保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが問題視されている平井卓也デジタル相。株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことがわかったと週刊文春が報じた。この報道が事実だとすれば、平井氏は意図的に税務申告をせず脱税したことになり、大きな波紋を広げそうだ。
平井大臣に脱税疑惑 IT株売却益の所得税を無申告
記事によると、問題となっているのは、平井氏と20年来の付き合いがあるというIT企業「豆蔵ホールディングス」の株式。平井氏はIT政策担当の内閣府政務官を務めていた2006年6月に同社の株を購入したとされ、これは政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反することになる。
また、当時は未公開の情報も知り得る立場にあったことから、その地位を利用してIT業界の株式を購入していたことになり、インサイダー取引規制に抵触するとの指摘も出ている。
平井氏は2020年3月、保有していた8400株を全て売却したことから、少なくとも1200万円の利益を得ていたとみられるが、これを所得等報告書に記載していなかったという。
こうした平井氏の一連の行動は明らかな大臣規範違反とみられ、利益相反の疑いを指摘する声もある。汚職が強く疑われる状況であり、平井大臣からの丁寧な説明が求められそうだ。
平井氏のツイッターは今のところ“平常運転”を装っているが、ネットに強いデジタル大臣にとってSNSはいわば「自分の庭」。拡散されつづける批判ツイートやリプライをこのまま放置するわけにはいかないだろう。
平井氏は、2ch創設者で「若者のカリスマ」「論破王」の異名を取る西村ひろゆき氏との親交で知られる。本来なら今こそひろゆき氏に援軍を頼みたいところだが、ひろゆき氏は例の件で手一杯。“駆けつけ擁護”は期待できそうにもない。
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平井氏だけではなく、酒類提供停止働きかけ発言で物議を醸している西村康稔経済再生担当相や、“ポエム大臣”などと揶揄される小泉進次郎環境相など、たびたび閣僚に足を引っ張られる菅義偉首相。
そんな菅政権を裏で支えているのは、パソナグループ会長の竹中平蔵氏だ。
今年5月に高橋洋一嘉悦大教授が問題発言で内閣官房参与を辞任したが、その後任に選ばれたのは、経済産業省の元官僚でテレビコメンテーターとしても活躍する、慶応大大学院教授の岸博幸氏。
実は2人とも竹中氏と親交があり、菅首相に竹中氏が推薦した可能性が高いといわれている。こうしたことから、菅首相には竹中グループの人脈しかいないと揶揄する声も聞こえてくる。
そして竹中氏と言えば、連想されるのは過去の脱税疑惑である。
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安倍前首相＆竹中平蔵氏まで脱税の疑いで信頼ゼロ
竹中氏の“脱税”スキャンダルとは、慶応大学教授時代に住民票をアメリカに移し、日本で住民税を払っていなかった一連の疑惑を指す。
竹中氏が本当にアメリカに移住していたのなら問題はないが、当時は日本で大学教授を務めており、生活の本拠も日本。アメリカで実際に従事していたのは研究だけだったとされている。
これは、1月1日時点で住民票がある自治体に税金を納めるという住民税の仕組みの盲点をつくような税逃れの手法で、国税庁OBなど専門家からも批判の声が上がっている。竹中氏は国会で「住民税はアメリカで支払った」と主張したが、最後まで納税証明書を国会に提出しなかったという。
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そんな竹中氏をブレーンとして重用した安倍晋三前首相にも脱税疑惑があった。
父親の故・安倍晋太郎元外相が生前に個人資産を自らの政治団体に寄付し、安倍氏がこの政治団体を引き継いだ。その過程で安倍氏が相続税を不正に免れていた疑いがもたれている。脱税額は3億円ともいわれた。
この疑惑を2014年11月4日の参院予算委員会で問いただされると、安倍氏は激昂。質問した社民党の吉田忠智氏に対し、「ただ今の質問はね、私見逃すことできませんよ？重大なですね、名誉棄損ですよ！」などとまくし立てたのだ。
自民党に渦巻く金の問題。
こうした疑惑の数々が内部にあるにもかかわらず、酒類提供停止働きかけ問題では「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求める文書を、6月11日付で内閣官房と国税庁が都道府県に出していたことが明らかになっている。
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自分たちは金に関して甘いことを棚に上げ、国民には厳しく接する。こんなことでは誰も政府の決定に従うはずがない。
