落ち着き払う習近平。トランプ再登板という「巨大な変数」を前に中国が焦りを見せぬ2つの理由

2013年の国家主席就任以来、習近平氏が毎年行っているテレビ演説「新年賀詞」。2025年はトランプ氏が大統領に返り咲くとあって習主席の言葉に注目が集まりましたが、その内容は予想に反して落ち着いたものとなりました。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、習近平氏に焦りがみられなかった背景を解説。さらに中国の目が日本から離れる当然の理由を記しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:2025年の賀詞、トランプ政権始動前の米中関係を習近平政権はどう見ているのか

目立ったのはある種の自信。習近平「新春賀詞」から読み取れるもの

昨年末の中国の習近平国家主席の新春賀詞(2025年版)は、随分落ち着いた内容だった。

不可測性が指摘され、閣僚候補にも対中強硬派をずらりと並べた第二次トランプ政権の発足を前に、中国の賀詞は警戒心と対抗心をむき出しにした内容になるかと予想された。しかし、世界は肩透かしを食ったようだ。

メディアが期待していた対台湾での強硬発言も封印された。習近平はまず、「両岸の同胞は家族同然です」と呼び掛け、続けて「誰も私たちの血のつながりや親しい絆を断ち切ることも、祖国統一という歴史の大勢を阻むこともできません」と述べただけにとどめた。明らかに昨年よりトーンを落とした内容となった。

この賀詞から「祖国統一は阻むことはできない」という一部分だけを抜き出し見出しにする。相変わらずの手法で煽るメディアもあって呆れたが、もはや日本のオールドメディアがどう報じても、中国が関心を示さないほど日本の存在感は落ちていることに気が付かないことが逆に惨めだ。

繰り返しになるが、全体を読めば明らかなように、賀詞は柔らかいメッセージに満ちていた。目立ったのは、中国と世界の連帯であり、ある種の自信だった。

かつて中国に付きまとった「いじめられっ子」的体質が薄まったことを意味していて、興味深い。大国として次の段階に移行しつつあることを思わせた。

そうした変化は、対米関係にも表れていた。

タリフマンを自称するドナルド・トランプつが大統領に返り咲くことで、まず懸念されるのは貿易摩擦とサプライチェーンの混乱だ。だが、その逆風に最前線で対処せざるを得ない中国の姿勢からは、焦慮があまり感じられないのだ。

トランプ新政権への警戒は賀詞のなかでは以下のように表現されている。

経済運営は目下、いくつかの新たな状況に直面し、外部環境の不確実性や新旧の力の転換という圧力にも直面しています。しかし、これらの問題は努力によって克服することができるでしょう。私たちは常に風雨の洗礼のなかで成長し、試練を経て力強く発展してきました。皆さん、自信を持ちましょう。

思い浮かぶのは半導体の供給を断たれたファーウェイの復活だ。

中国が従来、アメリカに対し発してきたメッセージのほとんどは、「米中の体制の違い」を認めないアメリカに対する不満だった。そのことは先々週の本メルマガでも触れた。アントニー・ブリンケン国務長官が王毅外相との会談を振り返り、「どの会議も王毅が、われわれの政策に文句を言うところから始まった」と述べたことを紹介した。

【関連】バイデン政権の「対中政策」は本当に成功したのか?2024年の中国外交を振り返る

その中国が、今回の賀詞では以下のように呼び掛けているのだ。

中国は、各国とともに友好協力の実践者となり、文明間の相互学習の推進者となり、人類運命共同体の構築に参加する者となることを願っています。共に世界の明るい未来を切り開いていきましょう。

要するに自ら進んで「文明間の相互学習の推進者」となるという。つまり歩み寄るというのだ。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

パクチーブーム生みの親に近づく金の亡者たち。縁を切るべく考え付いた「撤退」方針

撤退論~歴史のパラダイム転換にむけて

「撤退」というキーワードで思考を巡らせることの重大さがよくわかる一冊だ。人口が減っていくというのに、右肩上がりの成長の話しか出そうとしない国家は、将来に対して真剣に取り組んでいないことを自ら証明している。「年度」とか「次の選挙」まで威勢のいいことを言っておかないと個人の将来が危ういからという事情は理解できなくはないが、撤退の議論を避けている人たちは将来の選択肢から外すべきだと、論者の文章を眺めていて思った。

僕は何度か「撤退」している。半年で閉じた「鳥獣giga」が最初の大きなものだが、その直前に「地球を救うカレーライス」のランチ業態からも「撤退」した。完全なる敗北であると涙を飲んだのだが、翌月に東日本大震災が起き、「撤退」を決めていなければ致命的なダメージを受けていたかもしれないと振り返り、自らの悪運の強さに少し震えたりもした。

それまでは「流れに乗る」ことをいつも考えていたように思う。それが「流れをつくる」ことを望むように変わった。混乱の時期に会社運営をし、偶然の縁からボランティア的な活動も増やすことになったことが大きく影響をしている。

サハラマラソンに出場しちゃったのは完全なる事故みたいなものだが、不惑のチャレンジだとか会社の業務との関連性をでっちあげ、完走したことで、「流れをつくる」志向は度を高めた。そして、パクチーブームの火付け役になり、ずいぶん調子に乗るところだった。しかし、近づいてくる人たちがいわゆる広告代理店の金の亡者たちばかりで、話しても楽しくないだけならまだしも僕の事業とか夢を全力で壊そうとしてくるので、呆れた。

そういう人たちと完全に縁を切ろうと思ってたくさんのことを考えた結果、――(この記事は約4分で読めます ※1,586文字)

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同期が100人もいた大手商社ですが、次々に転職して15人になってしまいました

一緒に入社した同期が次々と転職してしまい、私はここに残るべきでしょうか? 世界的なコンサルティング会社マッキンゼーで14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さんは、今回のメルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』に送られてきた、そんな読者からの相談に答えています。果たして、赤羽さんからの回答は?

今、30歳でこのまま残っていいのか悩んでいます。

Question

shitumon

大手商社ですが、同期が100人いたのが次々に転職してしまい、今は15人くらいになってしまいました。毎年同期会をするのですが、どんどん数が減るのでちょっと気が滅入ります。転職した同期から、収入が上がった、昇進した、上場した、やりがいのある仕事ができた、彼女ができた、子どもが産まれたなどかなりいい話ばかり聞こえてきます。今の仕事がそこまで嫌ではないのですが、このままでいいのか、転職すべきなのか、どういう判断で進めればいいのか、どういふうに考えれば、雑音にとらわれず集中できるのか、ぜひアドバイスをよろしくお願いします。

赤羽さんからの回答

ご相談どうもありがとうございます。よくあることだと思います。今の仕事を続けるのか、同期の人たちと同じように転職するのか、ですね。

退職された同期の人たちは、いいことしか言いません。うまくいった人がうまくいったことだけを吹聴するのは、世の常です。その人たちも、具合が悪くなると、黙ってしまうので、「成功者バイアス」がかかってしまうのです。

大事な点は、相談者さんが何をしたいのかと、今成長しているのかです。何をしたいのかはわからない、という方がかなり多いです。それが普通かもしれません。仕事が嫌いではないが、やりたくてやっているかと聞かれると答えづらい、という状況ですよね。

心配しないでください。これが普通です。そのうちに、何かをやりたくなってきます。

今成長しているかがより重要な問題です。仕事に追われていてもあまり成長していない方が多いです。

成長するのは、本人が120%の力を出してようやく達成できるようなゴールが設定され、必死の努力をして何とかやり遂げたときです。そういうチャンスがありますでしょうか。

あるなら、全力を尽くしているでしょうか。

ぜひそちらから判断してください。チャンスがあるなら打ち込んでみましょう。

チャンスが差しあたりないなら、チャンスを作れるかどうかやってみてください。

どこからどう見てもチャンスがなく、上司もパワハラ体質で、かつ部下の育成など何も考えておらず、人としても尊敬できるような人でない場合、社内異動の可能性を探ります。

それも考えにくい場合に初めて、転職というオプションを考え始めてもいいと思います。

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米国株投資で大成功の作家・鈴木傾城氏が「2025年にガチホする株、現金化する株」トランプが何を言おうが「当然の準備」でカネは自然に増えていく

米国株投資に精通し、自身も大きな資産を築き上げることに成功した作家の鈴木傾城氏。前回の記事では、2025年は「静かに株式市場から足抜け」していくとの相場観を披露したが、今回は「なぜ現金比率を高めようと考えているのか」について、さらに詳しく解説する。トランプ新大統領の政策を悲観しているわけでも、暴落煽りを真に受けているわけでもない。鈴木氏はただひたすら、合理的な「準備」を進めているようだ。(メルマガ『鈴木傾城の「フルインベスト」メルマガ編』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

急変動が生じそうな2025年相場の「準備」をしておこう

2025年の相場が上がっていくのか、下がってしまうのか、停滞してしまうのか、いろんな媒体や機関や個人が意見を言っている。私自身は相場の予想はするつもりはなく、「何かが起きたら、それに合わせて動く」ことを心がけるつもりだ。

基本的に2025年は世界的に相場の動きが激しい年になるような予感がしているので、そのあたりを注目している。何しろ、ドナルド・トランプが戻ってくるわけだから、平穏ですむわけがない。

トランプは衝突や対立を恐れない気質だ。2025年1月20日に大統領の就任式が予定されているのだが、就任初日には「少なくとも25の大統領令を発出」する計画だと述べている。その内容はわかっているもので以下のものがある。

「不法移民対策関連」
「国家非常事態宣言の発令」
「メキシコ国境への部隊増派」
「国境の壁の建設再開」
「連邦移民局係官の権限拡大」
「バイデン政権下の一時的入国許可政策の終了」
「出生地主義の廃止」
「電気自動車(EV)関連支援の打ち切り」
「パリ協定からの再離脱」
「中国からの自動車や部品、蓄電池材料の輸入阻止措置の強化」
「中国への10%の追加関税の導入」
「メキシコとカナダに対する25%の関税導入」
「世界中から輸入する蓄電池材料への関税導入」

……上記をわかりやすくいうと、以下の2点に集約される。

不法移民は出て行け、入ってくるな
アメリカにモノを売りたければ入場料(関税)を払え

1月20日にこれまでのバイデン政権の政策が一気に覆されて、アメリカの姿勢は劇的に変わっていく。そうであれば、こうした政策転換の余波が株式市場に押し寄せて波乱を引き起こすのは必至である。

だから「相場の動きが激しい年になる」「平穏ですむわけがない」と考えているのだ。そのため、私は2025年の波乱に合わせて「ある準備」をしている。

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新年の抱負は「6月」に振り返れ。達成率を飛躍的に高める考え方と具体的な方法

今日は3日。まだまだお正月気分のころ。あと数日たてば一気に仕事モードになるだろう。年始には目標を立てるもの。トップ営業スタッフの知人は「年に一度、目標を書初めで書く」と言っていた。書くことを決めて墨で書く。これは念がこもりそうだ。初動の道具を持っている人はぜひやってみて欲しい。

私自身は“手帳に5~7項目書く”というやり方をしている。今まで目標を立ててきたが“上手くいく年”もあれば“全くダメだったという年”もあった。いろいろ思考錯誤しながらやってきた。その目標の考え方、やり方についてご紹介させて欲しい。

まずは目標についての考え方から。目標は1年と考えず“6月まで達成する”というくらいの気持ちを持つことが大切だ。ほとんどの人が「年々、1年経つのが早くなっている」と感じているはず。

1月~3月はまだまだ“時間がゆっくり流れている”という感じがする。しかし、4月5月になると少し早くなる。6月過ぎるとスピードが加速。梅雨が明け、あっという間に夏に。ここから予断すると危険。猛暑が続き「こんなに暑くちゃ、頭が働かない」と思いながら過ごす。

そして気がついたら9月、10月に。私の誕生日が10月30日。誕生日を過ぎると、一気に「えっ、もう年末?」といった感じになる。

ということは“1年の目標は6月で達成する”というくらいの気持ちで取り組まないと達成できない。これは経験的に間違いない。

まずは1年の目標を6月までに達成するように考える。そして6月になった時点で“目標に点数をつける”ということをして欲しい。ちょっと気が早いが6月になったら“2025年に立てた目標”を見返してみる。

例えば目標が3つあったとする。1つ1つ検証していく。

1については「達成率が60%くらいだ。もっと頑張らないと」と判断した。

2つにいては「ほぼ達成している」という判断。

3については「ほぼ出来ていない。修正する必要がる」という感じ。

1についてはそのまま続けばいいし、3については別の目標にすることも検討する。こういった軌道修正が重要だ。

もしこれが12月だったらどうだろう?目標の達成度を見て「あぁ、これもダメだったのか…」と憂鬱な気分になる。出来たとしても“残り数日で無理やりおっつける”という感じ。これはこれで意味があるが、遅すぎるのだ。

目標が達成できなくて一番怖いのは――(この記事は約7分で読めます ※2,614文字)

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納得しないと動かない若者にイラ。昭和のおじさんが考える令和に活きる仕事観

さて今年は令和7年ですが、令和になって7年目ともなると「平成」の頃がセピアがかると言いますか、響きが少し古く感じられるようになりますね。社会の雰囲気や職場のモラル、働き方のルールといったものも「平成」の頃とはまったく変わってきたのを感じます。

ところがそこで指揮している経営者、管理職、指導者に先生の中には、頭の中が「平成」どころか「昭和」な人もたくさんいて「令和」についていけずに困るという人もたくさんいるのも事実。

かく言う僕も「ド昭和」な教育を受けて育った人間ですから、そちら側の人間かもしれませんが。

歴史を学んでいると、日本人は時代が変わったときに、前の時代の価値観を徹底的に刷新してしまう傾向があるように思うんですね。例えば、戦後は戦前教育が全否定されたように。

でも「前の時代の教育は何もかもすべてダメだった」なんてことはないと僕は思うんですね。

教育の成果というのは、子どものうちにわかるわけではなくその教育を受けた子が大人になって初めてわかるものであるように、その教育を受けた世代が成人してつくった社会や成し遂げたことを見なければ、その時代の教育がどうだったのかはわからない。

戦争は昭和20年に終わりました。大正の最後に生まれた人たちが成人する年です。

彼らが受けた教育は戦前教育ですが、戦後の高度経済成長を生み出し、戦後の復興を成し遂げ、世界2位の経済大国に昇り詰めるまで、中心世代として引き上げました。彼らが現役を引退する定年が昭和60年過ぎ。社会の中心から戦前教育を受けた世代がいなくなってから日本はバブルの崩壊に始まり「失われた30年」と呼ばれる時代に突入します。この30年間、社会の中心にいたのが、戦後教育を受けた団塊と呼ばれる世代です。

それがすべて教育のせいだというつもりはありませんよ。因果関係は薄いのかもしれません。

国際社会においては日本の事情だけではなんともできないことの方が多いとは思います。

でも、結果を俯瞰して考えてみると、捨て去ってしまったものの中に、本当は大切にしなければならなかった価値観や日本人の強さの根幹となるような考え方があったのかもしれないと考えることは自然であり、とても大事なことのように思うんです。

今年は「昭和100年」です。

「令和の世の中になっても、昭和のレガシーシステムを使ってる」

とダメなことの例に使われがちな「昭和のレガシー」ですが、何でもかんでも捨て去ってしまう前に、指導において捨て去ってはいけない「先生の強さの根幹」を一度考え直す時間があってもいい。

というわけで今週のテーマは

「昭和のおじさん(村長)が考える、令和に活きる仕事観」

行ってみよう!

学校や企業などいろんな職場の指導者たちと話をしていて多い最近の若者評は、

「納得しないと動かない」

です。

「どうしてそれをやる必要があるのか」「なんで自分がそれをやらなければならないのか」

その説明を丁寧にして、納得しなければ動こうとしないというんですね。

「黙ってやれよ」「いいからやれ」

などの言葉は――(この記事は約12分で読めます ※4,436文字)

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中島聡が総括。2024年に起こったニュースを振り返る

2024年度の締めくくりのメルマガということもあり、総括として、今年のイベントで私のイメージに強く残ったことについて書いてみます。

トランプ氏の勝利

何よりも私の印象に残ったのは、トランプ氏の大統領選での勝利です。TeslaのCEOであるElon Muskが応援し始めたこともあり、普段よりもそのプロセスと結果がとても気になりました。

2016年にトランプ氏が大統領選に勝利した時は、私も含めて、多くの人たちが「予想外の結果」にショックを受けましたが、今回は違いました。私から見ると、今回は「勝つべくして勝った」ように思えます。

要因はいくつかありますが、一番大きいのは、バイデン氏が大統領選に出ることに固執したために、民主党側で予備選が行われず、バイデン氏がトランプ氏とのディベートで醜態を晒した結果、副大統領だったハリス氏が自動的に繰り上がる形で大統領候補になってしまったことです。

結果として、ハリス氏は、自分の主張やバイデン政権との違いを明確にすることなくトランプ氏と戦うことになり、バイデン政権時代の、不法移民の増加や莫大な財政赤字などの失策のイメージをひきづったまま大統領選を戦うことになってしまいました。

あらかじめ台本が決まっていないポッドキャストのインタビューをハリス氏が避けたことも敗因の一つで、「あらかじめ用意した回答しか出来ないハリス氏」と「どんな質問にも自分の言葉で答えることが出来るトランプ氏」というイメージが出来てしまいました。

これだけでも勝負はついていたように私には見えましたが、ここに、X(旧Twitter)という強力な武器を持ったElon Muskによるトランプ氏の支援が加わり、トランプ氏の勝利は確実なものとなりました。

私は1989年から米国で暮らしていますが、今回の大統領ほど、ネットの力が結果に直接的な影響を与えた選挙はありませんでした。東京都知事選での石丸さんの活躍を見ると、日本でも同様の変化が起こり始めているように感じます。

ちなみに、トランプ氏は、米国の大学を卒業した人には全員グリーンカードを発行すべきとも言っており、これが実現すれば、世界中の優秀な学生が米国の大学に集まることになると思います。日本人であれば、日本の大学を中退してでも米国の大学を卒業し、グリーンカードを取得したら、リモートワークを許す米国の会社に就職して米国並みの給料をもらいながら、日本で暮らす、というのはとても賢い生き方のように思えます。

行き過ぎたWokeムーブメント

つい最近まで、「政治的正しさ」の斧を振り回していたWokeのムーブメントに批判の声が上がり始めたのも2024年の特徴です。Wokeとは、元々は、人種差別、性差別、LGBT差別など、様々な社会的不平等に立ち向かうムーブメントですが、それが過度に進んだ結果、白人男性に対する逆差別などが起こってしまいました。

特徴的な事例は、リベラルな大学で起こり始めた、イスラエルによるガザへの攻撃に反対する学生たちの運動が引き起こした事例です。それがユダヤ人に対するヘイトスピーチにまで発展しても、それを(マイノリティ=パレスチナ人を擁護するあまり)止めなかった・止めることが出来なかった大学の経営陣に対して厳しい批判の声が上がり、学長の辞任にまで発展したのです。

もう一つの事例は、トランスジェンダーのスポーツ競技での活躍です。体は男として生まれたにも関わらず、女性として育てられたトランスジェンダーに、女性として競技に参加することを許可した結果、一般の女性アスリーツが不利益を被ってしまうという事例が各所で発生したのです。

Googleの発表した画像生成系AIが、人種差別を嫌うあまり「第二次世界大戦中のドイツ兵を描いて」と指示しても、黒人や女性を描いしてしまうことが話題になりましたが、これもWokeの影響です。

トランプ大統領と共和党が勝利した要因の一つが、この「行き過ぎたWoke」に対する反対運動です。これまで大きな顔をして「政治的正しさ」を振りかざしていた、教育レベルの高いリベラル系の人に対する不満が爆発した年でもありました。

ホワイトハウスだけでなく、議会での過半数も握った共和党が、Wokeのムーブメントにストップをかける保守的な法案を通しにかかる可能性も大きいので、来年以降は、ここには注目したいと思います。行きすぎた「結果平等主義」が、本来の姿である「機会平等主義」に大きく戻される可能性が大きいと私は見て――(この記事は約63分で読めます ※25,114文字)

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「中居正広・フジテレビ追及国会」が暴く既存マスコミの特権と腐敗。「フジはつぶすしかない」元国税OBが断言する訳

この年末年始のトップニュースと言えば、元SMAP中居正広(52)とフジテレビ幹部の性加害疑惑をおいて他にない。週刊誌やネットメディアは「中居・フジ」一色となり、読者の関心を大いに集めた。にもかかわらず、テレビや新聞がこの事件に触れようとしないのはなぜか?元国税調査官で作家の大村大次郎氏は、ジャニーズ問題の過ちが再び繰り返されていると指摘。まったく反省がない大マスコミの利権構造を指摘したうえで、「国会で迅速にこの不祥事を取り上げ、フジテレビは早急に取りつぶすべきだ」と提言している。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:なぜ中居氏の性加害問題はテレビで報じられないのか?

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中居正広・フジテレビの疑惑をめぐる報道の不自然

2024年の年末に芸能界を揺るがすニュースが駆け巡りましたね。元スマップの中居正広氏が、ある女性と“トラブル”になり、9000万円もの示談金を支払ったということです。

週刊文春の報道によると、この女性はテレビ局の社員であり、“トラブル”というのは性加害だったようです。この女性社員はアナウンサーでしたが、事件の影響ですでに退社してしまったというのです。

ところが、週刊誌やスポーツ紙、ネットでは現在、この話題で持ち切りなのに、不思議なことにテレビや新聞(スポーツ紙以外)では一切報じられていません。新聞・テレビでは、まるでそんな事件はなかったかのような世界線になっているのです。

なぜこのような状況になっているのでしょうか?今回はこの問題を掘り下げたいと思います。

中居のスキャンダルでも箝口令。テレビ・新聞の異常な利権構造

まず、日本のテレビと新聞は、世界から見れば実はかなり遅れており、常識はずれの状態になっています。というのも日本では、大新聞社はいずれもテレビ局との結びつきがありますが、実はこれは世界では珍しいことだからです。

新聞社がテレビ局を保有してしまうと、あまりにメディアが持つ影響力が強くなってしまうので、新聞社がテレビ局を持つのを禁止している国もあるほどです。

しかし、日本にはそういう規制はなく、まるで当たり前のように大手新聞社は全国に系列のテレビ局網を敷いています。

メディアというのは世論を操作することさえできる、国家権力に匹敵するほどの巨大な権力ですが、この巨大な権力が、巨大な利権によって守られているのです。

現在、地上波のテレビ局には、事実上、新規参入ができません。テレビ放送を行うには、総務省の免許が必要ですが、日本で地上波のキー局にこれ以上免許を出すことはほぼありません。つまり、テレビ業界は完全な既得権業界なのです。

日本で大手新聞社がテレビ局を保有しているのは、テレビ草創期に大手新聞社がこぞってテレビ局をつくったからです。まず読売新聞が日本で最初の民放の設立を行い、朝日、日経、毎日などがそれを見て相次いでテレビ事業に参入してきました。

また新聞業界には、「記者クラブ」というものがあります。これは官庁などに、報道機関専用室のようなものが設けられ、メンバーだけが独占的に取材を行えるというものです。この記者クラブは、各官庁、都道府県など800カ所に及びます。記者クラブ入れるのは、既存の新聞社等に限られます。だから、新聞業界には新規参入がなかなかできないのです。

先進国で、メディアにこのような閉鎖的な団体があるのは日本だけです。つまり、日本の大手新聞社やテレビ局は、政府の規制に守られた巨大な利権集団なのです。

そして日本の大手メディアたちは、この利権があるために、なかなか自由な報道ができなくなっているのです。新聞社の子会社であるテレビ局は、当然のようにそれに追随しています。

こんなはずじゃなかった。少数与党となった石破内閣の残念な「裏での一言」

皆さんおはようございます。メルマガ主催の宇田川敬介です。今年も様々な内容にして、少し違う観点から様々な内容を見てみたいと思います。普段のブログとは全く関係なく、少し柔らかい内容で見てみたり、国民の慣習のことなどを見てみたいと思っております。これからもよろしくお付き合いください。

裏金問題という政治不信を引き起こした岸田・石破政権

さて新年一発目からあまり明るくないことを書いてしまいますが、今回は、就任早々唐解散総選挙を行い、そして少数与党になってしまった「石破内閣」に関して、少し批判めいたことを書いてみようと思います。今回は、私の独自の取材なども含め様々な角度から報告しようと思います。たまには、そのような取材メモを出してみ良いかもしれません。

石破首相にとって、自民党の総裁選に勝ったところまでは「自分の望みがかなった」ということになります。

実際にそれまでは故安倍晋三元首相の「遺言」のような形で「石破だけは総理にしてはならない」という言葉があり、それに従って「安倍シンパ」といわれる人々が石破茂氏を総理総裁にすることを阻んでいました。

その中で故安倍総理の影響力をあまり快く思っていなかった岸田前首相の時代に、旧安倍派のパーティー券収入政治収支報告書未記載問題が発生していたのです。

岸田前首相は、本来自民党全体の問題であり岸田派も同様の問題を抱えていたにもかかわらず、また、パーティー券に限らなければ、政治収支報告書未記載に関しては与野党かまわず多くの議員が問題を抱えていたにもかかわらず、旧安倍派議員に矮小化していったのです。

この問題自体「裏金問題」とし、岸田前首相も石破首相もその呼称を使い、関わった議員のイメージの悪化をさせることによって、自民党内の影響力を失わせるということをしたのです。

もちろん正面から聞けばそのようなことは話しませんので、秘書や関係者などを取材して、影でそのような「本音」を話していることを取材しなければなりません。

現在のマスコミの人々は、本人に話を聞く(マスコミ用語では『当てる』と言います)のですが、我々は本音の話を聞くときは秘書や場合によっては家族、愛人(今では親しい女性やホステスということかもしれません)などに話を聞くことにしています。

場合によっては「腹心の秘書」なんていう存在もよく話してくれます。

さて主財源は別にして、岸田前首相や石破首相は、この時点で最も大事なことを見失っていたのです。

つまり「自民党の内部の勢力争い以上に、野党との戦い、そして国民に安心を与える政治をしなければならない」ということです。

自民党の中だけの争いならば、敵型と目していた安倍派の人々の信用を失わせるだけでよいかもしれません。
しかし、今回の解散総選挙を見てわかるようにそのようなことをすれば、自民党や与党の信用が失われ、そして国民の政治不信を引き起こしてしまうということなのです。

つまり、「政治」そして「与党」にいる岸田前首相や石破首相という自分自身の信用を失わせていることになるのです。

そのうえ、自民党の内部だけを考えればよい安定政権を作ったのは故安倍元首相の政治であり、その政治を支えた旧安倍派の人々そしてその支持者ではなかったのでしょうか。

その様に考えれば、この問題は大きな政治不信と自民党(公明党も含めて与党という方がよいかもしれませんが)不信を引き起こしたことになります。

その状態で解散総選挙をやれば負けるのが普通なのです。

そしてその結果、少数与党になったということになります。

自分自身が良い子になりたい岸田・石破

岸田・石破両政権は、何も見えていないので、政治不信を引き起こした旧安倍派が悪いと他者に責任転嫁をすることになりますが、自分自身で政治不信を引き起こしていることにいまだに気づいていないということになります。

同じことが故安倍晋三首相の時代に起きていたらどのようになっていたでしょう。

もちろん仮定の話ですのでわかりませんが、安倍政権の時のこのようなスキャンダルは、全て安倍首相自身が受け答えを行い、また、安倍首相自身がそのスキャンダル議員をかばい、フォローしていたのです。

そのようなことを続けた結果「もり・かけ・さくら」などといわれ、安倍首相自身のスキャンダルしかないようなことをしていました。

逆に言えば、安倍首相自身にスキャンダルが集中したことによって、他の政治家の皆さんは少しのスキャンダルがあっても全く報じられることはなかったですしまた、安倍首相自身がしっかり意図した政治をしていたので、支持率が岸田内閣の末期や現在の石破内閣のような下がり方はしなかったのです。

「自分自身が良い子になりたい岸田・石破と、自分自身がすべての泥をかぶり他を立たせた安倍」という構図になります。

周辺の議員や支持者はどちらが良い指導者と思うでしょうか。

このようなことを言いますが、しかし、それを裏付けるような取材が出ています。

まずは、少数与党になった後、石破首相は「こんなはずじゃなかった」「なんで(マスコミは)悪く報道するのだ」というようなことを発言しています。

これは石破首相が――(この記事は約14分で読めます ※5,549文字)

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

image by:首相官邸

“日本最恐の老害ナベツネ”こと渡邉恒雄氏が読売新聞社長目前に言い捨てたセリフ

「ナベツネ」の通称で知られ、プロ野球界、メディア界で独裁者のようにふるまい、先日98歳で亡くなった渡邉恒雄氏。そんなナベツネ氏と2006年に対談した際の内容を、メルマガ『佐高信の筆刀両断』の著者で辛口評論家として知られる佐高さんが明かしています。

標的にしたタレント文化人 渡辺恒雄

98歳で遂に亡くなった渡辺とは『現代』の2006年1月号で対談した。

「ズーッと俺の悪口を言ってきた奴と、どうして会わなければならないのか」と渡邉は最初渋ったらしい。

しかし、会ったら、「これは初めて話すんだけど」と、結婚の経緯なども話してくれた。

「僕はね、キューバのカストロ、アメリカのロバート・ケネディ、エジプトのナセル、韓国の金鐘泌といった、ひところ権力の頂点にいた人物と同じ歳なんだ。渡辺恒雄だけが出世していない」

こう言ったので、私が、

「そんなことはない(笑)。だいたいその権力者たちは、ほとんど失脚したり殺されたりしているじゃないですか」

と返すと、渡辺は

「うん。いまも権力を保っているのはカストロ、そして渡辺恒雄だけなんだ(笑)」

と言ってのけた。この時、80歳。

耳が聞こえず、貧窮の生涯を送った俳人、村上鬼城に「老鷹のむさぼり食へる生餌かな」という句がある。老いた鷹が生きようとして、生餌をむさぼり食っているのである。まさに老残の極みだろう。

憲法改正試案をだしたり、政治の世界で大連立を画策したりした読売新聞のドン、渡辺恒雄こそ、その醜態をさらす鷹だった。やはり鬼城の「冬蜂の死にどころなく歩きけり」という句の姿になるのも遠いことではなかったのである。

それにしても、批判精神がいのちの新聞になぜ、こんな老害の典型が棲息してきたのか。社長目前の渡辺が言い捨てたセリフがある。

「俺は社長になる。そのためには才能のあるやつなんか邪魔だ。俺にとっちゃ、何でも俺の言うことに忠実に従うやつだけが優秀な社員だ」

大阪の社会部長として勇名を馳せながら、渡辺に追われた黒田清がこう言っていた。

「今の読売は権力にすり寄ってるなんてもんじゃない。権力者が新聞をつくってるんだ。そんなのジャーナリズムじゃないよ。これじゃ日本が戦争に突き進んだ時にちゃんとした批判もできない。読売をそんな新聞にしてしまったことが残念でならない」

ロッキード事件で正体がバレた右翼の黒幕の児玉誉士夫に九頭竜ダム建設にからんで鉱山を経営していた日本産銅の社長、緒方克行が補償を求めて仲介を頼みに行った時のこと。

「中曾根康弘を中心として、読売政治部記者の渡邉恒雄君、同じ経済部の氏家斉一郎君に働いてもらいます」

児玉はこう明言し、翌日、補償は取ってやるから資金を1,000万円持って来い、と言われて、緒方が児玉邸に届けると、そこには渡辺と氏家が座っていたという。

この渡辺が東大生時代はバリバリの共産党員だった。対談した時、渡辺は「小選挙区制は必ず一党独裁をつくる」と言っていたが、自身の独裁はわかっていたのだろうか?

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