能登半島地震から100日、航空自衛隊のブルーインパルスが上空を飛行し「住民たちから歓声が上がった」と報じられてから3週間余りが経過した。だが被災地では今なお断水が続き、自民党の“棄民政策”によるゴーストタウン化が進んでいる。被災者の人々が「復興のスタート地点にも立てていない」と嘆く中、この国の政府は何をしていたのか。1月29日の国会質疑で「追加策を検討する」としていた岸田首相は自分自身の言葉を忘れ、国内問題のすべてを放り出して米国に旅立った。日本がアメリカの忠犬であることをバイデン大統領の前で誓うためだ。『きっこのメルマガ』著者で人気ブロガーのきっこ氏が詳しく解説する。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：岸田首相の卒業旅行
見捨てられた被災地。続く断水、復興のメド立たず
能登半島地震は、発災から3カ月が過ぎた3月末の時点でも、珠洲市など3市2町の7860戸で断水が続いており、復旧の見通しは立っていない状況です。そうした地域の被災者は「まだ復興のスタート地点にも立てていない」と口々に言っています。
しかし、国会は自民党内部の裏金問題でてんやわんや、岸田文雄首相の都合だけで決めた一貫性のない不公平な処分に、党内からは不満が噴出しています。
また、厚生労働省が8日に発表した2月の毎月勤労統計調査によると、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない「実質賃金のマイナス」は23カ月連続となり、リーマンショック時の過去最長タイとなりました。3月も改善の見込みは望めないので、このまま行けば過去最長を更新するでしょう。
さらには同日、東京商工リサーチが、2023年度の全国の負債額1000万円以上の倒産件数が9年ぶりに9000件を超えて9053件となり、前年度比で31％も増加したと発表しました。これは、新型コロナ禍での「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことが主な原因と見られています。
せっかく大学を卒業したのに、奨学金の返済で生活に困窮し、家賃も払えなくなってアパートを追い出され、ネットカフェに寝泊まりしているような話ですね。
【関連】日本国民が知るべき「山本太郎は岸田総理に何を質問したか？」被災者切り捨て国会「対策を検討」の醒めぬ悪夢
国内問題をすべて放置。岸田首相は“バイデン詣”へ
そして、そんな発表があった4月8日、これらの問題すべての責任者であるはずの岸田首相は、アメリカのバイデン大統領から国賓待遇で招かれていた「卒業旅行」へと、手土産の「桜の苗木」を携えて、浮かれ気分で旅立ちました。
バイデン大統領は2021年1月の就任以来、フランス、韓国、インド、オーストラリアの首脳を国賓待遇で招いており、日本の岸田首相は5人目の国賓待遇となるそうです。
日本の首脳が国賓待遇で招かれるのは、2015年に当時のオバマ大統領から招かれた安倍晋三首相以来で、その前は2006年の小泉純一郎首相、1999年の小渕恵三首相の例があります。
当時のブッシュ大統領（息子のほう）に招かれてエルビス・プレスリーの邸宅を訪問した小泉首相が、遺品のサングラスを掛けてプレスリーのモノマネをして大ハシャギし、ブッシュ大統領夫妻をドン引きさせるという、日本中を赤面させた出来事は忘れられません。
アメリカに“忠犬メガネ”ぶりアピール
で、今回の岸田首相ですが、国内に山積する問題をすべて放り出してまで何をしに行ったのかと言うと、改めて日本がアメリカの忠犬であることをバイデン大統領の前で誓うためなのです。
2021年10月4日、第100代という記念すべき節目の内閣総理大臣に就任した岸田首相は、「新しい資本主義」「成長と分配による好循環」というお題目を唱えながら、現在まで「23カ月連続の実質賃金マイナス」という真逆の実績を積み重ねてきました。
そして、その裏では、バイデン大統領からの「お座り！」「お手！」「待て！」などの命令に、従順に従ってきたのです。
ここからは時系列で書いて行きますが、2022年12月16日、岸田首相は「安保関連3文書」の改定を閣議決定しました。当時、このコーナーでも大きく取り上げましたが、これまで憲法に基づいて専守防衛に徹してきた日本が「今後は自衛隊も米軍とともに戦う」という骨子の改定です。
かつて安倍晋三首相は「集団的自衛権の行使」という解釈改憲を閣議決定だけで強行しましたが、「反撃能力」という詭弁で「敵基地攻撃能力」を盛り込んだ改定を閣議決定だけで強行した岸田首相も、安倍首相に負けず劣らずのイカサマ野郎だと思います。
そして、米軍と一緒に戦争をするために、2023年度から5年間の防衛費をGDP比2％に当たる「43兆円」へと大幅に増額するという具体的な金額まで盛り込まれたのです。
