菅政権の戦前回帰と言論封殺。任命拒否は日本に2度目の敗戦をもたらす

菅首相が日本学術会議の推薦候補6人の任命を拒否した問題が、さらに波紋を広げています。相変わらず明確な理由を語らないまま、ほとぼりが冷めるのを待っているかのような菅首相。これに対し、元全国紙社会部記者でジャーナリストの新 恭さんは、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の中で、今回の問題は戦前の学者弾圧と何ら異なるところはないと主張。その上で、安倍前政権から言論監視は顕著だったとし、急先鋒であった菅首相（当時は官房長官）の暴走に警告を発しています。

単眼・狭量の反知性体質をさっそく露呈した学術会議への首相介入　　　　

時の政権が、学問の自由に介入し、言論封殺による軍部独走を招いて、国家を破滅に叩き落とした過去が日本の現代史に刻まれている。

矢内原忠雄は1937年、盧溝橋事件の直後、中央公論誌上で「国家が正義に背いたときは国民の中から批判が出てこなければならない」と説き、東大教授辞任に追い込まれた。

河合栄治郎は1938年に「ファッシズム批判」などの著作が内務省に発売禁止処分とされ、出版法違反に問われて起訴された。

津田左右吉は、聖徳太子の実在性などを問題としたため1940年、「古事記及び日本書紀の研究」「神代史の研究」など4冊の著作が発禁処分になり、文部省の圧力で早稲田大学教授の座を追われた。

学問の自由を奪うことは国から知力を抜き取ることである。その結果が、無謀な戦争であり、悲惨な敗戦だ。政治権力者にとって、耳の痛いことを言ってくれる学者は宝だが、器の小さい権力者の眼には邪魔者としか映らない。

日本学術会議が推薦した新会員105人のうち、6人を菅首相が任命拒否した一件。学問の自由と全く関係ないと首相は言うが、本質において、戦前の学者弾圧と何ら異なるところはない。

なぜなら、6人に共通するのは、国会などの場で、安全保障法制や特定秘密保護法、共謀罪といった個人の自由、人権にかかわる政策に対し、異を唱えた学者たちであるからだ。

芦名定道・京都大教授 （キリスト教学）▽宇野重規・東大教授（政治思想史）▽岡田正則・早大大学院教授（行政法）▽小沢隆一・東京慈恵医大教授（憲法学）▽加藤陽子・東大大学院教授（日本近現代史）▽松宮孝明・立命館大大学院教授（刑事法）。

邪推だというのなら、菅首相はこの6人の任命を拒絶した確たる理由を明らかにすべきである。

ところが菅首相は、内閣記者会のインタビュー（10月5日）に対し「個別の人事に関することについてコメントは控えたい」として、理由の開示を拒み、さらに一方では以下のような言説を垂れて、論点をすりかえた。

「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」

「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている。こうしたことを考え、推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」

「日本学術会議については、省庁再編の際、そもそも必要性を含めてその在り方について相当の議論が行われ、その結果として総合的、俯瞰的活動を求めることにした。まさに総合的、俯瞰的活動を確保する観点から、今回の人事も判断した」

総合的、俯瞰的活動の確保が何を意味しているのか判然としないが、どうやら、政府の機関である日本学術会議にもなんらかの縦割り構造があり、それを打破するためなら、公務員の立場にある会員の人事に任命者として介入できると言いたいようだ。

もちろん、学者の組織だからといって公正な運営がなされているとは限らない。そもそもの必要性に立ち返って考えてみてもいいだろう。しかし、それと今回の任命拒否は別の問題である。

菅首相の6人任命拒否で暴かれた、安倍前首相が犯していた憲法違反

日を追うごとに批判の声が強まり、今秋の国会で野党が追及の構えを見せている、菅首相による日本学術会議の推薦候補6人の任命拒否を巡る問題。学問への政治介入とも言える重大な事案ですが、その種は安倍政権時代に蒔かれていたようです。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、2016年に安倍前首相が同会議の欠員補充候補3名の推薦を拒否していた事実を紹介するとともに、その「首謀者」が当時の菅義偉官房長官だった可能性にも言及。さらに、今回の任命拒否に関して菅首相が強行突破を目論めば、内閣が吹き飛ぶほどの大問題になるとも記しています。

三権分立を無視して暴走する菅義偉

先週の9月30日（水）は第5水曜日で通常版のメルマガは休刊だったので、通常版は前回の第88号から2週間のインターバルが開いてしまいました。

そのため、世の中では、テニスの大坂なおみ選手とジャーナリストの伊藤詩織さんが米タイム誌の「世界で最も影響力ある100人」に選ばれたり、トランプ大統領夫妻が新型コロナ感染しりと、いつも以上にいろいろな出来事がありました。その中でも、第一報であたしが最も驚いたのが、10月1日に日本共産党の「しんぶん赤旗」がスクープ報道した「日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅義偉首相が除外していた」という耳を疑うようなニュースでした。

すでに報道で何度も聞かされていると思いますが、日本学術会議とは「原子力三原則」などの科学に関する重要事項を審議するための科学者の組織で、政府への提言も重要な仕事です。210人の会員は非常勤の国家公務員という立場になり、会員の任期は6年で、半数の105人を3年ごとに入れ替えるという、参議院議員と同じ方式です。また、定年の規定が70歳なので、定年を迎える会員がいる場合は、その前に補充の人事を行ないます。

日本学術会議は、内閣総理大臣の管轄で国費で運営されていますが、憲法23条の「学問の自由」によって保障された「政府の影響を受けない独立した組織」です。そのため、会員の任命権者は総理大臣ですが、これはあくまでも形式的なもので、総理大臣は会議が推薦した会員候補105人を黙って承認することしかできません。しかし、菅首相は、この「形式的な任命権」というルールを無視して、自分にとって都合の悪い候補者6人を排除したのです。

6人が6人とも安倍政権下の悪法を批判して来た学者

個々の紹介は長くなってしまうので割愛させていただきますが、菅首相が除外した6人は、「特定秘密保護法」や「共謀罪」や集団的自衛権の行使を可能にした「安全保障関連法」など、これまでの安倍政権が強行して来た「アメリカの子分として戦争に参加するための悪法」に強く反対している学者たちです。百歩ゆずって、何の関連もない6人が除外されたのであれば、それは「政治介入」とは言えないかもしれません。しかし、6人が6人とも安倍政権下の悪法を批判して来た学者なのです。時の首相が自分の政権にとって都合の悪い学者を排除したという、これは上下左右どこからどう見ても、憲法違反の「政治介入」です。

この「形式的な任命権」の分かりやすい例を挙げると、総理大臣の任命も同じなのです。

現在の菅首相の場合なら、まず初めに自民党内で総裁選が行なわれて総裁に選ばれましたが、まだ「自民党の代表」というだけで、総理大臣ではありません。次に、9月16日に首班指名選挙が行なわれ、自民党の菅義偉総裁が314票、立憲民主党の枝野幸男代表が134票、日本維新の会の片山虎之助共同代表が11票、希望の党の中山成彬代表が2票、自民党の小泉進次郎議員が1票という投票結果で、菅総裁が総理大臣に指名されました。しかし、まだ「国会の代表」というだけで、総理大臣ではありません。

この後、憲法第6条に基づき、任命権を持つ天皇より総理大臣を任命されて、これでようやく菅総裁は日本の総理大臣になれたのです。これも「形式的な任命権」ですから、天皇は「NO」と言うことはできません。どんなに気に入らない相手でも、首班指名選挙によって選出された人物は任命するしかないのです。今回、菅首相がやったことは、首班指名選挙によって選出された安倍晋三に対して、天皇が「こいつは日本にとって百害あって一利なし」と判断して総理大臣の任命を拒否する、ということと同じなのです。