片瀬那奈が“コカイン逮捕”彼氏で窮地。芋づる式に芸能人が一斉検挙?尿検査認めて謝罪も激怒したのはジャニーズファン

女優の片瀬那奈(39)の同棲相手とされる男性が7月上旬、コカイン所持の容疑で警視庁組織犯罪対策五課に逮捕されていた。当初は尿検査も家宅捜査も否定していた片瀬だったが、文春オンラインによると、一転して事務所がその事実を認めたという。結果は陰性だったというものの、この一連の報道で片瀬にも薬物疑惑の目が向けられてしまった。

同棲相手がコカイン所持逮捕で片瀬那奈が窮地に!?

片瀬那奈の同棲相手とされ、コカイン所持の容疑で逮捕されたのは、IT企業「クリッチ」前代表取締役社長の岡田英明容疑者(39)。警視庁はなぜかこの件を発表していなかったが、逮捕から3週間後に文春オンラインが報じたことで明らかになった。

2人は2015年頃から交際をスタートさせ、ここ数年は同棲生活をしていたとみられている。

警視庁組織犯罪対策5課は2人が生活を共にする東京都内の自宅を家宅捜索したものの、違法薬物はみつからなかったといい、片瀬の尿検査の結果も陰性だった。

芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「岡田容疑者と親交のある人物として、若手俳優や女優、大物歌手などの名前も取り沙汰されているそうです。彼らはもともと警察や麻取の捜査対象になっているようで、もしかしたら今回の件をきっかけに芋づる式の逮捕につながる可能性もあります」

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岡田容疑者と交際関係にあったとなれば、当然片瀬にも疑惑の目が向けられていたはずである。

「片瀬さんの所属事務所は当初、交際も同棲もすでに解消していて、片瀬さんが家宅捜索や尿検査を受けた事実はないと否定していました。これを一転して認め謝罪したということは、さらなる驚きの続報記事が用意されているからかもしれません」

片瀬は大の音楽好きとして知られ、10代の頃から野外フェスやクラブに出入りし、テクノやハウス、トランスなどの音楽に精通していたといわれている。岡田容疑者ともそうした趣味を通じて知り合ったようだ。

「交際は2015年頃からといわれていますから、片瀬さんが岡田容疑者のコカイン所持をまったく知らなかったというのは厳しいかもしれません。彼女自体はシロという結果が出ていますが、今後は岡田容疑者の供述によって状況が変わってくると思われます」(前出・芸能記者)

片瀬那奈はこれまでにない窮地に追い込まれてしまったようだ。

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沢尻エリカ逮捕でも片瀬那奈に向けられた疑惑の目

そもそも片瀬の周りを見渡して、薬物関係で逮捕される人は初めてではない。

2019年11月には親友だった女優・沢尻エリカ(35)が、合成麻薬「MDMA」を所持していたとして、麻薬取締法違反容疑で逮捕された。

片瀬と沢尻は仲良くダブルデートをしたり、クラブに出入りしている写真などが撮られたこともあり、当然疑惑の目は片瀬にも向けられた。

しかし、片瀬は当時レギュラー出演していた情報番組『シューイチ』(日本テレビ系)の中で、「悲しくて…もうショックで、驚きと本当に渦巻いていて。これだけ近くにいて何も知らなかったというのは本当に悲しいし、裏切られたような気持ち」と涙ながらに語った。

片瀬は疑惑を払拭させるべく、自ら毛髪鑑定と尿検査の実施を事務所に申し入れ、その結果シロであったことが報じられている。だが、これが波紋を広げてしまう。

「その用意周到な、まるで台本に書かれたような対応が逆に怪しいと言われてしまいました。尿検査はさかのぼって数日間の不使用しか証明できませんが、毛髪鑑定では数か月前まで調べることができます。したがって、少なくとも半年間くらいの使用は認められないと証明されたわけですが…」(前出・芸能記者)

一度向けられてしまった疑惑を晴らすのはなかなか難しい。その後、片瀬は10年間番組MCを務めた『シューイチ』(日本テレビ系)を降板することになるが、この薬物疑惑がまったく影響していないとはいえないだろう。

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同棲相手とされる男性が逮捕されたことで、片瀬は今回どのような行動を取るのだろうか?注目が集まっている。

首都高以外が大渋滞に。変動料金制度「ロードプライシング」は天下の愚策か

東京五輪開催中の現在、首都高速で実施されている変動料金制度「ロードプライシング」。その煽りを受け周辺の一般道が深刻な大渋滞に見舞われましたが、国交省は当制度の本格的導入の検討を開始しました。その裏には「思惑」めいたものが存在しているのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、この夏のロードプライシング実施に至るまでの過程を朝日新聞の記事を引く形で紹介。その上で、国交省が何を画策しているのかについて推測しています。

 

五輪開催に伴う交通規制の一環として急激にクローズアップされた「ロードプライシング」を新聞各紙はどう報じてきたか?

きょうは《朝日》から。

「ロードプライシング」についての記事に注目。

五輪開催に伴う交通規制の一環として急激にクローズアップされた言葉ですが、元々「五輪」とは関係なく、将来の無料開放を含めた高速道路行政のキー概念の1つ。

《朝日》のデータベースを調べると、サイト内は35件、1年以内の紙面掲載記事では6件にヒット。

【フォーカス・イン】

まずは今朝の《朝日》1面の記事。見出しと【セブンNEWS】第2項目の再掲から。

高速道「変動料金」
国交省が導入検討

国交省は、高速道路料金を混雑時に値上げする変動料金制度「ロードプライシング」を本格的に検討する。利用者を分散して渋滞を減らすためで、繁忙期に休日割引の適用をやめるなど、今の仕組みを見直す。法律で定める2065年までの無料開放は延期する方針。

以下、記事概要の補足。有識者らの会議に国交省が提示した中間答申案の中に、ロードプライシングが盛り込まれたもの。現在は、開催中の東京五輪とパラリンピックの期間だけ、首都高限定で実施されていて、期間中、日中から夜間は乗用車の料金が1千円上乗せされ、深夜から未明に掛けては逆に半額に値引かれている。

導入が検討されるのは、大都市圏の渋滞区間。時間帯や曜日を区切って導入する。

また、大型連休やお盆などに行われている休日割引の適用をやめる。

答申案では、法律に定めのある2065年までに高速道路を無料開放することについて、延期する方針も示した。国交省は具体的な無料開放の時期を法律からはずそうとしており、それでも「将来的に無料開放する原則は維持している」と言い張っている。

 

日本卓球界初の五輪金メダル獲得を可能にした4つの育成プログラムとは

7月26日、水谷隼・伊藤美誠両選手の混合ダブルス優勝が、日本卓球界に初めてもたらした五輪の金メダル。その裏には、長きに渡る不断の努力があったと言います。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、日本卓球協会副会長の前原正浩氏が、日本ラグビーフットボール協会専務理事の岩渕健輔氏との対談の中で語った、選手育成プログラムの内容を紹介。実技と講義で徹底的に選手たちへと伝えた「4つのプログラム」が明らかにされています。

日本卓球「史上初」の金メダル 快挙を支えた8つの秘訣

日本中が沸いた──。7月26日、東京体育館で行われた東京五輪卓球混合ダブルスの決勝で、水谷隼・伊藤美誠両選手が中国ペアを下し、日本卓球史上初の金メダルを勝ち取りました。

これまで王者・中国に阻まれ続けてきた悲願の世界一。いま新たに打ち立てられた金字塔の陰には、20年以上に及ぶ地道な競技普及、選手強化の努力の積み重ねがありました。その立役者の一人、日本卓球協会副会長の前原正浩さんに、金メダル獲得への道のりと、世界で勝つ選手・チームの条件を語っていただきました。


前原 「……まず何をやったかというと、2001年10月に小学生の日本代表であるホープスナショナルチームを当時の監督・宮崎義仁さんと一緒になって結成しました。

あと、競技者育成委員会を設置し、2002年から年に1回、2泊3日の研修合宿を実施。これは小学生対象の全日本選手権でベスト16に入った選手と、その手前で負けたけれどもすごくパワーがあるとかすごくスピードがあるとか、キラリと光る才能を持つ将来性のある選手を数名加え、男女約20名ずつを選抜して行います。

そして、小学生の選手だけを集めて合宿しても効果が薄いので、やっぱり指導者を変えないと選手を育てることはできない。普段、選手の身近にいる大人にもそこで勉強してもらう必要があると思ったので、指導者もしくは保護者がペアになって参加することを必須にしたんです」

岩渕 「そこが特筆すべきところですよね」

前原 「先ほども話に出たように、いかに初期設定が大事かということです。

僕も現役時代、世界で戦いましたけど、構造からして欠陥車なんですよ。フォアハンドは攻撃的な半面、バックハンドが弱い。だから、中国のトップ選手と戦ったら、弱点を突かれてもう白旗を掲げるしかありません。

そういう意味で、小学生の男女約20名ずつのトップ選手を集めて何を教えたかというと、第一に『技術』、世界に通用するプレースタイルを叩き込む。

第二に『フィジカル』、発育発達の段階に合わせてどういう身体トレーニングをすればよいかを学ぶ。

第三に『メンタル』、都合が悪くなった時にすぐキレるのではなく、その状況を耐え忍び、平常心を保つ心を育む。

第四に『栄養指導』、好きな食べ物だけを偏食する子供が多い中で、アスリートとして栄養補給の観点からバランスのよい食事を取る。

これら四つのプログラムに関してそれぞれ専門の方を講師に招き、朝9時から夜9時まで実技と講義を徹底的に伝えました」

矛盾だらけ菅総理にサイコパス説。「遊ぶな、五輪みろ、改憲するぞ」虚言のしわ寄せ食う若者世代の敵に

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、東京都の1日の新規感染者数が過去最多の2848人となったことを受け、菅義偉首相は27日、首相官邸で記者団の取材に応じた。記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流は減少している。そうした心配はない」と否定し、感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないことを明言した。時事通信などが報じた。

「人流は減少」嘘をついてでも五輪は中止しない菅首相

菅首相は記者団とのやりとりの中で、「車の制限やテレワークなど、みなさんのおかげで人流は減少している」としたうえで、「(五輪中止)はない」と語った。

五輪を続ける理由として人流の減少をあげた形となったが、過去の緊急事態宣言時と比べ、都心部の人出の減少幅は小さく、その一方で観光地へ人出は増加している。東京から地方へ出掛ける人が増えているのだ。

さらに、菅首相は東京五輪について6月9日に行われた党首討論の中で、「国民の生命と安全を守るのが私の責任だ。守れなくなったら(五輪を)やらないのは当然だと思う。それは前提だ」などと話していた。

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しかし、東京都では1日の新規感染者数が2848人と過去最多を記録。とてもではないが、菅首相が述べた、“国民の生命と安全を守る”が実現できているとは言えない。

過去の発言を含め、さまざまな点で矛盾が生じてきている菅首相の言い分。まるで良心を失い罪悪感をまったく感じなくなったサイコパスだと指摘する声もある。

コロナ対応を最優先させるとしておきながら東京五輪が動き出したことで、もはや菅首相の頭の中にコロナのことはなくなってしまったといわざるを得ない。

コロナ感染が蔓延し、一番その影響を受けているのは若い世代。もはや若者たちは菅首相の言葉に聞く耳を持たなくなっており、敵対関係となってしまっている。

東京五輪の隙に憲法改正?姑息な手段に国民激怒

そんな状況の中、菅首相は26日に発売された月刊誌「Hanada」9月号のインタビューの中で憲法改正に言及。「新型コロナウイルスに打ち勝った後に、国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦したい」と語った。

さらに、菅首相は「自民党は結党以来、党是として自主憲法制定を掲げていますので、憲法改正に向けて取り組んでいく。その方針は全く変わりません」とも述べ、安倍晋三前首相が提案した自民党改憲4項目(自衛隊の明記、緊急事態条項、合区解消・地方公共団体、教育充実)について触れた。

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菅首相は過去に産経新聞のインタビューの中で、次期衆院選の党公約に憲法改正を掲げることについて問われ、「当然だ。柱となるいくつかの重要政策の中に入れるつもりだ」と発言。改憲を公約の中に掲げることを明言していた。

しかし、コロナ禍で多くの人たちが苦しんでいる中、憲法改正を持ち出す必要があるのだろうか。

憲法は制定・施行されてから70年以上、1度も改正されていない。それだけ国家の在り方そのものを揺るがしかねない大きな出来事。本来であれば、国民の間で憲法改正の意味が十分に理解され、議論が深められなければならない。安易に選挙公約のひとつとして挙げるようなものではないはずだ。

にもかかわらず、国民の目を五輪に集中させておき、その隙に憲法改正を推し進めようとする姿勢に国民が納得するはずがない。それ以前に、“無能ぶり”を披露してばかりの菅首相に国民の権利に関わる重要な憲法改正を委ねたいとはほとんどの人が思わないだろう。

たいした議論もせずに改憲へと進むことになれば、必ずほころびが生じる。菅首相ら中高年世代は大きな影響を受けないかもしれないが、勝手に改憲してその被害を受けるのは若者世代だ。菅首相の勝手気ままな発想で振り回されたらたまったものではない。

こうした菅首相の姿勢には改憲派からも、「どさくさに紛れてやることでなない」「もっとやるべきことが今はあるはず」「改憲を菅首相に任せたくはない」など、非難する声があがっている。

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新型コロナウイルスの新規感染者が増え続けている今、改憲の機運など高まるはずもない。これまで間違った選択ばかりしてきた菅首相、その目は一体どこにむいているのだろうか。

IOCバッハの狙いはノーベル賞?五輪開会式「元ラーメンズ小林氏解任劇」のウラ

会場に派遣された外国人記者たちからは、厳しいコメントが続出した東京五輪の開会式。国内でも賛否両論を呼んだこの式典ですが、海外に住む邦人はどのように見たのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、メルマガ内で4つの観点から開会式を分析し解説。中でも「1972年のミュンヘン五輪で、PLOテロリストに殺害されたイスラエル選手団」への黙祷について「驚愕」とし、その理由を詳述しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年7月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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驚愕の黙祷事件、バッハはノーベル平和賞を狙うのか?

今回の五輪開会式で、最も驚いたのは黙祷の部分でした。確かに、コロナで犠牲になった人々への黙祷というのは意味があるでしょうし、そこに五輪アスリートの犠牲者への思いを重ねるというのも、別に不自然とは思えません。

ですが、大音量の場内アナウンスで「in particular(特に)」ということを2回も重ねた後に、「1972年のミュンヘン五輪で、PLOテロリストに殺害されたイスラエル選手団」への追悼という話が出てきたのには、驚きました。

この問題ですが、実は以前から複雑なストーリーが積み重なっているのです。まず、1972年のテロ事件については、これは大変に凶悪なテロでした。パレスチナのテロ組織「黒い九月」のメンバーが、こともあろうに、五輪の会期中に選手村を襲撃したのです。

犯行グループは、イスラエルの選手団を人質に取って籠城しましたが、これに対して、ドイツ政府(実は地元警察が主力)側は強行突入を行ったもの、作戦は失敗、結果的に人質11名が殺害され、実行犯の多くは逃亡するという結果となりました。

ストーリーはこれで終わりません。こうした結果に激怒した当時のイスラエルの総理大臣、ゴルダ・メイアは、報復として「黒い九月」のメンバー全員を殺害する作戦を指示したのです。つまりテロリストの全員を報復のために暗殺するというのでした。

この経緯に関しては、スチーブン・スピルバーグ監督が映画『ミュンヘン』という傑作映画にしており、これによって報復テロの是非というのは、大きな歴史上の問題となっています。

さて、このイスラエル側の遺族は「五輪選手が五輪会期中に選手村で殺害された」のであるから、オリンピックの公式の席上で追悼をして欲しいということを、かねてから強く申し入れてきていました。ちなみに、私の調べた範囲では、遺族の多くは「メイア首相の報復テロ」には賛成していないそうです。

特に期待が高まったのは2012年のロンドン五輪でした。何よりも事件から40年の記念の年ですし、ミュンヘンと同じ欧州での開催ということで、このロンドンで犠牲者への追悼を行うのは相応しいというのです。ところが、当時のIOC会長のジャック・ロゲは、この意見を無視しました。

バッハ会長は、当時はIOCの副会長でしたが、この時に「追悼を行わない」という判断に影響を与えたとして批判されています。

その批判の中で、バッハ会長が以前に「ゴルファ・アラブ・ドイツ商工会」という団体の会長をしており、またカタールの財閥とも懇意であることから、どちらかといえば「親アラブ」的とされていという問題がありました。だからイスラエル選手団の犠牲を追悼するのに消極的だったという説明がされていたのです。

そこで、バッハ会長にはかなり多くのプレッシャーがかかった状態となり、2016年のリオ五輪では、「さすがに追悼をやるのではないか?」という観測もありました。ですが、2016年にも追悼は見送られました。

勿論、建前としては「テロという極端に政治的な事件を開会式などに持ち込むのは、五輪憲章の精神に反する」という説明がされていました。ですが、バッハ会長に対しては、前職が「アラブとの通商を促進する商工会の会長」だった事実は消えない中で、「だから追悼に消極的なんだ」という批判は絶えなかったのです。

ただ、バッハ氏としてはタイミングは狙っていたのだと思われます。というのは、例えば以前この人は、ロシアのプーチンとの癒着を散々批判されていた時期がありました。ですから、ロシアが国ぐるみでやっているドーピングの実態に対しても、かなり甘い対応をしていたとして厳しく言われていたのです。

ですが、最終的にはロシアに対して「国としての五輪参加の停止処分」に踏み切ったわけで、「お友達関係」をズルズルと引きずるのではなく、切るとなったらタイミングを見て切ることはやる、そうした人物であるということは言えます。

ですから、今回の「イスラエル選手団への追悼」というのは、バッハ氏として悩んでいた長年の問題にとりあえず終止符が打てたということになります。そこで、問題になるのは、仮に、商工会時代の、あるいはそれ以前からもアラブ寄りの財界人として有名であったバッハ氏としては、やはりカタール人脈とか、色々な「しがらみ」があったはずです。

 

「自民の悪事を暴いて牢屋に入れよう」衆院選で政権交代が実現する唯一の公約

2012年に行われた第46回衆議院議員総選挙の圧勝以来、長きに渡り政権与党として君臨し、数々の疑惑が噴出するも全てを数の力で握り潰してきた自民党。もはやこの国の民主主義は、すっかり形骸化してしまったと言っても過言ではありません。このような状況を打破する術は残されているのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では「Windows95を設計した日本人」として知られる米シアトル在住の世界的エンジニア・中島聡さんが、東京新聞の望月衣塑子氏のツイートにヒントを得たという、次期衆院選で野党が必勝するために掲げるべき公約を提案。さらに野党に対して、具体的な選挙戦術と政権交代後すぐに取り組むべき課題についても提言しています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

 

日本に政権交代が必要な理由とその実現方法について

私がブログをあまり書かなくなった一番の理由は、原発や自民党の批判をすると、すぐに「お前は左翼か!」と噛み付いて来る人たちがいるから、ということはここでも以前に触れたことがあると思います。彼らは「ネトウヨ(ネット右翼)」と呼ばれる人たちで、その多くは自民党に(もしくは自民党が雇った電通に)雇われた人たちだ、というのが今では常識になっています。

私自身は、人権に関してはリベラルな発想を持ち、夫婦別姓は認めるべきだし、女性や社会的弱者の差別は徹底的に排除すべきと考えていますが、こと経済に関しては、可能な限り政府が関わらない自由競争が好ましいと考えているし、政府は小さい方が良いと考えているので、その面では、保守的な考え方を持っています。

そんな私にとっての理想は、米国のように2大政党が拮抗する状態です。二つの政党の力が拮抗していれば、選挙の結果を決めるのは、私のような中間層なので、保守側の党があまりに保守的な政策を推し進めれば、お灸を据えるべく次の選挙ではリベラル側の党に票を投じることができるし、その逆も可能になります。

そんな形で政権が時々入れ替わると、今の自民党のように好き勝手なことをしていると、その悪事が政権が変わった時に白日の元にさらされることになるため、下手をすると、その人たちは牢屋に入ることになります。そのリスクが歯止めとなって、政治家が好き勝手なことをしなくなるのが、2大政党制の一番のメリットとも言えます。

特に今回は、森友学園、加計学園、東京オリンピックにまつわる買収事件、政権と電通とパソナの間の癒着など、長期間続いた安倍政権の膿が山ほど溜まっているので、政権交代さえ起こせば、彼らがした悪事を白日の元に晒して、悪徳政治家を政界から一掃し、シロアリのように税金にたかっている電通やパソナにお灸を据えることすら可能なのです。

 

教員からの性被害が増加。スクールセクハラから我が子を守る方法

信頼できるはずの大人からの性被害に遭いながらも、声を上げられない子供たちの数が急増しています。そんな状況にある児童や生徒を、絶望の淵から救い出す手立てはないものでしょうか。今回の無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』では元保護観察官の堀田利恵さんが、性被害が疑われる際に観察すべき4つのポイントと、子供が被害を訴えてきた際の対応を紹介。さらに、加害者が教職員であった際に注意すべき点についても記してくださっています。

スクールセクハラから子どもを守るためには

昨年はコロナウィルスの蔓延により、春先から長期間、学校が休校になったために、夏休みが短くなり、子どもたちは猛暑の中、登校せざるを得なくなりました。楽しみにしていた山や海、家族との旅行なども経験することができませんでした。コロナでいろいろと制限が有ろうかと思いますが、今年は、子どもたちが活き活きと過ごせる安全で安心な環境が整ってほしいと願わずにいられません。

さて7月20日には、多くの学校で一学期の終業式を迎えました。リモートで校長先生の挨拶が行われた小中学校も多いようです。夏休みは楽しみですが、反面、海や川、プールなど水の事故には気をつけていただきたいと思います。それだけではなく、レジャー先での誘拐未遂、夜道で露出魔にあうなど、夏休みには性被害が憂慮されます。

今回は、保護者の立場で、そして子どもを守る教師やPTA、主任児童委員、ソーシャル・ワーカーの視点にたって、性被害から子どもたちを守るにはどうしたら良いかを考えてみます。

深刻な性被害の場合、まず第一に、「子どもたちは声をあげられない」、「被害を訴えられない」ということを知っていただきたいと思います。その訴えは、ときとして「からだ言葉」になって表れてくることもあります。特に女子には顕著に現れることが多いのです。

小学5年生の女の子、ナツミ(仮名)さんは、校庭で体育の授業中、足をがくがくさせて、身体全身を震わせて、しゃがみこんでしまいました。顔は真っ青です。立つことも歩くこともできません。周りの子どもたちが気付いて、緊急に保健室に運ばれたのですが、大きな病気の危険も類推されたため、救急車で搬送され、そのまま入院となりました。病院では、さまざまな病理検査が行われましたが、骨折や病変はありません。とりあえず自律神経失調症の病名がついたものの、1週間で退院の予定となりました。

「なにかおかしい、心理的な問題があるのかも…」、担当の女医さんは気にかけていました。明日が退院という日、ナツミちゃんは担当の女医さんに、小さな小さな声で、涙を流しながら訴えました。

「家に帰りたくないです。病院にいたいです」

専門的な手順を踏みつつ女医さんとそのスタッフが聞き出したところ、性的虐待を受けていた事実が判明しました。憎むべき性犯罪者は、母親の再婚相手、つまり義父でした。病院から通報を受け、児童相談所が子どもを保護したことは言うまでもありません。

同じようなケースで、加害者が、まさかの教員ということもありました。性の被害を受けた子どもたちは、最初、何をされているのか、意味がよくわからないばかりか、暴力や暴言を受けて、行動を抑制されたりしますし、被害を言えないだけではなく、子ども自身が情緒不安定になったり、精神的疾患を持つことは決して珍しくありません。また、「お母さんには言うな」と口止めされたり、「お前が約束を守らない悪い子だから、こうなったのだ。」と洗脳されたり、あまりの心的葛藤の末、自傷行為をする場合もあります。多くの場合、高校生ぐらいになってから初めて、「実は、あのとき…」と被害を訴える事例が少なくありません。今も、性被害のPTSDに苦しんでいる方もいらっしゃいます。いじめと同じで、加害者が処罰されずに、放置され続けることは、被害者個人の人生を狂わすばかりか、私たちの社会に及ぼす悪影響は大きいといえます。

日本では不可能。フランスで「ワクチンパスポート」が利用拡大の訳

各国で導入が進む、新型コロナワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」ですが、フランスではその提示義務の拡大が大きな論争を呼んでいます。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、ジャーナリストの内田誠さんが朝日・東京の2紙の記事を引きつつ、同国がワクチンパスポートの導入・利用拡大に至った背景とこれまでの流れを解説。さらに日本でワクチン接種の義務化が議論されるタイミングについて、自らの考えを記しています。

 

仏で「ワクチンパスポート」の利用拡大に反対する人たちが抗議の声をあげている理由

きょうは《東京》から。

「衛生パス」という見慣れない言葉が紙面に見えています。フランスで「ワクチンパスポート」のことを指す言葉だそうで、この「衛生パス」の利用拡大に対して反対する人たちが抗議の声をあげているという記事。

しかしこの「衛生パス」で検索しても、《東京》《朝日》ともヒットしません。そこでフランスにおけるワクチンパスポートの問題を探るために、「ワクチンパスポート」と「フランス」を掛けて検索すると、《朝日》のサイト内に7件、1年以内の記事で2件ヒットしました。これらの記事を観ていきましょう。

【フォーカス・イン】

まずは《東京》4面記事の見出しから。

仏「ワクチン証明」抗議拡大
提示義務 映画館や飲食店でも
偽造パス流通も問題化

以下、記事の概要。新型コロナウイルスワクチンの接種率を上げるため、接種証明書「衛生パス」の提示義務が拡大しているフランスでは、抗議行動も拡大。このところ沈静化していた「黄色いベスト運動」と連動し、各地でデモが発生している。

接種を拒む人々の間で密かな需要があるとされる「偽造証明書」も問題に。

マクロン大統領が今月12日に発表したのは、欧州連合の接種歴デジタル証明書を国内では「衛生パス」と呼ぶことにし、映画館や博物館でも提示を義務化すること。また8月からは飲食店など生活に欠かせない施設にも拡大し、医療従事者に対しては接種自体を義務化するもの。現在、法案が審議されている。

コロナ禍以前から一定数いた予防接種に対する反対者が先鋭化し、「黄色いベスト運動」や極右、急進左派政党なども反対を呼び掛け、デモが大規模化したという。24日は前週より5万人も多い16万人がフランス全土でデモに参加したと。

偽造パスポートが流通し始めていて、仏紙パリジャンの記者が試したところ、約3万8,000円で入手できたという。指定された接種会場の個別ブースで看護師に金銭を払い、偽の証明書を発行してもらうという。

●uttiiの眼

各種予防接種に否定的な考えの持ち主は、極端な陰謀論者から素朴な注射嫌いまで、日本よりもフランスの方が多いように思える。ところが、今回の「衛生パス」拡大策の支持率は76%(仏のニュース専門テレビBFMの世論調査)と高く、マクロン政権は「反対者は少数者」と見切ったうえで、かなり強行とも思える施策を打ち出したようだ。背景には、これまでに11万人を超えた死者数。感染力が強く高齢者でなくとも重症化する可能性があるデルタ株の感染拡大などのことがありそうだ。

しかし、日本では、フランスと比べてワクチン接種の進み具合が遅く、「衛生パス」の利用を拡大し、義務化の範囲を広げていくのは無理なことだろう。きょうから申請受付が始まる「ワクチン接種証明書」も特定の5カ国に入国しようとする際にだけ有効なものとなっているのは、当然と言えば当然のこと。それでも、やらないよりはよい。ただし、これで接種希望者が増え、オリンピックによって感染拡大リスクが上昇している中でも、感染拡大に歯止めがかかるとは思えないが。

 

汗をかかなくても脱水症状に?鍼灸師が警告する「無自覚な熱中症」

たとえ1日冷房の効いた部屋で過ごしていようとも、脱水症状や熱中症に対するケアを怠ってはいけないようです。今回のメルマガ『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』では、現役の鍼灸師として日々多くの患者さんの手当にあたっているのぶ先生が、「無自覚な熱中症」への注意を促すとともに、その対処法をレクチャー。「今年は思っている以上に水分補給が必要」と強く訴えています。

 

涼しくても脱水に注意すべき理由

汗をかかなくても脱水しやすい

暑い日。汗をダラダラかいていると、体内の水分を消耗しているなぁと感じます。水分をしっかりとっていても、体温調整のための排尿量が多くても、やっぱり体内の水分の消耗を実感します。エアコンの効いた部屋で扇風機の風で涼みながら心地よく過ごしている。実はこんな状態でも脱水はおこっています。

暑い日。体は体温を下げるために毛穴を全開に開いている。このため皮下の血管を冷やす気化熱が生じて、体表の水分を蒸発させながら体温調整をしているわけです。

見えない汗と呼吸器の乾燥

目に見えていなくても、夏場は毛穴が常に開いて不感蒸泄という形で発汗し続けている。また、体内にこもる熱気を吐き出す息で排泄し続けている分、呼吸器粘膜も乾燥しがちに。

エアコンの冷気は乾燥しているため、喉はいつも乾いている状態に。呼吸器粘膜が乾燥し続けていると、風邪をひきやすくなります。抵抗力を維持するためにも、脱水を予防するためにも、肌の保湿と水分補給は欠かせません。

冷却水はいつも補充

夏はカラダを冷まそうと工夫しています。体の欲求は消耗し続ける水分の補給。今年は海水温も高めなのか、すでに台風8号まで発生。今後も熱帯低気圧が太平洋側では頻発しそうですね。海の水があったかいということは、陸もやっぱり暑くなる。今年はチベット高気圧が日本列島に差し掛かるということがないまま、猛暑がスタートしています。気温が高ければ冷房もガンガン効く。カラダを冷ます機会が増えるということは、体内の冷却水を必ず消費しているということです。水はあっという間に奪われます。

今夏は連日熱中症で搬送される方が多いみたい。無自覚無防備に過ごすのではなく、水分補給と十分な休憩休息休養を積極的にとることで、こうした気が付いたら熱中症になっていた、なんてことがないようにしたいですね。毎日鍼施術でおカラダを拝見している患者さんたちの中にも、やっぱり無自覚に熱中症っぽくなっておられる方々がいらっしゃる。思っている以上に今年は水分補給が必要です。しつこいようだけど、やっぱり必要だから繰り返しアドバイスさせていただきます。くれぐれもお大事に。

 

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休職制度があるのは「良い会社」か?トラブルになりやすい落とし穴とは

病気や怪我で入院や闘病する際にとてもありがたい休職制度ですが、設けるかどうかは会社の自由とされています。今回の無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では、著者で社会保険労務士の飯田弘和さんが、会社側が休職制度を新たに設ける際に注意すべき点を詳しく解説しています。

休職制度について

ある会社さんから、こんな質問を受けました。

「当社には休職制度がないのだが、私傷病で休んでいる従業員から休職させて欲しいとの申し出がありました。応じなければならないのか?」

休職とは、期間を定めた就業免除期間です。休職制度を設けなければならないといった法令はありません。休職制度を設けるか設けないは会社の自由です。

雇用契約では、労働者は“雇用契約に則った労務の提供を行う”という義務を負っていて、会社は“賃金を支払う”という義務を負っています。ですから、“雇用契約に則った労務の提供”が行えない場合、債務不履行になり、雇用契約の解除、すなわち“解雇”の対象となります。休職期間とは、私傷病によって労務の提供が行えない際の“解雇の猶予期間“と考えられています。

長期雇用が前提の場合、その長い就業期間のうちには、私傷病で仕事ができない期間が発生しても、何ら不思議ではありません。そこで、休職期間を設けて、その期間内に通常業務に復帰することができれば、解雇をしませんというのが休職制度です。

休職に入る場合、一般的には以下の2つのパターンがあります。

1.労働者の申し入れに対し、会社が承諾して休職に入る場合
2.会社が労働者に対し休職を命じることで休職に入る場合

そして、会社が定めた休職期間内に復職できなければ、雇用契約は終了します。ここでの“復職”とは、原則として、休職前の業務を通常通りに行えることをいいます。