焼肉屋で手打ち？韓国大統領選前に野党を襲った危機と電撃的和解

先日掲載の「韓国大統領候補の“元愛人”が爆弾発言。『凶悪殺人犯の身内を弁護』の仰天告白」でもお伝えしたとおり、またも大統領候補者に大スキャンダルが噴出した韓国与党「共に民主党」。しかしその大統領選で政権交代を狙う野党サイドにも、一騒動起こっていたようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、「国民の力」が襲われた党分裂の危機と、焼肉屋で行われた電撃的な和解の様子を紹介しています。

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「国民の力」分裂の危機から電撃和解

李俊錫（イ・ジュンソク）「国民の力」党代表が11月30日から12月3日までの4日間、SNSに「もはやここまで」と書いて姿をくらました。補佐陣だけを同行させながら釜山（プサン）や順天（スンチョン）、済州（チェジュ）などの地方への訪問を続けていた。党務をぶんなげての行動だったから、党員のみならず、文政権（民主党）からの政権交代を支持する全ての人たちから大いに心配されていた。

党内の選挙対策委員会（選挙キャンプ）の人材擁立などをめぐって李俊錫代表は、大統領候補の尹錫悦（ユン・ソンヨル）候補と大いに対立していた模様だ。36歳という若さのために、尹錫悦が李代表を無視しているといった報道もあった（尹錫悦が本当に若いからと言って李俊錫を無視していたのか、真実のほどはわからない）。

しかし、とにかく党代表の李俊錫が非常にストレスを受けていたらしいことは事実のようだ。だからこれで国民の力は分裂し、大統領選挙も何も台無しになってしまうんじゃないのかという声があちこちから上がっていた。それが12月3日の夕方、電撃的に蔚山（ウルサン）市の焼肉屋で尹錫悦と李俊錫が出会い、「和解」したのだから、「国民の力」党員のみならず、国民みんなが驚いてしまったのも無理はない。

李代表の潜行行動をつぶさに見てみると、「党代表パッシング（李代表をスルーする）」問題に積極的に対抗しようとする彼の意図がうかがえる。党代表として自身の注目度を高め、尹候補側に向けた圧迫効果を極大化するとともに、選挙局面で党代表の役割論を浮上させようというものだ。李代表は、潜行開始から2日目の12月1日午前、釜山の沙上区（ササング）の張済元（チャン・ジェウォン）議員の事務所を訪れた。そして意図的に張議員の姿が描かれた巨大ポスターの前で明るく笑う写真を撮り、これをメディアに公開した。突然姿を消した李代表が初めて公開した写真だけに全国民の関心が注がれた。尹候補の側近とされていた張議員は最近、選挙対策委員会の構成局面で李代表と対立してきていた。このため、李代表が本人とギクシャクしている張議員を公に拒否し、尹候補を圧迫するためという解釈が出されたりしているが、本当のところはわからない（李代表が直接、己の心象を解説した文章や動画がないから）。

12月2日には、済州を訪問した李代表が、メディアと初の公式接触を行い、尹候補に対する不満を本格的に吐露したりもしていた。いわく、自身と対立してきた（尹候補の）側近について、「（尹候補側）の核心関係者から発されている私に対するさまざまの侮辱的な発言が現在の状況を悪化させている」とし、「特に、尹候補が同席した席で『イ・ジュンソクが党内の広報費を使おうとしている』という趣旨の発言をした人物は、尹候補は誰なのかを知っているはずだ。人事措置が必要だ」と圧力を加えていた。こうした行動や発言からみえることは、36歳と若いことは若いのだが、その若さが20代30代の若者たちを引き付ける原動力でもある。ゆえに代表の俺を無視するなんてことはありえない、党代表としてオレは来年の選挙で必ずわが党から大統領を当選させるから、代表としての役割をまともにやらせてくれ、という必死のパフォーマンスをしていたということだろう。

アメリカ国防総省も恐れる、中国「サイバー民兵」10万人の脅威

先日掲載の「『米は中国を止めることなど出来ぬ」米中首脳会談の直後ある筋から届いた衝撃の一報」等の記事でもお伝えしているとおり、台湾を巡り激しいつばぜり合いを展開し続けている米中両国ですが、習近平政権は“台湾併合”に向けた準備を着々と進めているようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、中国が仕掛けんとする「ハイブリット戦争」の全貌を白日の下に晒すとともに、台湾有事が起きうるタイミングについて考察。さらにこれまでほとんど語られてこなかった、日米を始め各国が台湾を防衛する側につく理由を明らかにしています。

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New Typeの紛争を仕掛ける中国の戦略と危機

「もう大規模な軍事的侵攻は必要ではない」

先日、私も参加した国際安全保障系の会議で出た発言です。

これまで戦力といえば、陸海空軍をイメージし、そこに大量破壊兵器（Weapons of Mass Destruction）であるABCまたはNBCで略称される核・生物・化学兵器を扱う特殊な部隊が加わる内容でした。そこに最近、宇宙軍とサイバー対策軍が加わってきました。

それらをすべて駆使した新しい戦争を、最近、ハイブリッド戦争と呼んでいるのは、皆さんもご存じかと思います。

特にロシア、北朝鮮、中国…などの国々発のサイバー攻撃が世界各地で多発してくると、アメリカ軍や英国軍などではサイバー部隊を、総合安全保障戦略を担う組織に格上げする動きが活発化しました。日本の自衛隊も、規模こそ小さいとされるものの、サイバー部隊の編成を本格化しています。

日本周辺の地域、つまり朝鮮半島や台湾、南シナ海などで、安全保障環境が大きく変わり、そして地政学リスクも変容してきています。

表向きには米中対立の激化によって、台湾海峡が米中開戦の舞台になるのではないかとの話題ですが、この台湾をめぐる両陣営の攻防は、実は大いにハイブリッド戦争の様相を呈していると言えます。

先の発言は、中国関係の参加者から出たものですが、その裏には、「台湾有事の際には、国際社会が全面的な反応をする前に、短期的な地域紛争として片づけてしまいたい（台湾を併合したい）」という“本音”が見え隠れしているように感じます。

言い換えれば、米国や日本、そしてその同盟国が軍事的な介入をし、本格的な戦争にまで発展してしまう前に台湾を取りに行きたいという意図でしょう。

どうして日中米はもとより、欧州各国も台湾にこだわるのかはまた後で触れるとして、先に挙げたような“意図”を実現するための手段は、「物理的な攻撃を最低限にとどめ、メインはサイバー攻撃やフェイクニュース、そして噂の流布などを絡めた情報戦を組み合わせた戦略」である【ハイブリッド戦争】であると考えられます。

中国でそれを全軍的に支えるのが中国人民解放軍の中で格上げされた17万5,000人規模の戦略支援部隊と、軍の支持を得て作戦を遂行するAPT40（民間のハッカー集団からなるサイバー攻撃グループ）などの10万人規模の“サイバー民兵”と言われています。

アメリカの国防総省もその存在を恐れており、「台湾有事の際には、このサイバー部隊が台湾世論に影響を及ぼし、台湾に対する政治戦および心理戦の中心を担う」と分析し、急ぎ対策を練っているようです。

この戦略支援部隊は、1999年に人民解放軍大佐らが発表した『超限戦』という論文で示された【政治、経済、文化、思想、心理など社会を構成するあらゆる要素を非軍事の戦力として用いる】という考えから2015年に生まれた部隊ですが、これは予てより戦略として存在する「興論戦・心理戦・法律戦」（合わせて三戦）のコンセプトをより情報戦の実戦で用いることを目的とされています。

対中国でベトナムと強める軍事的関係を日本のメディアが伝えぬ理由

11月24日、総理大臣官邸にてベトナムのチン首相との首脳会談に臨んだ岸田首相。共同声明では中国を念頭に置いた懸念が表明されましたが、日本国内において、ベトナムを始めとしたアジア各国と我が国の軍事的結びつきが大きく報じられることはありません。そんな状況に危機感を募らすのは、海外マーケティング会社の代表を務める大澤裕さん。大澤さんは自身のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』で今回、香港のサウスチャイナモーニングポスト紙が伝えた日越首脳会談の内容を翻訳し紹介するとともに、国際関係をタブーなく議論する重要性を訴えています。

軍事的な結びつきが強まる日本・ベトナム関係

しばしば、日本の戦略について、海外の報道の方が分かりやすく説明していると感じることがあります。

先週の岸田首相とベトナム首相の会談を報じた香港サウスチャイナモーニングポスト紙の記事（11月25日）もそうです。以下、記事を抜粋します。

日本とベトナム、南シナ海をめぐる「深刻な懸念」の中で安全保障協力を強化

 

岸田文雄首相とベトナムのファム・ミン・チン首相は22日、両国間の安全保障協力を強化することで合意した。

 

両首脳は、中国とは明示しないものの「南シナ海の状況と、現状を変更して緊張を高めようとする一方的な試みに深刻な懸念を表明」し、いかなる紛争も国際法に沿って解決されることを求めた。

 

チン首相は、岸田氏が先月首相に就任して以来、初めて受け入れた海外リーダーである。

 

この会談は、9月に日本製の防衛装備品や技術のベトナムへの輸出を可能にする二国間協定が締結されたことを受けたものである。

 

日本の歴代政権は、ベトナムをインド太平洋地域における外交政策の重要な要素としており、2006年には日越経済連携協定を締結し、その後、より広範な戦略的同盟にアップグレードしている。

 

2014年から2018年の間に、日本はベトナムのインフラ整備、人材管理、環境・ガバナンス対策のために300億円以上の開発援助を行っており、日本はベトナムに対する最大の援助国となっている。

 

ベトナムは、昨年10月に菅義偉元首相が初めて海外訪問した国の一つでもある。日本がベトナムの沿岸警備隊向けに約400億円を投じて沿岸警備艇6隻を新たに建造すると発表してから数ヶ月後のことだった。この動きは、南シナ海をめぐる北京との領有権争いにおけるベトナムの立場を暗黙のうちに支持したものと見られている。

 

今年11月初旬には、日本の軍艦「かが」と「むらさめ」の2隻がベトナムのカムラン海軍基地に寄港し、ベトナムのフリゲート艦と「親善演習」を行った。また、日本はインドネシアに巡視船を、フィリピンとインドネシアに練習機を提供している。

 

国士舘大学のジンバーグ教授は、岸田首相とチン首相による緊密な協力関係の約束は、米国のジョー・バイデン大統領が今後数週間のうちにワシントンで岸田首相を迎える前の「贈り物」になるだろうと述べた。

 

「安全保障は、貿易や援助の延長線上で利用されており、それはアメリカの対中戦略にも合致しています。日本とベトナムの関係は、特に軍事的な分野で成長し、重要で永続的な関係になると期待しています」。