菊池桃子「PTA任意加入」発言に警鐘。ゆとり教育の二の舞を懸念

女優の菊池桃子さんが1億総活躍国民会議の場で「PTAの加入を任意にすべき」と発言したことが話題となりました。「PTAという組織が共働きの家庭が増加している時代背景にそぐわない」として、この発言に賛成する声も多いようです。しかし、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者である中部大学の武田教授は、この発言に対して「安易な評論」と批判。さらに今回のような「思いつき」的な発言は「ゆとり教育」の時と同じ轍を踏むだけだと警鐘を鳴らしています。

とある女優の「PTAは任意加盟にすべき」発言について

最近、ある女優が「PTAは任意加盟にするべきだ」と国家の委員会で発言し話題になっています。この問題も著者には安易な評論と思います。

かつて明治時代など国家がその形を整えていく時代には、多少、個人を犠牲にして「国家のための人材」を育成します。その時には「一定の学力、体力になること」が目標とされますから、優れた子供にとっては良いのですが、特徴のある子供は全部を満足する事が困難になり、落ちこぼれなどが起きます

本来、教育は子供のために行うのですから、「合格点」というそのものが奇妙なのです。だから国は発展するとPTAが実権を握り、「子供のための教育」を先生に依頼します。現在の日本はまだ発展途上にあり、文部省(政府)が教育方針を決め、先生に伝達して、それを行わせるという形をしていますし、PTAはまさか自分達が教育内容を決めるはずはないと思っていますから、つまらない事を議論したり、派閥が出来たりしています。

でも、基本的には政府は「国家のための人材」を育成しようとし父母は「子供のための教育」を望みますから、自ずからその目的は変わります。だからPTAは今後の日本にとって極めて重要なのです。

先ほど登場していただいた女優が、今後の大きな教育の流れを理解し、子供の教育より明治時代のような国家のための教育を望んでいるので「PTAの任意加盟」を主張されたのならそれはその人の意見なので良いのですが、「現在のPTAに問題がある」として歴史をバックさせるのでしたら、それは「悪い状態を追認して、さらに悪い方向に行く」と言うことになります。

現代の日本はあまりに「思いつき」で、しかも自信たっぷりに発言する人が多く、かなり混乱した状態です。教育関係では1972年に「ゆとりの教育」という方針が出され、文部省を中心としてかなり慎重に検討された後、1990年代には教育界ばかりではなく、政界、財界、産業界、知識人、マスコミ、市民団体などほぼ全日本でゆとりの教育をしようということになって、1999年に法律を改正してゆとりの教育をはじめたところ、成績が悪くなったということで10年も経ないうちに元に戻ってしまいました。

この被害をもっとも強く受けたのはもちろん子供たちで、「ゆとり世代」などと言われて差別を受けています。勉強時間を減らし、考えたり、子供同士の時間をとれば、詰め込み教育的な知識は不足するのは当然です。その代わりにまさにゆとり教育のような混乱を招くように人材は減ってくるでしょう。国際的な「学力テスト」の成績が悪くなるのは予想の範囲だったのにもかかわらず子供たちにその犠牲を強いたこと、それを私たち大人は強く反省してしっかりした議論ができる(煽られない)社会を作る必要があると思います。

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武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋

著者/武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。
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「全粒穀物」は寿命も延ばす ー米ジャーナル誌発表

近年、玄米や雑穀米などの全粒穀物が健康に良いというイメージが浸透しましたが、「全粒穀物を摂取している人は長生きする」という研究結果が発表されました。

マクロビオティックでもお馴染みの全粒穀物、その健康効果とは

ここ数年で日本でも多く耳にするようになった「マクロビオティック」の食事法。

皆さんはその内容についてご存知ですか?

マクロビオティックとは「長寿法」を意味し、その食生活法は、「玄米採食」や「自然食」とも呼ばれ、日本やアメリカでも健康志向の高い人たちの間ではすっかり定番となっています。

なるべく近隣の地域で収穫された季節ごとの食べ物を食べる肉類や卵乳製品や砂糖を使用しないコーヒーは身体を冷やすので避けるなど、確かに体には良さそうですが、実践するのは何だか難しそう。

特にマクロビオティックの大きな特徴として挙げられるのが、玄米や雑穀、そして全粒粉の小麦製品、つまり「全粒穀物を主食とする」という点です。

全粒穀物で寿命が延びる?驚くべき研究結果

全粒穀物とは、全粒粉や玄米、雑穀など、精製されていない穀物のことを指します。

全粒穀物は消化を助けるための豊富な食物繊維や、コレステロール値や血圧を下げる効果のある成分など、本来の栄養価を保ったまま摂取することで、高い健康効果が得られるとされています。

これまでの研究でも、全粒穀物を積極的に食べている人は心臓病や糖尿病などの発症リスクが低下することが分かっていますが、さらに新たな研究によって、全粒穀物の摂取による長寿効果が望めることが判明したのです。

米ジャーナル「Circulation」によると、今回、これまでアメリカやイギリス、スカンジナビアで行われた計78万6千人を超える被験者を数える12つの研究から得られた結果をもとに、全粒穀物と長寿との関連性を紐解く調査が報告されました。

その結果として、1日あたり最低70グラムの全粒穀物を摂取し続けた被験者は、その摂取量を下回る被験者に比べ、22%低い死亡者数と、23%低い循環系疾患での死亡者数、そして20%低いがん死亡者数を示しました。

全粒穀物は私たち人間のエネルギー源となる重要かつヘルシーな炭水化物であり、ビタミンやミネラルを豊富に含む、まさに「元祖スーパーフード」なのです。

今回の結果をふまえて設定されたガイドラインによると、全粒穀物の理想的な摂取量は1日あたり48グラムとされ、多くのアメリカ人はその摂取量を満たしていないそうです。

しかし、アメリカにはベーグルなどのパン類やパスタ、オートミールなど、日本に比べて多くの選択肢があります。

 

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全粒粉のベーグルを使ったサンドイッチ、美味しそう!

 

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こちらは全粒粉のペンネ。普通のパスタとはまた違った味わい。

玄米を使ったヘルシーディナーも。

最近では日本でも手軽に購入できる全粒粉スパゲティ

日本でも、先述の「マクロビオティック」をはじめ、すっかり欧米化してしまった私たちの食生活を、本来日本人に適した食事、つまり穀物を中心とした日本食に戻そうという傾向が高まっています。

もちろん、全粒粉のパン類やパスタなども以前に比べるとだいぶ手に入りやすくなってきました。

「よし、明日からはマクロビオティックな食生活を」などと、はじめから意気込み過ぎると実践するのが難しく思えてしまいますが、食生活とはあくまでも長期的に継続すべき習慣です。

皆さんも普段食べている白米を玄米に置き換えるなど、無理なく取り組める方法で、より健康に、長寿を目指してみませんか?

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文/貞賀 三奈美

さよならイギリス。EU脱退は「衆愚政治」のなれの果て

国民投票でEU離脱を選択したイギリス。この結果に世界は大きく揺れていますが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で高野さんは「英国の世紀の愚行」と強く批判するとともに、ナチス政権が取った政治手法などを例に挙げながら「国民投票」の危うさについて論じています。

EU脱退という英国の世紀の愚行

「トランプの躍進ぶりを目の当たりにした米有権者は、英国のEU離脱を主張する陣営に、不気味なほどの既視感を覚えるかもしれない。そこにあるのは、ナショナリズム、美化されたノスタルジア、エリートへの不信感、移民が犯罪を持ち込み雇用を奪うという警戒心だ。これを「トランプ抜きのトランプ主義」とでも呼ぼう」と、21日付のロイター通信の論説は述べた。

「もし英国人が欧州から去るほど愚かなら、米国人はトランプを大統領に選ぶほど頭がおかしいのかもしれない」と、13日付の英フィナンシャル・タイムズも書いていた。

実際、米国のトランプ現象は大西洋を越えて津波のように英国に押し寄せ、その結果、英国民は6月23日に行われた国民投票でEUから離脱することを選択した。

資本主義の行き詰まり

米英の国民が馬鹿さ加減を競い合っているかのようなこの惨憺たる有様は、一言でいって、資本主義の行き詰まりの現れである。

水野和夫が言うとおり、「資本主義は『中心』と『周辺』から構成され、『周辺』つまり、いわゆるフロンティアを広げることによって『中心』が利潤率を高め、資本の自己増殖を推進していくシステム」にほかならない。

ところが、20世紀のグローバリゼーションを通じてもはや地球上に未開拓の地理的フロンティアがなくなって、本来であればそこで世界は資本主義に代わるシステムについて熟慮し始めなければならなかったが、電子的金融空間に辛うじて救いを見出してそこに新たな利潤の機会を見出すことで一時的な延命を図った。しかしそれもリーマン・ショックで終わった。すると、それでも何でも利潤を上げ続けなければならない強欲資本主義は、何と、これまで飼育してきた本国の中間層を食いつぶし始めた。それが先進国共通の新たな格差、すなわち「1%vs99%」問題の正体である。

19世紀以来、世界資本主義の『中心』にあって、他の誰よりも『周辺を貪って繁栄を楽しんできた英国と米国で、真っ先にこの中間層崩壊のストレスが爆発するのは当然のことで、そのナマの怒りや不満に政治的な捌け口を与えようとするのがトランプ主義である。

既存の支配層の中間層管理の手法は、経済的には、『周辺』から得た利潤の一部を分配してほどほどに豊かな暮らしを保証し、政治的には、普通選挙権などを与えて何年に一度かの選挙でほどほどにガス抜きさせて不満が溜まりすぎないようにすることだった。しかし、崩壊に瀕した中間層は、今までそのほどほどの豊かさを与えてくれていたのが『周辺』から富を簒奪するのが上手だった資本のお陰であることを知らないし、今その富の供給が止まったのも資本の都合であることにも気づいていない。そこで、移民や難民やその中に隠れているかもしれないテロリストなど目先の敵を見つけて鬱憤を晴らそうとする。その時、ほどほどのガス抜きの手段であったはずの民主主義は制御不能に陥って、大衆的な情動が既成政党による支配秩序を破壊する回路となりかねない。

もちろん、既成秩序など壊れてもいいのだが、それが後先を考えない感情の爆発の結果であるというのは、危険すぎる。

だから、資本主義の危機は民主主義の危機でもある。英国民投票が示したのはそのことである。

英国のプライドが世界を狂わす。EUというドイツ第4帝国からの独立

イギリスの「EU離脱」という国民投票の結果に世界中が大混乱の様相を呈していますが、結局のところ英国のEU離脱によるメリット、デメリットはどういうものなのか、そして、EUとはそもそも何のための共同体なのか。そんな「根本的な疑問」に、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんがわかりやすく回答、さらには今回の結果が日本にもたらす影響までも解説してくださっています。

イギリス離脱で、崩壊に向かい始めたEU

皆さんご存知のように、6月23日の国民投票で、イギリス国民は、「EU離脱を選択しました。ここ数日、テレビも新聞もネットもこの話題ばかり。その気になれば十分な情報がゲットできます。あまりに情報が多いので、別に何か書く必要性も感じていなかったのですが。

しかし、この件に関する質問が多いので、少し触れておきます。

ナショナリズムの巻き返し

元ウクライナ大使の馬淵先生は、現代の世界情勢を「グローバリズム対ナショナリズムの戦い」と分析されています。先生によると、ナショナリストの代表は安倍総理やプーチン。ちなみに、「ナショナリスト」というと、普通「悪い意味」で使われますが。馬淵先生は、むしろ「肯定的な意味」で使っておられます。

グローバリズムとはなんでしょうか? 要するに、「地球を一つにしちゃいましょう」という主義のこと。そのためには、「モノの動きを自由にしちゃいましょう。イギリスが離脱することを決めたEUは、28か国の間で、この理想が現実化されていました(とはいえ、イギリスは「ユーロ圏」に入らず自国通貨ポンドを使い続けていたとか、細かい点はいろいろありますが…。ここでは、ややこしくなるので、触れないでおきましょう)。

もう一つ、グローバル化の特徴は、「主権が制限される」こと。28か国からなるEUには、大統領もいて、議会も存在する。政治統合が年々進み、EUは、イギリス国の上部にあり主権を大きく制限する。

EUの例をあげましたが、グローバル化は、世界中で進展しています。ところが近年、これに対する反発が強まってきた。(たとえばトランプさんは、「人の移動の自由」に反対。サンダースさんは、「グローバル化」「新自由主義」の結果である「格差」に反対)。

英バーバリーに逃げられた「三陽商会」が赤字に転落した本当のワケ

バーバリーとのライセンス契約終了後、大幅の赤字が出る見込みとなったアパレル大手の「三陽商会」。なぜバーバリーは業績好調だった三陽商会との契約を打ち切ってしまったのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんは、両社の間に「ブランド戦略に対する相違があった」との見方を示しています。

「バーバリー」を失った三陽商会が赤字に転落へ

「バーバリー」の国内ライセンス契約が切れたアパレル大手の三陽商会は6月24日、2016年6月中間期の純損益見通しを15億円の赤字に下方修正したと発表しました。前回発表ではゼロとしていたので、赤字への転落となります。

バーバリーを失った影響が大きく、後継ブランドが育っていないことが大きく影響しました。同社は、百貨店販路を主体とした春夏物商品の販売不振繰越商品在庫の評価減(約27億円)を理由として挙げています。

また、主力のアパレル事業の販売不振を受けて、全従業員の約2割に当たる約250人の希望退職を募集することも発表しました。

バーバリーのライセンス契約の打ち切りが業績悪化につながった

同社におけるバーバリーの業績は非公開ですが、収益の過半を稼いでいたとも言われています。バーバリーの国内ライセンス契約が切れたのは2015年の6月末です。それまでの同社の業績は好調に推移していましたが、契約が切れた直後に一転して悪化したことが確認できます。

同社の売上高はリーマンショックの影響で低下傾向にありましたが、その後は持ち直していました。2011年12月期は1,046億円、12年は1,076億円、13年は1,063億円、14年は1,109億円と右肩上がりで推移していました。

しかし、バーバリーのライセンス契約が切れた後の15年の売上高は974億円と前年同期比12.2%減となり、1,000億円を割り込んでしまいました。本業の儲けを示す営業利益は35.6%減、純損益は58.9%減と大きく落ち込みました

バーバリーの影響力の大きさは計り知れなかったようです。バーバリーの後継ブランドとして、「マッキントッシュ ロンドン」「ブルーレーベル・クレストブリッジ」「ブラックレーベル・クレストブリッジ」をスタートさせました。「ブルーレーベル・クレストブリッジ」は「バーバリー・ブルーレーベル」、「ブラックレーベル・クレストブリッジ」は「バーバリー・ブラックレーベル」の後継となります。

バーバリーのブランド力は非常に強力で、バーバリーの名前が冠されているのといないのとでは大きな違いがあります。後継ブランドはバーバリーを象徴するチェック柄を継続使用しています。しかし、デザイン性と同じかそれ以上に「バーバリーの名前とブランドイメージが消費者の購買の決め手となっていました。後継ブランドはバーバリーほどのブランド力を確立することはできなかったのです。

「業務スーパー」の栄光と挫折。インサイダー取引疑惑で最悪は上場廃止も

「業務スーパー」を運営する神戸物産株式に関するインサイダー取引疑惑があるとして、同社に対して神戸地検と兵庫県警が家宅捜索に入りました。同社の株価は、2年前までは1,000円を下回る水準でしたが、昨年半ばには一時6,000円を超える水準にまで達しています(株価は分割調整後)。現在は2,000円程度で落ち着いていますが、業績は好調であり、一層の成長をうかがう勢いです。神戸物産の株式は今が買いなのでしょうか。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

巨額インサイダー取引疑惑の裏に見えた急成長の「ゆがみ」

インサイダー取引とは

インサイダーとは、日本語では「内部者」と呼ばれ、会社の役職員や取引先等、上場会社に関するいわゆる「重要事実」を持つ人のことを言います。ただし、その人物の肩書きに関係なく、公表されていない重要事実を用いて行った株式の取引が「インサイダー取引」と呼ばれ、それにより利益を得たり損失を回避したりすると、法令違反に問われます。

重要事実とは、会社の合併や業績の大きな変動、公募増資などが含まれます。今回問題となっている自己株式取得も重要事実に含まれます。

インサイダー取引に対する規制は厳密さを増しており、社会的な監視の目も厳しくなっています。投資家による取引はもちろんのこと、上場会社の役職員は重要情報の取り扱いに関してこれまで以上に敏感になる必要があるのです。

過去最大規模のインサイダー取引疑惑

報道によると、神戸物産の取引先等の関係者が、同社の役員から自己株式取得の情報をもとに株式の買付け行い、総額で約50億円もの利益を得たとのことです。この金額は、過去のインサイダー取引事件で最大規模になるといわれています。

神戸物産は2014年12月と2015年7月に自己株式取得の公表を行っています。金額はそれぞれ30億円と100億円(いずれも上限)で、特に後者に関しては同社の純利益の2倍以上の大きな規模となっています。ちなみに、自己株式取得の規模が大きいほど、株価は上昇しやすい傾向があります。

自己株式取得の公表後、いずれにおいても神戸物産の株価は大幅に上昇しました。同社の役員から事前に情報を聞きつけた取引先は、自己株式取得が公表される前に株式を取得し、株価が上昇した後に売り抜けたとみられます。

 

インサイダー取引は投資家に対する規制であり、会社の価値そのものには直接的な影響はありません。したがって、神戸物産の企業価値には何ら影響がないように思えます。しかし、実態をよく見ると、必ずしもそうとは切れない部分があります。

米国にピザやブリトーの自販機が登場。「自動化するアメリカ」の裏事情

東京都内の駅構内などでよく見かける自販機には、人の表情を読み取って、各自おすすめの飲料水を薦めることができるものもあり、自動販売機大国として、一歩先をいっています。一方で、欧米では多様化する食文化にともなって、自販機や寿司ロボットなどの「自動化(オートメーション化)」が加速しています。

ピザの自販機や寿司ロボット。「自動化」するアメリカ

消費者たちが職人たちによって丹念に作られた「スロー」な食事を求めているこの時代。

Bloombergによると、そんな時代を逆走するかのように、米国ではピザやブリトーの自販機が人気だというのです。

すでに寿司を作るロボットも、アメリカのレストランや大学のカフェテリアに導入済みです。

まさにアメリカでは「自動化」が進んでいるようなのです。

ピザの自販機「24/7 Pizza Box」

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image by: 「24-7 Pizza Box」公式フェイスブック

世界で1番小さなピザ屋」を謳ったピザの自販機です。

こちらは前述の「Burritobox」とは違って、ブランド化されていないので、業務量の自販機になります。

ローカルのピザ屋や、加工食品会社は自分たちの商品をこの自販機を通じて売ることができます。

フロリダやシカゴのピザ屋がこの自販機を試験的に使用中とのこと。

今年、フロリダ州で導入される予定だそうです。

1つの自販機には108枚のピザを貯蔵でき、また40秒〜1分以内に温め可能。

この自販機の値段は約3万ドル(約313万円)ですが、100件以上のオーダーを受け付けており、2017年には2500台以上が売られる見込みだそうです。

ツイッター上では色々な反応が。

「たぶん自販機からは買わないなー」

「ピザの自販機、最高!」

「ピザの自販機?なんて時代に生きているんだ!」

昼は事務員、夜はキャバ嬢。社員の「副業」バレたらクビになるのか?

時代背景を反映してか、昔に比べると副業に寛大な会社が増えつつあるようですが、就業規則に「副業禁止」を明記している会社も少なくありません。無料メルマガ『「黒い会社を白くする!」ゼッピン労務管理』では、「副業による懲戒処分」の是非をめぐる裁判を取り上げ、処分が認められたケースと認められなかったケースの違いについての考察がなされています。

副業による懲戒処分はどこまで可能か

「マイナンバー制度に伴うキャバクラの経済損失972億円」

少し前の話になりますが、マイナンバー制度が開始される前にこのことが話題になりました。

※ご参考: 夜の街で働く『副業キャバ嬢』がいなくなる日

その内容を簡単にお話すると、

マイナンバー制度によって収入が明らかになる

会社や身内にキャバクラでバイトをしていることがバレる

制度導入のタイミングで辞める人が多いのでは?

ということです。

では、実際に会社にバレたらどうなるかというと「副業は懲戒処分」としている会社が多いのではないでしょうか。ただ、ここで問題になるのは「副業に対してどこまでの懲戒処分をすることが可能なのか」です。例えば「副業したら懲戒解雇」と定めておけば、それは認められるのでしょうか?

それについて裁判があります。ある建設会社で、事務職の女性社員が仕事の後にキャバクラでアルバイトをしていました。この会社の就業規則には「副業の場合は懲戒処分にする」と規定が定めてありましたのでその規定に従い、この女性社員を解雇しました。するとその女性社員が「納得がいかない!」として会社を訴えたのです。

では、この裁判はどうなったでしょうか?

夏至が「夏の至り」と書くのにちっとも夏本番ではない科学的根拠

6月21日は日中の時間が一番長い「夏至」でした。「夏の至り」と書いて夏至ですが、まだまだ「夏本番」とは到底感じられません。このずれはなぜ起こるのでしょうか。無料メルマガ『1日1粒!「幸せのタネ」』に、聞けば納得のその理由が記されています。

これから夏本番…なのでしょうか?

今年は6月21日が「夏至」でした。「夏至」というのは、よくよく見ると「夏の至り」です。もう夏が極まったというのです。

まだ6月下旬。「夏本番」と実感するのはこれからですよね。暦の上での「夏至」と、実感がずれるのはなぜでしょう?

夏至は、日中の時間が一番長い日、となっていますが、日射時間の長さによる気温上昇は少し遅れてきます。毎日の最高気温も、太陽が一番高くなる正午ではなく、午後2時ごろです。

まず、太陽によって大地が温められます。それが大気を温めます。そこに少し時間差が生じてしまいます。毎日の「最高気温」のズレは2時間ほど。そして季節的なズレでは1ヶ月半ほどズレて現れるのです。

まして6月は日本では梅雨で、ただでさえ日照時間が短い、というのもあります。そのため「暑い」という時期がずれるのです。

ちなみに、逆に冬至(12月下旬)より1ヶ月半ほどずれて、2月頃が一番寒い時期となるのも同じような理屈です。大気は温まりにくく、冷めにくいので、夏本番の暑さになるのと、冬の厳しい寒さの到来にズレが生じてくるのです。

また、陸地と海では、海の方がさらに温まりにくく冷めにくいので、夏至・冬至からのずれは2ヶ月ほどになります。

「夏至」というのは「夏の到来」を伝える「実感」となるのは、大気の温まりにくさが原因だったんですね。

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食パン1064枚で描く街並み…巨大トースト・アートが素晴らしすぎる

1064枚もの食パンを使った巨大な「トースト・アート」が話題になっている。

リトアニアのアーティスト・Jolita Vaitkutėさんを中心としたアート集団の作品だ。

 

画像出典:boredpanda

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元となる絵を、食パンの数に合わせて細分化していく。

 

画像出典:boredpanda

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制作時間は約50時間にも及んだそうだ。

 

画像出典:boredpanda

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そして、パンをつなげ合わせていくと、街並みが浮かび上がってくるのだ。

 

画像出典:boredpanda

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完成した「トースト・アート」がこちら!

このアート作品はパン工場のオープン記念に制作されたもの。

 

画像出典:boredpanda

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リトアニアの大統領も注目する作品となり、大きな話題を呼んでいる。

Jolita Vaitkutėさんは他にも食品を使ったアートを発表しており、彼女のオフィシャルホームページで過去の作品を見ることができる。

 

(※↓詳しくはコチラへ)
参照・画像出典:boredpanda/We Made A Giant Toasted Bread Picture Of Our Hometown Vilnius
関連:Jolita Vaitkutė
(本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています)

記事提供:ViRATES

 

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