職場で問題を起こし自宅待機。その間の給料は支払われるのか？

問題のある社員に対し懲戒解雇を前提とした自宅待機を命じた場合、その間の「給与」を請求されたら支払わなければならない？ 今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』では実際の裁判を例に挙げ、わかりにくい「一事不再理」や「払わずに済む方法」についてわかりやすく解説しています。

懲戒処分決定までの自宅待機に給与を払わなければいけないのか

「舛添知事、退職金は2,200万円」

かなり前の話になりますが（もうあれから1年以上になるのですね）東京都の舛添知事が、政治資金問題の責任をとり知事を辞任しました。そのときに話題になったのが知事の退職金です。みなさんの中にも「あんな不祥事をおこしておいて退職金なんてとんでもない！」と感じた人も多かったのではないでしょうか。

ただ、法律的に払わないことが認められるかというとおそらく認められないでしょう。知事に関する法律は私の専門外のため詳しくはわかりませんが、「不祥事で辞任」と「退職金を払わない」は別のルールで決められていると思われるからです（「不祥事で辞任した場合、退職金は払わない」というルールがあれば別ですが）。

ちょっと無理矢理に例えると、「飲み放題￥3,000。ただしワイン、シャンパンは別料金」のような感じでしょうか（なんか、すいません・汗）。

これは普段私がご相談いただく中にも「問題を起こした社員を懲戒解雇にしたい。その処分を決定するまで自宅待機にしたらその期間の給与は払わないといけないか」という似たような内容があったりします。会社としては「そんな社員に給与なんて払いたくない！」というのが本音でしょう。ではそれは許されるのか。

それについて裁判があります。ある印刷会社で

• 遅刻、早退が多い
• 上司や社長に暴言をはく
• 取引先の会社に迷惑行為をする

という社員を自宅待機させた後に、最終的に懲戒解雇にしました。その際に自宅待機分の給与を減額していたのです。するとこの社員が「解雇も給与減額も納得いかない！」として裁判を起こしました。ではこの裁判はどうなったか。

やみくもに商品を無料で配る会社が何の成果も上げられない理由

私たち消費者にとってはありがたい、企業やお店による無料体験や無料配付のサービス。しかし、同時に「これがどうしてタダなのだろう、なにか裏があるのでは」などという警戒心を抱いてしまうこともありますよね。今回の無料メルマガ『ビジネス真実践』では著者で戦略コンサルタントとして活躍する中久保浩平さんが、無料サービスを行う際に企業がはっきりとお客さんに伝えるべき事について記しています。

無料提供や無料体験サービスをする前に

いろんな企業やお店が、市場やお客さんに商品やサービスのことを知ってもらうきっかけ作りとして、商品やサービスの無料体験や無料配布に取り組んでいます。「無料だったら…」という手軽さからか、お客さんには負担がなく手にしやすいので喜んでもらえます。

しかし一方では、「タダほど高くつくものはない」とお客さんは知っていますから、あくまで無料であることの理由を明確に伝える必要があります。理由がないのに客寄せの為だけに無料でバラマキ提供するのは、資本の潤沢な大手メーカー以外は、ナンセンスです。

毎年、秋になると私の地元、西宮神社では「西宮酒ぐらルネサンスと食フェア」というイベントが開催されます。このイベントは、地元の飲食店が軒を連ねて屋台を出展。多くの人が訪れ、朝から晩まで飲んで食べて、毎年賑わっています。出店者側からすると、こうしたイベントは、お店の宣伝のための出店であり、トントンであれば御の字で、自店への来店きっかけを作ることを目的としています。

一昨年、一軒、知人の和食店がこのイベントに出店すると聞き、顔を出してきたときのこと。商品は、土手焼き串とつくね串。それに生ビール。この三品を販売していました。聞くところによると、ボチボチと売れてはいるけど、赤字も辞さない状況。でも、特につくね串は、お店の秘伝の出汁が効いていて、とっても評判とのことでした。