっている可能性もあるし、これ以上、値下げについて、とやかく言われることはないのではないだろうか。

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