韓国に衝撃。“斬首部隊”所属の陸軍大尉が北朝鮮に抱き込まれスパイ活動で拘束

韓国の“斬首部隊”と呼ばれる陸軍第13特殊任務旅団の大尉が北朝鮮のスパイ活動を行ったとして拘束され、韓国では大きな波紋を呼んでいるそうです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、北朝鮮工作員がどのような手口で大尉をスパイ活動へと抱き込んだのかを詳しく説明しています。

斬首部隊所属の大尉がスパイ活動

北朝鮮工作員の指令を受けて軍事機密を流出した現役陸軍大尉A（29）が今年4月末、拘束起訴された。陸軍第13特殊任務旅団（特任旅団）所属。

2017年12月、北朝鮮の核危機が高まった当時創設されたこの特任旅団は、有事の際、金正恩北朝鮮国務委員長をはじめとする北朝鮮戦争指揮部を除去し、戦争指揮施設を麻痺させる任務を担っているため、別名「斬首部隊」とも呼ばれている。

非常に頑強で優秀な人間が勤めていることで知られる。ここの現役大尉がスパイ活動をしたというのだから問題は大きい。

A大尉はサイバー賭博で借金に苦しんでおり、数千万ウォン相当のビットコインを受け取る見返りに軍内部網ログイン資料などを渡したことが確認されている。

韓国軍事安保支援司令部（安保支援司令部）は28日、国防部検察団が北朝鮮工作員に抱き込まれ、韓国軍合同指揮統制システム（KJCCS）ハッキングの試みに協力した疑い（国家保安法違反など）で陸軍A大尉を拘束起訴したと発表した。

A大尉は2020年3月、知人を通じて民間人のイ某容疑者（38、拘束起訴）と知り合ったが、イ容疑者の紹介でテレグラムを通じてハッカーの仕事をする北朝鮮工作員とつながった。

昨年11月には北朝鮮ハッカーの指令を受け、「陸軍保安規則」など軍事資料と機密を数回にわたってテレグラムを通して伝送した。

A大尉はこの見返りとして約4800万ウォン相当のビットコインを受け取ったことが調査の結果分かった。

メディア（国民日報）の取材の結果、A大尉は「サイバー賭博のために犯行を犯した」と供述したことが確認された。

A大尉はサイバー賭博による債務に苦しんでいたが、北朝鮮ハッカーがイ容疑者を通じて「ビットコインを渡す」というふうに接近すると結局抱き込まれたという。

イ容疑者はもう一人の現役軍人も抱き込もうとしたが、こちらは結局断られて失敗している。

韓国5年ぶり「保守政権」誕生。北朝鮮はどんな“祝砲”を放つのか？

活発に軍事的挑発を繰り返す北朝鮮。5月4日にも弾道ミサイルを1発発射しましたが、丸1日経過しても北朝鮮メディアの報道はなく、異例なこととして報じられています。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』で、宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんは、数日おいての報道の可能性もあると指摘。また、4月25日夜10時に始まった朝鮮人民革命軍創建90年記念軍事パレードで目立った黒スーツ部隊や、任期を終える韓国文大統領と金正恩総書記の親書交換にも触れ、韓国で5年ぶりに保守政権が誕生する10日の北朝鮮の行動に注目しています。

軍事パレードで注目の黒い秘密警察　もはやエンタメ域

日本はゴールデンウイーク（GW）も終盤にかかる5月4日、北朝鮮は平壌の順安空港一帯から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとされる。

北朝鮮は今年3月16日には、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したが、初期段階で爆発した。この際には国営メディアでは報道されなかった。今回4日に発射されたミサイルもICBMの可能性があり、ICBM級のミサイル発射が報じられないのは異例である。

しかし、一方で北朝鮮は今年1月に長距離巡航ミサイルを発射した際には、2日後の別のミサイル発射の事実とともに3日後に報道したことがあり、今回もそのように時間をおいて報道する可能性もある。

北朝鮮の軍事挑発は、4月25日に平壌の金日成広場で夜10時に始まった史上最大級の朝鮮人民革命軍創建90年記念の軍事パレードで予見されていたことである。

2時間以上にもおよぶパレードの行進で、筆者が特に気になった部隊がある。それは軍服ではなく、黒いスーツを着て、手には銃を携え耳にはワイヤレスのイヤフォンをした“革命武力の一翼を担当した精鋭部隊の威容をとどろかす”と紹介された国家保衛省縦隊である。

秘密警察とされるこの部隊が、顔をさらして登場である。彼らの顔をよく見るとマスクをしていたり、しなかったりなのであろうか、日の焼け方が均一ではないのが印象的であった。また、2021年9月9日に行われた軍事パレードでも登場した軍用犬とともに登場した部隊も確認できた。

夜間に行われる軍事パレードの開催は、集中力が増し、演出効果も高まるとのことであるが、もはやエンターテインメントの域である。北朝鮮の思惑はいかに。

4月22日、朝鮮中央通信は「金正恩（キム・ジョンウン）同志が南朝鮮の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と親書を交換した」として「金正恩同志が4月20日文在寅大統領から届いた親書を受けて4月21日回答親書を送った」と報道した。

「（両首脳は）お互いが希望を抱いて変わりない努力を注いでいけば、南北関係が民族の念願と期待に合わせて改善され、発展していくということに意見を一致した」と伝えた。朝鮮中央通信は、金委員長が「南北首脳が歴史的な共同宣言を発表し、全民族に将来に対する希望を持たせた」ことを回顧し、「任期最後まで民族の大義のために気を使ってきた文在寅大統領の苦悩と労苦を高く評価した」ともした。

韓国では来る5月10日に第20代大統領として尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が就任する。5年ぶりとなる保守政権である。北朝鮮の反応はいかなるものになるだろうか。同日就任式が行われる。前後して祝砲（!?）としてミサイル発射の可能性も出てくるだろう。（宮塚コリア研究所副代表・國學院大學栃木短期大學兼任講師　宮塚寿美子）

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プーチン“自作自演”。ロシアの「ルーブル」が持ち直したカラクリを暴く

ウクライナへの軍事侵攻後、半値以下に暴落したロシアルーブル。しかし現在は値を戻しており、プーチン大統領は「欧米の経済制裁は失敗に終わった」と主張しますが、なぜこのような現象が起きたのでしょうか。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、ルーブルが侵攻前の水準に戻ったカラクリをリーク。さらに西側諸国による「地獄の制裁」が、今後のロシアに何をもたらすかについて解説しています。

ロシアルーブルはなぜ上がったの？

今日は、読者さんからしばしばされる質問にお答えします。その質問とは、

「ロシアルーブルは、ウクライナ侵攻開始後、大暴落しましたが、後で戻しました」

「日本では、ウクライナ軍善戦と報じられていますが、為替の動きを見ると、ロシアが勝っているのではないですか？」

言葉はいろいろ違いますが、このような主旨の質問をたくさんいただきます。今回は、この【謎】にお答えしましょう。

ルーブルの動向

まず、ルーブルの動向を見てみましょう。

ウクライナ侵攻開始は2月24日です。その直前、1ドルは70ルーブルでした。3月7日時点で140ルーブルまで大暴落しています。侵攻後11日で、ルーブルの価値は半分になった。

ところが、その後、ルーブルが上がり始めます。5月5日時点で、1ドル69ルーブル。完全に侵攻前に戻しています。

これを見て、「経済制裁は効いていない」「ロシアは完全勝利した」と考える人もいる。理解できます。

ルーブルは「紙切れになった」という事実

しかし、ウクライナ侵攻があった2月24日前と後を同じ基準で見ることはできません。2月24日前、ルーブルは、他の通貨と同様、自由に売買されていました。つまり、ルーブルの値段は、需給を反映したものだったのです。

2月26日、ロシアの金融機関の多くはSWIFTから排除されました。EUは、最大手ズベルバンクと3位ガスプロムバンクを例外とした。しかしEUは5月4日、最大手ズベルバンクもSWIFTから排除すると発表しました。ロシアの金融機関がSWIFTから排除された時点で、ルーブルは「ただの紙切れ」になったのです。

もちろん、ロシア国内では使えます。しかし、外国ではただの紙切れです。

たとえば、テレビを見ていたら、こんな様子が流れていました。タイにいるロシア人が、ロシアに戻ろうと思った。それで、チケットを買わなければならない。両替所にいき、ドルやユーロを買おうと思った。すると両替所の人は、「ルーブルは買えません。後で売れないからです」といって断った。

その人は、「クレジットカードで買うこともできない」と嘆いていました。なぜかというと、制裁で、ロシアで発行されたカードはロシア国外では使えないからです。

この人は、どうやってロシアに戻ったのでしょうか？考えられる可能性は、友達、知人から、ドル、ユーロを借りて帰国することです。実際どうなったのか、もちろんわかりませんが。

日本の願望か？「オミクロン株流行で中国経済は破綻一直線」の大ウソ

オミクロン株の流行により、上海全域や北京の一部などでロックダウンが実施されている中国。この状況を受け多くの日本メディアは「中国経済崩壊の可能性」を指摘していますが、果たしてそれは正鵠を射たものなのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、習近平政権が取る政策の狙いや具体的な数字を挙げつつ、中国経済の今後を悲観的に見る向きに対して反論。ロックダウンのダメージは認めつつも、中長期的な見通しは決して悪くないとの見方を示しています。

【関連】日本のメディアが知ろうともしない、中国が「ゼロコロナ」に拘る理由

オミクロン感染によって「中国経済はいよいよ危機」という説への疑問

衛星テレビ「中国東方衛視」によれば上海市の5月6日の新規感染者は4,214人（うち3,961人が無症状感染者）。緩やかだが減少傾向を示している。新型コロナウイルスの変異株・オミクロンの感染拡大で中国の対策が後手に回ったのは無症状感染者の急増のためだ。その無症状感染者の3,961人のうち3,943人が隔離中の発見だ。もしウィズコロナで無症状感染者を野放しにしていたら、感染爆発は避けられなかっただろう。やはりロックダウン（封鎖）は有効なのだ。

新型コロナウイルスによる死者数が100万人に近づいたアメリカでは「コロナ孤児」と呼ばれる子どもが20万人にも達したと報じられている。同じ悲劇が中国社会を見舞えば、その前に深刻な医療崩壊も起きていたはずだ。そうなれば盤石とされる習近平政権にも綻びが生じたかもしれない。

同じ日、シンガポールのニュース番組は上海の工場労働者が騒いで封鎖を突破する映像を流した。封鎖を経験した国で不満の爆発や混乱が起きなかったところはない。

重要なのは政府が封鎖を行う裏側に合理的な計算があるかないかである。

中国が封鎖を選択した理由は、先週も書いたとおり中国の医療体制の脆弱さだ。コロナが依然致死率の高い感染症であれば政府には一択しかない。中国のコロナ問題を比較的正確に報じてきたシンガポールのテレビ記者の言葉を借りれば「国土が広く人口が多いため医療資源が不足する恐れがある」からだ。

【関連】日本のメディアが知ろうともしない、中国が「ゼロコロナ」に拘る理由

この簡単な話が日本のメディアには通用しない。「3期目を狙う習近平がゼロコロナにこだわる」から封鎖を続けていると解説されるのだから曲解もいいところだ。しかも封鎖の合理性も無視している。

中国が強調してきたのは、「封鎖した方がダメージはより小さい」という点だ。緩い感染対策で長くだらだらと影響を和らげるのがウィズコロナならば、短期間の強い対策で影響を断ち切るのがロックダウンだ。

2020年の成績表では、主要国で唯一のプラス成長を成し遂げた中国のゼロコロナに軍配が上がった。これがオミクロン株にも通用するのかどうかが、いま中国に向けられている問いである。最終的な判断は先週も触れたように数カ月後の収支次第だが、中国の狙いは、メーデーの大型連休は捨てる代わりに、夏の行楽シーズンや10月の国慶節の連休までには日常を取り戻し、普段以上の盛り上がりを期待することだろう。

コロナ疲れの国民にその狙いが理解されるか否かは疑問だが、政権の選択として特段批判すべき要素はない。

要するに収支の問題だ。ロックダウンによって冷や水を浴びた中国経済が本格的な危機へと向かってしまえば元も子もない。

もちろんロックダウンは中国経済に暗い影をもたらしている。今年のGDP成長率の目標値に黄色サインが灯ったのか、と問われれば、答えは明らかに「イエス」だ。習近平政権が目標を達成できなかったことを笑いたければ、願いはかなうだろう。

だが日本で多く見かける「中国経済がこのまま奈落の底へと落ちていく」といった見方には首を傾げざるを得ない。