安倍首相、支持率の低下恐れ「臨時休校」要請に国民から怒りの声

安倍首相は27日に急遽行われた対策本部の会議で、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校に3月2日から春休みまで臨時休校を要請した。休校申請については共働き世帯が混乱する点や、政府に権限はないという点から政府内では消極的だったが、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だと時事通信が報じている。


背景に内閣支持率の低下

安倍首相が先頭に立って取り組んだ水際対策が失敗に終わり、国内での感染者が後を立たない。当初、政府は中国側から「大ごとにしないでほしい」との要請を受け、発熱症状や中国・武漢市への渡航歴、武漢滞在者との接触がある人だけをウイルス検査の対象としていた。しかし、感染ルート不明の感染例が続出。「1月時点で中国人全員の入国を止めるしかなかったが、もう遅い」と首相側近が漏らしているという。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する措置も、乗員・乗客を早く降ろすべきだったが、隔離する場所がないとして、ゾーン分けが不十分な船内にとどめたことが「かえって集団感染を悪化させた」と国内外で指摘されている。また、乗客を「検温・問診」のみで下船させ、隔離もせずに公共交通機関で帰宅させたことも批判の対象となった。下船後の検診で陰性だった乗客のなかには、数日後に感染が確認された人もいる。

このような政府の対応には、当然のことながら多くの批判が集まった。こうした反応を受けて、安倍首相は「自身の指導力をアピール」するために今回の全国一斉の臨時休校を要請したとみられている。

「イベント自粛」経済への打撃

政府は25日昼時点では、経済的影響が大きいことから「イベント自粛要請は行わない」としていた。しかし、同日夕方にJリーグが公式戦延期を発表したことを受け、政府からの「感染拡大防止」のためのイベント自粛が要請された。要請の内容は、イベント自粛は「強制」せず、損害は補填しないといったもの。この対応には、アーティスト側からも批判の声があがっていた。

菅義偉官房長官は26日午後、「2週間後の対応は状況を見て判断する」との見解を示し、「この1、2週間が感染拡大の防止にとって極めて重要である」と述べていた。果たして本当に「この1、2週間」が感染拡大の防止にとって重要な期間なのだろうか。1月の水際で止められる時期こそが、もっとも重要な期間ではなかったのかと疑問が残る。実際に、初期の段階で国民の多くが政府の対策の甘さについてネットなどで指摘していた。目先のカネばかりを重視した結果、経済も、そして国民の信頼も大きく裏切る形となった安倍内閣。もう「手遅れ」であることは明らかだが、この状態をどう回復させていくつもりなのだろうか。

国内

新型コロナ感染者2000人越え。韓国からの入国制限も50か国に

韓国での感染拡大が止まらない。韓国の中央防疫対策本部は28日、前日の午後4時からこの日午前9時までに、新たに256人の感染が確認されたと発表。韓国での感染者数は計2022人となったと聯合ニュースが伝えている。新型ウイルスが発生した中国本土以外の国・地域別では最多。一方、死者数は13人と変わっていない。

わずか2日間で876人増加

先月20日に韓国で初めて感染者が発生してから37日で1000人を突破した後、わずか2日間で876人増加し、ついに2000人を超えてしまった。

朝鮮日報によると、21日に感染者が一気に199人増えた後、1日あたりの新規感染者数が22日に229人、23日に169人、24日231人、25日に144人、26日には284人だった。27日には前日に比べ505人と急増し、28日も午前だけで256人増えている。

疾病管理本部によると、28日9時現在で6万8918人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち4万4167人は陰性で、残り2万4751人が検査結果を待っている状態だという。

韓国での感染者急増を受け、18日午前6時現在で、韓国人の入国を制限する国・地域が50になったと朝鮮日報が伝えている。国連加盟国(193カ国)を基準にすると、世界の約4分の1の国々が韓国人に対する入国禁止や検疫強化などの措置を取っていることとなる。

韓国外交部は駐韓外交団を対象に新型コロナウイルスへの政府の取り組みを説明し、入国禁止などの措置を控えるよう求めているが、増加に歯止めがかかる気配はないという。

国際

ディズニー、USJが3月15日まで休園。ネット「涙出てくる」

オリエンタルランドは28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを2月29日から3月15日まで臨時休園すると発表したと、共同通信、NHKニュース、日本経済新聞などが速報で伝えた。


日本経済新聞によると、TDRが休園するのは、台風19号が関東地方に上陸した2019年10月以来。複数の日にわたって終日休園するのは、東日本大震災直後の11年3～4月以来、約9年ぶりとなるという。TDRの2019年3月期の来園者数は3256万人。1日当たり8～9万人が訪れており、休日には安定して10万人以上の来園がある。

また、大阪のテーマ－パーク、USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）も、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、29日から3月15日まで臨時休園すると発表した。

この速報について、日本のネット上では、驚きと安心、そして「ここまでしないといけないのか」という不安の声が多数投稿されている。

Twitterの反応






※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: 共同通信、NHKニュース、日本経済新聞

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国内

米でも市中感染？カリフォルニア州で新型コロナ8400人経過観察

アメリカ西海岸で新型コロナウイルスの感染が広まっている。東京新聞によると、カリフォルニア州のニューソム知事は27日に記者会見し、新型コロナウイルスへの感染者が33人に上ったと発表。また、約8400人の健康状態を経過観察していることを明らかにした。しかし、検査キットが足りず、ニューソム知事は現状では検査態勢が「不十分だ」と強調。アメリカの疾病対策センター(CDC)に協力を仰いでいるという。

感染者33人、経過観察者8400人

CDCは26日、感染経路が不明な新型コロナウイルスの患者がアメリカ国内では初めてカリフォルニア州から見つかったと発表。カリフォルニア州ではサンフランシスコ市やサンディエゴ郡などで感染への備えを強化する必要があるとして、非常事態宣言を出していた。

感染者は33人。当局者によると、その内の5人は州外に移動したという。経過観察となった8400人強は、アジアからの渡航者が中心だという。

カリフォルニア州だけで感染を疑われる人たちがこれだけいるならば、果たしてアメリカ全土ではどれくらいの人数が感染者、そして感染予備軍なのであろうか?

ニューソム知事によると、新型コロナの検査キットが200個しかないため、十分な検査ができていないという。必要な数の検査キットを準備できた時、コロナウイルスの感染者が爆発的に増えてしまうことも否定できなそうだ。

国際

官邸の圧力か。報道ステーション大量追放を招いた「ある出来事」

テレビ朝日の看板番組「報道ステーション」による、10名ものディレクターの切り捨てが衝撃を呼んでいます。テレ朝は誰に忖度し、何を恐れているのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、「スタッフ大量追放」との関連を疑わざるを得ない昨年末のある出来事を取り上げるとともに、現在テレビ朝日の放送番組審議会委員長を務める意外な人物の実名を記しています。

報ステの制作スタッフ一斉追放は官邸の思惑通りか

テレビ朝日の「報道ステーション」が、とんでもないことになった。番組を支えてきたディレクターたち10人が3月末で契約を打ち切られ、ごそっと抜けるのだとか。

新聞労連、民放労連、出版労連などの「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」が2月13日に開いた集会「『報ステ』を問う」の録画を見て、これは単なる労働問題ではないと思った。

夜10時、くつろいで一日の出来事を振り返るのに、報ステは、うってつけの番組だ。たび重なる官邸や自民党本部の圧力に崩れかかりながらも、かろうじてニュースステーション以来のエンタテインメント性と批判精神を保ち続けてきた。その原動力は、長年にわたって番組制作にたずさわってきた外部の契約スタッフたちである。

「派遣」という不安定な立場ながら、これまで契約が続いてきたのは、番組に欠かせぬ人材であったからだろう。

ほとんどのテレビ番組は、下請けのテレビ制作会社やフリーランスのディレクターなど外部スタッフがつくっている。プロデューサーだけがテレビ局の社員ということも珍しくない。もちろん、報ステも同じだ。

自他ともに認める“手練れ”のディレクターらを、なぜ急に、「3月末で契約打ち切り」としたのか。テレビ朝日の内部で、今なにが起きているのか。

この方針が告げられたのは昨年12月だ。会社側が言うには「体制刷新」「人心一新」とのことだが、決まり切ったスローガンのようで、まったく説得力がない。

となると、どうしても昨年12月のあの出来事との関連を疑わざるを得なくなる。

12月10日放送の報ステ。「桜を見る会」の疑惑を取り上げるなかで、「与党内には早くも年越しムードが」のナレーションとともに、自民党の世耕弘成・参議院幹事長ら参院幹部3人が映し出された。

世耕氏が「説明できる範囲はしっかり説明をしたと」と言う場面のあとに、つなげられたのが次のシーンだ。

「（年内の会見は）いつまでやるんですか？」と記者が質問。ドリンク缶を開けながら世耕氏が「もう『よいお年を』というか…」と笑顔で返す。

これを見た世耕氏が激怒し、12月10日に、こうツイートした。

今夜の報道ステーションの切り取りは酷い。私は定例記者会見が終わった後、今日の会見が今年最後になるかもしれないという意味で「良いお年を」と言っただけなのに、それを桜を見る会をと絡めて、問題を年越しさせようとしているかのように編集している。印象操作とはこのことだ。

世耕氏の気持ちはわかるが、ふつう、このくらいのことで、テレビ局がビクつくことは、まずない。ところが、テレビ朝日は過敏に反応した。なんと、翌日さっそく報道局長が参院幹事長室を訪れ、世耕氏に謝罪したのだ。

世耕氏はさっそく勝ち誇ったようなツイート。「先ほどテレビ朝日報道局長が幹事長室に来訪し、謝罪がありました。…今夜の番組内で何らかの対応をするとのことです。放送内容を見て、謝罪を受け入れるか判断します」

現場のスタッフはどんな思いで、安倍政権に対するテレビ朝日幹部の弱腰な姿勢を受け止めたのだろうか。編集の仕方がまずかったかもしれないが、「桜を見る会」問題に、参院自民党が真摯に向き合っているとは思えない。

派遣スタッフ10人への契約打ち切りが告げられたのは、それから間もなくだったと思われる。

日本マスコミ文化情報労組会議は1月10日、「報道ステーションスタッフ契約打ち切りによる『番組解体』を許さない」と題する声明を発表した。以下はその一部だ。

今回、契約終了を一方的に通告されたスタッフは、ニュース担当のディレクターを務めていました。中東情勢や沖縄の基地問題、原発、災害、事件報道などに精通したメンバーです。番組の中核スタッフとして、時に政治権力などからの圧力を受けながらも、政治や社会の問題点に斬り込む日本有数の報道番組を支え、日本のジャーナリズムを体現してきました。

彼らを解雇するというのは、ただでさえかつてのような舌鋒が鈍っている「報道ステーション」の言論を、さらに政権寄りに変えようということにほかならない。

国内

習近平の来日拒否なら「新型肺炎は日本の陰謀」の嘘が流れる理由

SNS等で新型肺炎に関する出所不明のデマが拡散している日本ですが、中国では政府や党幹部が流言飛語を発することも少なくないようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、CIAの調査により判明した驚くべき事実を紹介。さらに、習近平国家主席の国賓来日を日本が拒否した場合に予想される「中国によるフェイクニュース」の内容を記すとともに、安倍官邸がつけるべき「政治のケジメ」を提示しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年2月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】新型肺炎でフェイクニュースが蔓延、『韓非子』の時代から何も変わっていない中国

● 新型肺炎のフェイクニュース蔓延に苦慮　「1,000人の中国人到着」「駅閉鎖」

新型コロナウイルスの感染は拡大する一方です。皆様も充分に用心してお過ごしになっていらっしゃると存じます。伝染病の拡大は人々を不安に陥れます。そんな時に限って、残念ながら、人々の不安を煽るためのデマが蔓延するのも過去の例から分かっています。エボラ出血熱やSARSのときもそうでした。伝染病のパニックに乗じてデマが拡散されることを「インフォデミック」と言われているようです。

フェイクニュースやデマは伝染病が流行しているときと選挙前に大流行します。2020年1月の台湾の国政選挙の際も、中国によるフェイクニュースに警戒するよう台湾当局は注意喚起をしていました。実際、2016年のアメリカ大統領選挙のときは、フェイクニュースが拡大し、ついには発砲事件に至ってしまった「ビザゲート」事件があります。

● 陰謀論の舞台にされた米ピザ店で男発砲　独自捜査しようと

誰かがネットでつぶやいた一言、たかが一言が雪だるま式に巨大化して人々が扇動されると、最悪の場合は死者を出してしまう可能性もあるのです。フェイクニュースとは、実に恐ろしいものなのです。

今回の新型コロナについても、今まさに本当にさまざまなデマが飛び交っています。例えば、今回の新型コロナの拡散はワクチン開発に取り組んでいるビル・ゲイツの陰謀といった陰謀説。バナナを食べると感染する、ニンニクを食べるとウイルスが消滅する、漢方薬が有効などといった、飲食物に関係するデマ。ペナン島に1,000人の中国人が到着した、新型コロナで治療中だった男性が死亡した、などという人に関するデマ、などなど枚挙に暇がありません。

● 新型肺炎のフェイクニュース蔓延に苦慮　「1000人の中国人到着」「駅閉鎖」
● 新型肺炎・デマ拡散大パニック（上）大量フェイクの「インフォデミック」発生

デマは信じなければいいと言ってしまえばそれまでですが、問題は、人間というのは真実よりもデマを信じる傾向にあるようです。そして、デマは実際のウイルスよりも感染力が強いということ。

● 新型コロナウイルス：デマの氾濫は感染拡大を悪化させてしまう

デマが広がることで最も恐ろしいのは、人々が嘘の情報をもとに感染対策を講じることで、逆に感染が広がってしまうことです。ネット社会の現代では、情報の洪水から逃げることはできません。中国のように、どれだけ政府が情報統制をしても、ネットを通じてどんな情報も漏れてしまいます。中国では皆が必死になればなるほど、ネットのデマを信じてバナナが全く売れなくなったり、漢方薬が売り切れたりといった珍現象が後を絶ちません。

さらに人々が不安になると、社会全体が不穏な雰囲気になり、人々をイライラさせます。マスクを買い求める列の人が、割り込みなどのちょっとしたことを理由に流血沙汰を起こしたりするのは、そのせいでしょう。

今は人々の冷静さが重要です。そして正しい情報が重要です。正しい情報を得るためには、情報の発信元をよく精査する必要があります。ネットなどで個人が発信する情報は根拠がないことも多いため、吟味が必要です。政府からの通達、あるいは大手メディアによるきちんとした取材や医療機関からの情報など、きちんと根拠が示されている情報であることを確認することが重要です。

闇雲に怖がるのではなく、正しく怖がる冷静さを忘れないようにすれば、感染を防ぐ確率も高まります。

国際

4ヶ月連続マイナス成長。コンビニ業界衰退が招く日本社会の崩壊

いつの間にか、どこにでもコンビニエンスストアがありいつでも欲しいモノを手にできる生活が当たり前になっている日本ですが、昨年末頃からコンビニ業界にとってマイナスと言える兆候が現れ始めているようです。数々のメディアで活躍する嶌信彦さんは今回、自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で、コンビニ業界が現在岐路に立たされている原因や、こうした変化が日本経済に及ぼす影響を考察しています。

曲がり角に来たコンビニ業界

生活に欠かせないインフラとして成長、発展してきたコンビニが、昨年末に初めて店舗が減少に転じた。少子高齢化、人口減少の進行とともにコンビニの出店も頭打ちとなってきたのだ。コンビニが登場してから50年近くになり、街の風景や人々のライフスタイルまで変えてきたコンビニ業界の先にはどんな買い物スタイルが待っているのだろうか。

コンビニは、セブンイレブン・ジャパンが1974年に東京都内で第一号店を開業した後、ローソン、ファミリーマートなど小売大手が次々に参入し、現在は主要7社が全国で5万5,620店を展開している。コンビニ以前の新しい小売り業態は1950年代に登場したスーパーマーケットだった。客が自ら商品を選びレジで料金を支払う買い物のスタイルで、アメリカから導入された。それまでの日本の買い物は、八百屋、魚屋、肉屋、牛乳屋、日用雑貨などを扱う文房具店などが個別に店を構え、それぞれの店で商品を購入していた。

しかしスーパーとコンビニが登場すると、街の風景は大きく変わっていった。スーパーに行けば食料品だけでなく衣料、電気器具、日用品などを一ヵ所で買い求められるようになったし、コンビニでは住宅地域に24時間営業、公共料金や宅配便のサービスまで行うようになり、生活のインフラとして欠かせない存在になった。また、日用雑貨だけでなく夕食のおかずや弁当まで買える上、個人オーナーによる24時間営業が原則的に義務付けられているため、人々の生活形態を大きく変える作用や防犯の一助となっている。

4ヵ月連続店舗数が減少

特にコンビニの商圏は一店舗あたり3,000人の人口といわれ、小さな町村でも個人商店主が本社から商品を供給してもらえば簡単に店を開くことができたので急速に成長していった。日本フランチャイズチェーン協会の統計によると2005年のコンビニ店舗数は3万9,966店だったが、2018年末には5万5,743店まで増えている。出店を増やせば売り上げは確実に伸びていたから大手各社はオーナーを募り出店競争を行なっていたのである。

しかし19年2月の5万5,979店をピークに19年9月以降、閉店数が出店数を上回り前月に比べ4ヵ月連続で店舗数が減少、出店を増やして売り上げを伸ばすビジネスモデルは限界に来たのではないかと指摘され始めた。

人手不足、人件費、長時間労働

コンビニの店舗展開が止まってきた大きな要因は人手不足と人件費の高騰だ。多くの店ではオーナーとその親族が長時間店頭に立ったり、外国人労働者を雇って経営してきたが、国内店舗が飽和状態に近づき競争の激化でこれまでの経営手法では立ちゆかなくなってきたのだ。

また売れ残った弁当など食料の廃棄と環境への配慮、本社側が要請する新商品の増大やサービスの知識に対応しきれなくなってきた店舗側の負担増、本社と加盟店のコスト、利益配分のあり方――などの見直しも大きな課題になっている。いまやコンビニ店の半数以上は徒歩5分以内に競合店を抱えており、そのうち3店以上の競合店があるという店は20％以上に達している。

生活インフラとなっているコンビニ

このまま放置しておくと個別企業の経営問題を越えて、生活インフラとして機能しているコンビニが衰退する恐れもあるため経済産業省では、今年2月にコンビニ改革への報告書「令和の時代におけるコンビニの革新に向けて」を出した。この報告書によると、本社とフランチャイズチェーンの対立が深刻になる前に紛争解決のルールを整備するよう促しているほか、24時間経営や売れ残った商品の値引き販売問題、休日の確保、労働条件の改善、本社と店舗側の利益・コスト配分の見直しなどを検討するよう提案している。

最近は、流通・宅配業の発達で、商品によっては消費者が店に行かなくても商品を購入できるシステムが整い始めてきた。個人商店の時代からスーパー、チェーンストアの時代へと変化してきたが、コンビニが曲がり角に来ると次の時代への小売り、流通・販売の形態も模索されることになるのかもしれない。

（Japan In-depth 2020/2/17）

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ビジネス

普通の中年でも「一回り年下の女子」は口説ける。ワンチャン狙えるデートとは？

女子の本音「オヤジは絶対無理！というわけじゃない」

「銀座の会員制レストランなんてどう？」
「ミシュラン一つ星のお寿司屋さんが良い？」
「年代もののワインが美味しいフレンチに行こうよ」
「映画館のプライベートルームで映画鑑賞しない？」
「一見さんは入れない赤坂の高級料亭に行かない？」

ひょっとしてあなたは、こんなデートの誘い方をしていませんか？今どきの若い女性は、予想以上に堅実派。年上男性が経済力やラグジュアリーさで釣ろうとしても、逆に引いてしまうという20～30代の女性は少なくありません。

今どきの女子が重視しているのは、チープでもラグジュアリーでもないセンスの良さと、唯一無二のユニークさ、つまりSNS映えです。普段の生活だけでなくデートでも、「写真映え」が重要なファクターになっているのです。

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デートのキーワードは「SNS映え」

株式会社パートナーエージェントが20～30代の独身男女1900名に聞いた調査では、「インスタ映えを意識したデートをしたことがある」と回答した人が65.5%、「興味がある」が5.5%で、合わせて70.5%がデートでインスタ映えを意識していることがわかりました。

お出掛けスポットが多様化し、様々な娯楽施設があふれる中、若者たちに選ばれているデートスポットはインスタを意識したSNS映えがキーワードとなっていたのです。

そんなSNS映えに最も適している街が川越。「何で川越？」と思ったあなたは、すでに時代遅れの非モテ男子。グルメもパワースポットもノスタルジックな雰囲気もある川越は、まさにSNS映えの街。
10代から20代、30代の女性たちに今、大人気なのです。

映える街・川越は一体どんな街なのでしょうか？

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SNS映えする街・小江戸「川越」

「小江戸」や「蔵の街」と言われる川越。東京からは西武特急レッドアロー号を利用するのが便利。西武新宿駅、あるいは乗り換えに便利な高田馬場駅から約50分で到着します。全席指定のリクライニングシートだからゆったり快適。移動の電車から旅気分を味わえるのでおすすめです。

本川越駅からはメインストリートまで約10分。周辺にはいくつか駅がありますが、こちらが最寄り駅なのでお間違いなく。

まずは小江戸・川越のシンボル「時の鐘」。今から400年前の江戸時代初期に創建され、火事などで焼失しつつ、再建を繰り返しながら今も川越の街を見守っています。鐘が鳴るのは午前6時、正午12時、午後3時、午後6時の1日4回。心地よい音色で時を告げてくれます。

【VISM】川越_時の鐘

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SNS映えするレトロな空間をもう一つ。20数軒もの駄菓子屋さんが並ぶ菓子屋横丁。まるで昭和にタイムスリップしたかのような横丁には、昔懐かしい駄菓子を求めて多くの人が訪れます。年齢問わず胸躍ること間違いなし。ノスタルジックな雰囲気を楽しむことができますよ。

【VISM】川越_菓子屋横丁②image by:タナカナコ

古くからの風情溢れる街並みが続く小江戸・川越。よりレトロな気分に浸りたいなら、着物のレンタルがおすすめ。夏は浴衣、冬は着物で川越の街を歩くのが、今若い女性の間で大人気。蔵造りの街並みに着物姿がよく似合います。足湯を併設したカフェなどもあるので、歩き疲れたらホッとひと休みするのにぴったり。

shutterstock_差し替え分＿着物image by:shutterstock

女性が大好きなパワースポットがいっぱい！

そして、川越で外せないものといえばパワースポット巡り。約1500年前に創建されたという川越氷川神社は、川越市の中でも最も古い神社で、縁結びや家庭円満、夫婦円満のご利益があると言われています。

そんな川越氷川神社で、SNS映えするとして有名なのが「絵馬トンネル」。多くの人の願いが込められた絵馬のトンネルは、まさにフォトジェニック。

また、毎年夏には「縁むすび風鈴」という祭事を開催。境内に2,000個以上の江戸風鈴が飾られ、美しいだけではなく、音までもインスタ映えします。

他にも、「縁むすびの木」と呼ばれる大きなイチョウの木が有名な川越八幡宮、足つぼロードや銭洗弁財天がある川越熊野神社など、川越なら金運、恋愛運、何でも成就してくれそうです。

【VISM】川越_氷川神社_絵馬トンネルimage by:タナカナコ

レトロ、パワースポットときて、もう一つ川越で欠かせないのがグルメ。中でも若い女性たちに特に人気なのがスイーツ。

週末ともなれば行列ができる「小江戸おさつ庵」のおさつチップスが筆頭格。インパクト大のビジュアルは誰でも写真に撮りたくなってしまいます。そのままい食べてもおいしいし、ディップソースとの相性も抜群です。

他にも、さつまいも好きにはたまらない「菓匠芋乃蔵 川越本店」の芋乃蔵サンデー、かわいらしいカラフルさでSNS映えする「大学いも・川越いわた」の自家製アイスキャンディーなど、川越スイーツは女性心をくすぐるものばかりです。

【VISM】川越_おさつチップスimage by:タナカナコ

SNS映えする街、小江戸「川越」。レトロな街並みの中には、古いのにおしゃれ、新しくてかわいいものがたくさん詰まっています。西武特急レッドアロー号を利用すれば、新宿エリアから約50分でタイムスリップできます。ゆったり快適に出掛けられる小トリップ。最寄り駅の本川越駅を利用して、川越観光を楽しんてみては？

PR:西武鉄道株式会社

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新型肺炎で判明した「事実」と、日常で行える具体的な「対策」は

諸外国に比べ対応の遅さが目立つ、日本の新型肺炎感染防止に向けた動きですが、2月24日、ようやく厚生労働省がその基本方針の具体化に向けた見解を発表しました。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、その見解を読み解きつつ、現在までに判明している事実と、今後私たちが自ら取ることができる対策をピックアップし解説しています。

新型コロナウイルスのこれから

他の国から遅れる事3週間。ようやく日本政府が動き始めました。

● 2020年2月24日　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

は、どんな意見を発表したのでしょうか？まず「緒言」から一部引用。

我々は、現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能です。

 

ただし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。そのためには、これから1～2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります。仮に感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、医療従事者への感染リスクの増大、医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会・経済活動の混乱なども深刻化する恐れがあります。

感染の拡大が急速に進むと、医療崩壊もあり得るそうです。大いにあり得ますね。

これからとるべき対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすことです。

目標は、二つ。

  1. 感染拡大のスピードを抑制すること
  2. 重症者と死亡者数を減らすこと

次に、「日本国内の感染状況の評価 」これも、一部引用します。

2019年12月初旬には、中国の武漢で第1例目の感染者が公式に報告されていますが、武漢の封鎖は2020年1月23日でした。したがって、その間、武漢と日本の間では多数の人々の往来があり、そのなかにはこのウイルスに感染していた人がいたと考えられます。

 

既に、国内の複数の地域から、いつ、どこで、誰から感染したかわからない感染例が報告されてきており、国内の感染が急速に拡大しかねない状況にあります。したがって、中国の一部地域への渡航歴に関わらず、一層の警戒が必要な状況になってきました。

  1. 武漢は昨年12月初旬にはじめての感染者が出たが、今年1月23日まで封鎖されなかった
  2. この期間に、武漢から日本に来た人、日本から武漢に行った人がたくさんいる
  3. その中にウイルスに感染した人がいたのだろう
  4. 結果、すでに日本国内では、「感染経路が明らかでない感染者」がたくさん出てきている

専門家会議の見解は、正しいとは思います。しかし、他の多くの国が実施しているように、1月末から2月はじめ時点で、「中国全土からの渡航を禁止」「中国への渡航を禁止」していれば、現在のような事態にはならなかったでしょう。

しかも、現在のようなひどい状況になっても、まだ日本政府は、「中国全土からの渡航禁止」「中国への渡航禁止」をしません。与党からも野党からも、「そうしろ！」という意見がでないのは、驚くべきことです。中国の影響力はどれほど強いのか、驚きますね。しかも、自民党は、「習近平の国賓訪日は予定通り行う」と宣言しています

専門家会議は、「どうすれば感染するのか？」について触れています。

このウイルスの特徴として、現在、感染を拡大させるリスクが高いのは、対面で人と人との距離が近い接触（互いに手を伸ばしたら届く距離）が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境だと考えられます。我々が最も懸念していることは、こうした環境での感染を通じ、一人の人から多数の人に感染するような事態が、様々な場所で、続けて起きることです。

それで、これから、集会、セミナー、講演会などは、中止になることが増えるでしょう。コンサートもそうでしょう。上映中止はないでしょうが、映画館も厳しそうですね。ひょっとしたら学校も、「いつもより長い春休み」に突入するかもしれません（ちなみに、親戚の女の子が通う高校が、休校になりました）。

国際

簡単＋美味しい＝感動。大根おろし器が5千円でも売れまくるワケ

 好きな人にとってはたまらない「大根おろし」ですが、自分でおろすとなると少々面倒な上、毎回同じクオリティの味を出すのは容易ではないのが悩みのタネ。そんな悩みを職人技で解消し、利用者に感動すらもたらしている企業が注目を集めています。今回の無料メルマガ『MBAが教える企業分析』では著者でMBAホルダーの青山烈士さんが、そんな人気のおろし器を世に出したメーカーの戦略・戦術を詳細に分析しています。

プロセスと結果

今号は、人気のおろし器を分析します。

● アーネスト株式会社が展開しているおろし器「楽楽おろしてみま専科」

大根おろしが面倒だと思っている方をターゲットに独自の「独自の目立て」に支えられた「食材を早くラクにおろせる」「ふわふわにおろせる」等の強みで差別化しています。

おろし器としては高価格帯ですが、利用者が感動するほどの、プロセス（簡単）と結果（おろしの仕上がり）を示すことで顧客から支持されてます。

■分析のポイント

「楽楽おろしてみま専科」というネーミングにも表れていますが、食材をカンタンにおろすことができるという価値を前面に出した商品です。カンタンにおろせるというのは、調理におけるプロセスの価値です。一方で結果も重要です。どんなにカンタンにおろせたとしても自分が望む形・味にならなければ、顧客にとっては嬉しさ半分ということになってしまいますからね。

つまり、何が大事かというとプロセスと結果の両方なんですね。どんなに結果がすばらしくても出来上がるまでに1日かかるおろし器やものすごい力がいるようなおろし器では、ほとんどの方が購入に躊躇するでしょう。また、どんなにカンタンなプロセスであっても甘いふわふわの大根おろしが食べたい方、辛い物が苦手な方は、シャキシャキの辛い大根おろしが出来上がるおろし器は買いません。

おろし器も多種多様なものがあり、カンタンにおろせることを訴求している商品もある中で、アーネストの売り方のうまさは、結果も訴求していることです。「楽楽おろしてみま専科」でおろした結果、出来上がるふわふわな大根おろしは食べてみたいなと思わせますし、辛い大根おろしが苦手な方、辛い大根おろししか食べたことがない方にとっては非常に魅力的に映ります。

あの「ふわふわ」という結果を出すためにあの形状になったのかそれともカンタンにおろすことを追求した結果としてあの形状になったのか、どちらが先かわかりませんが、プロセスも魅力的、結果も魅力的だからこそ、おろし器としては高価格帯でありながらも「楽楽おろしてみま専科」が人気商品となっているわけです。

今後、「楽楽おろしてみま専科」が、どのように拡がっていくのか注目していきたいです。

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