セクハラも宗教も説明せず。議長は辞めても辞職せぬ細田博之という老害●●メガネの大罪

旧統一教会との不適切な関係やセクハラ疑惑などが浮上するも、これまで一度として記者たちからの質問にまともな答えを返してこなかった細田博之衆院議長。そんな自民党の重鎮が13日にようやく開いた記者会見ですが、その内容は到底国民が納得できるものではありませんでした。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、ラジオ番組に寄せられた細田氏を批判するリスナーの声を紹介するとともに、13日の会見を「ジャニーズ事務所の記者会見よりも遥かに悪質」と一刀両断。さらに国民に対しては、自民党が有権者を騙すために進めている「減税詐欺」への注意を喚起しています。

どっちにしても●●。増税と老害のダブル●●メガネに騙される国民

政権与党の閣僚、ことに歴代の自民党政権の首相は、国会で野党から追及されると、ついつい意味不明な答弁をしてしまいがちですが、突出して多かったのが安倍晋三首相(当時)でした。彼のトンチンカンな発言は枚挙に暇がありませんでしたが、特に統一教会の壺…じゃなくて、あたしの笑いのツボだったのが、多くの人の記憶に新しいと思いますが、2020年1月28日の衆院予算委員会での答弁でした。

今も疑惑はウヤムヤになったままですが、安倍事務所が地元の有権者に「桜を見る会」の参加者募集の案内が郵送していた問題について、日本共産党の宮本徹議員から「募集していることはいつから知っていたのか」と質問された安倍首相は、次のように答弁したのです。

「私は(参加者を)幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」

これを受けて、ツイッターではアッと言う間に「#募ってはいるが募集はしていない」というハッシュタグがトレンド1位となり、「●●はしているが●●はしていない」という大喜利大会が始まってしまったのです。サスガは、年末に「今年一年を漢字一字で表わすと?」と記者から聞かれ、「責任!」と漢字二字で答えた安倍首相だけのことはあります。

で、どうしてこんな3年以上も前の懐かしい話を持ち出したのかと言うと、今回、この「募ってはいるが募集はしていない」という斬新な安倍ギャグをホーフツとさせるニュータイプが、アムロ・レイやシャア・アズナブルの如く、ジャジャーンと登場してしまったからです。それは、次のギャグです。

「議長は辞めるが議員は辞めない」

そう、体調不良を理由に衆院議長の辞任を発表したのに、その舌の根も乾かないうちに、元気マンマンなので衆院議員は続けると宣言した自民党の細田博之衆院議長(79)です。自民党の萩生田光一政調会長と並び、長年にわたって安倍首相と統一教会との伝書鳩(連絡係)をつとめて来た上に、深夜に女性記者を呼び出すなどのセクハラ疑惑も満載なのに、いっさい説明責任を果たさず、これまで逃げ続けて来た姑息な人物です。

そして、満を持して行なわれた10月13日(金)の記者会見は、参加者は記者クラブ加盟の1社1人のみ、時間は30分と限定されるなど、様々な制約が設けられました。実際は50分ほどに延長されましたが、「NGリスト」で特定の記者の質問を排除したジャニーズ事務所の記者会見よりも遥かに悪質で、まさに「13日の金曜日」となってしまったのです。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

仲村トオルと「人気女優」の“籠城事件”が蘇った一枚のモノクローム写真

1995年に女優の鷲尾いさ子と結婚し、今も「エビオス」などのCMやテレビ・映画で活躍する俳優、仲村トオル。40歳以上には「ビーバップ・ハイスクール」「あぶない刑事」でおなじみですが、人気絶頂時の当時、彼が結婚前に交際していた「ある人気女優」とのスクープを狙っていたのが芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さん。もう少しでスクープが、という過去の「苦い思い出」を語ります。

28年前のモノクロ写真が蘇らせる、ある人気女優と仲村トオル“籠城事件”

今や人気作品には絶対に欠かせない存在になっている仲村トオル。

『FRIDAY DIGITAL』が掲載した写真に目が釘付けになってしまいました。

結婚会見の写真が5点と、仲村が運転する車の後部座席から降り、ドアを閉めた瞬間の鷲尾いさ子の写真が1点…時代を感じさせるこのモノクロームなカットは、ほぼほぼ同じ角度で何度となく私の肉眼で目撃していたシーンでもあったからです。

車内が見えないように黒いフィルムを貼ったこの国産車が何周したでしょうか、2人の住む住宅街をグルグル回り目の前に現れた時に、「来た来た! 逃すなよ!」と若いカメラマンを鼓舞させた自分が突然現実に戻ってきたような感覚を覚えました。

当時は“さすが売れっ子役者は乗る車も違うねぇ…”と思っていた気がするのですが、今こうして見てみると“あれ…こんなんだっけ”と感じます。

記事では当時の仲村の恋愛事情にも触れていますが、私の見立ては鷲尾ではなく、ある作品で共演した女優との結婚でした。

これは芸能取材をする側の勝手な憶測と論理からですが、取材対象との因縁が深ければ深い程、取材を抜きにしたときは知らず知らずのうちにそのタレントを応援してしまっているケースが少なくないのです。

被害者が加害者に対して好意的な感情を抱くストックホルム症候群という心理障害がありますが、敵対していたとしても相手と同じ時間を多く過ごすうちに、相手に感情移入してしまうのかもしれません。

逆に言えば、長期間取材を続けてきた対象者がどうしても好きになれない人物だったりしたら、そのタレントの非常に近い立場の人間も同じような感情を抱きつつ、仕事だと割り切って一緒にいるしかないと我慢しているんだろうな…とも感じます。

これは決して、あの有名な歌舞伎役者を指しての発言ではありませんので…。

私が仲村の結婚相手と見立てていた人気女優の取材で、深く印象に残っているのは彼女のマンションでの“籠城事件”です。

仲村がこの女優のマンションに人知れず(私以外は)忍び込んだまでは良かったのですが、そのマンションから出てくる姿を捉えようと私や応援で呼んだ同僚記者、カメラマンたちが全ての出口を押さえ、袋のネズミにしたのです。

おそらく仲村なりこの女優も、周りで起きている不穏な空気を感じ取ったのでしょう、彼等は実に半日以上に渡って全く動きを見せませんでした。

「これから仕事があるのにどうしよう、外に出れば必ず撮られてしまうし」
「事務所とマネージャーに相談して助けてもらおうか」
「そんなことしたら、何社も集まる大事になってしまう」

2人の室内での会話が聞こえてくるようでした。

テスラと戦っても日本のトヨタに勝ち目なし。既存の自動車メーカーが太刀打ちできないワケ

EVシフトにおいて大きく遅れをとった日本の自動車メーカー。先行するテスラに追いつき追い越すのは極めて困難になっているようです。テスラのどこが優位で、トヨタを始めとする既存メーカーのどこが足りないのでしょうか。メルマガ『週刊 Life is beautiful』著者で、Windows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが詳しく解説。まもなく発表されるテスラの安価なEV「モデル2」が市場投入されれば、カローラ、プリウスなどの看板車種も影響は免れないと予想しています。

テスラと戦っても既存の自動車メーカーに勝ち目はない

先日、知り合いのエンジニアと「Tesla vs. 既存の自動車メーカー」の話になったのですが、話せば話すほど、既存の自動車メーカーには勝ち目がないように思えて来ます。

既存の自動車メーカーの問題点は、

  • EVシフトに乗り遅れてしまった
  • 経営陣がソフトウェアのことを理解していない
  • 電池の調達が困難
  • ディーラー・ネットワークが足枷になっている
  • 電気自動車を売れば売るほど利益が減る構造になっている
  • 充電インフラを持っていない

などが指摘されていますが、それは「症状」であり、根っこはもっと深いところにあります。その根っことは、Teslaが長年に渡って莫大な先行投資を行ってきた「仕込み」にあります。

  • 電池のギガファクトリー
  • 自動車のギガファクトリー
  • 充電ネットワーク
  • 自動運転用のAI半導体
  • 自動運転用のAIソフトウェアチーム
  • 自動運転AIの学習に不可欠な莫大な映像データ

これらのすべての点において、Teslaは既存の自動車メーカーの数年先を走っており、これが大きな差別化要因になっているのです。実際、充電ネットワークに関しては既に諦めてTeslaのネットワークに便乗するメーカーが増えています。

トヨタ自動車は、ようやく重い腰を上げて、Teslaと同じギガキャストを採用した工場を作り始めていますが、そこが生産を開始するのは2024年以降になります。電池に関しては、全固定電池に賭けているようですが、実用化の目処はまだ立っていません。

自動運転用の半導体に関して言えば、既存の自動車メーカーは、NvidiaやQualcommから数千ドルするチップを購入する選択肢しかなく、結果として、Teslaのように全車に必要なハードを搭載した上で、ソフトウェア・オプションとして自動運転を提供するのは非常に困難です(チップの製造原価はとても低いので、自社製チップを持つTeslaは、全車に搭載することが可能なのです)。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

増税●●メガネ岸田首相、所信演説で「減税」表明は法人税のこと? スーパー視察で「物価高を認識」の今さら感、選挙対策バレバレ&百田氏率いる日本保守党台頭で始まった自民崩壊カウントダウン

「まだ何も決まっていない」と同義なのではないか。時事通信は17日、岸田首相が23日に行う所信演説で、減税への意欲を表明する見込みであると報じた。

この報道に対し多くの国民がネット上で反応。「自民公明のいつもの選挙前の媚売り」「騙されてはいけません。ステルス増税を企んでいる」「本当に批判に弱い。ブレすぎ」といった声があふれる事態となっている。そもそも「増税●●メガネ」とまで揶揄される岸田首相の、いったいどの口が「減税」などとのたまうというのだろうか。

「やりたいけれどできるかな?」“方針”ではなく“意欲”の意味

このニュースを報じたのは政権への忖度が見え隠れする記者クラブ所属の時事通信社ということも、ネット上で批判が飛び交うに至った理由の一つだろう。以下のポストはほんの一例だ。



首相が表明するのは「方針」ではなくあくまで「意欲」。つまりは「やる気(=意欲)はあるがまだ何も決まっていない」状態が“忖度メディア”によって伝えられていることを、多くの国民が見破っているのだ。

「ずっと寝てたのか」スーパー視察後に発した首相の言葉にツッコミ殺到

岸田首相といえば16日に東京都江東区のスーパーで、肉や魚といった生鮮食品売り場を視察した後、「確かに価格が上がっている」と述べたと報じられた。

しかしこれにも「日本で一番最後に物価高に気付いたの?寝てたの?」「そもそもわざわざ視察に行かないと物価高が認識できないなんて一体どれだけボンクラなんだ」等々、非難の声が殺到する事態となってしまった。

保守論客からも皮肉をポストされる有り様に

「減税意欲」報道についてはX(旧Twitter)上で識者や野党議員、ネットユーザーらから厳しいポストが次々とアップされた。



挙げ句は保守派の論客からも皮肉を書き込まれるという惨状だ。


百田尚樹氏率いる日本保守党に大敗か

折しもこの報道がなされた17日、作家の百田尚樹氏を中心とした日本保守党の「結党の集い」が催されその盛況ぶりが伝えられた。彼らが着実に勢力を伸ばしつつある中にあって、自民党が自称保守派から見捨てられ、選挙で大敗を喫することも十分に有り得る状況だ。「自民崩壊」のカウントダウンが始まったと見ても差し支えはないようだ。

最後に増税●●メガネ首相に問いたい。いったいどの税に対して減税の意欲を抱いておられるのか。まさかの「法人税」ではないことを祈りたい。

Amazon創業者も。米富裕層がこぞって「不老長寿」の研究企業に出資している現状

秦の始皇帝をはじめ、多くの権力者たちが求め続けてきた不老長寿の霊薬。そんな薬の研究開発が今、アメリカで盛んになされていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、アマゾンの創業者ら富裕層がこぞって投資する米国の老化研究の現状を紹介。その上で、かような取り組みの是非について自身が思うところを記しています。

プロフィール河合薫かわいかおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

何歳まで生きたいですか?米で関心が高まる不老長寿研究

今回は近年、アメリカで関心が高まっている不老長寿研究を取り上げます。

日本は世界で最も早く「超高齢社会」に突入しましたが、米国でも高齢化率は急速に高まっていて、2035年までに65歳以上の年齢層が初めて未成年者(18歳未満)を上回ると予測されています。

日本の総人口の約0.06%が100歳以上とされていますが、米国では0.03%。日本の100歳以上の人数は、9万2,139人。米国は9万7,914人。日本の2.6倍の人口を誇るとはいえ、高齢化対策は急務になっているのです。

そんな中、2021年にNature Aging誌に、老化そのものをターゲットにした薬を用い、老化を遅らせることで、経済に大きなプラスの影響を与える可能性があるとの論文が掲載されました。

つまり、ポイントはただ単に寿命を伸ばすだけではないってこと。認知症などを伴う老化のプロセスそのものを遅らせることで、長く働く人が増え、長く消費する人々も増える。いい薬が見つかれば、経済は回る!100歳過ぎても元気でいられる!もっともっと経済は回る!120歳まで生きられちゃう!バンザイ!!!というのです。

注目を集めているのが、糖尿病の治療薬として1995年に承認されている「メトホルミン」です。メトホルミンに抗老化作用があるとされ、マウスを使った実験では、寿命を延ばすことが確認されています。

また、糖尿病患者=メトホルミンを服用するグループと、糖尿病ではない人=メトホルミンを服用してないグループとの比較では、生存率が向上することが観察研究で確認されています。これはメトホルミンが人間の老化を遅らせる役割を果たしている裏付けになるそうです。

たった一回の、しかも観察実験で?との疑念もありますが、歳をとっても老いないという摩訶不思議が近い将来実現するかも…しれません。

もちろん薬を用いるわけですから、本当に効果があるかどうかは臨床実験を繰り返し行うことが不可欠です。それでも不老長寿を願う人は多く、金のある富裕層ほど「早く薬を!」とスタートアップ企業に投資しているとかで、「長生きする金持ちが増える!」との懸念も出てきているとか。…アメリカっぽいですよね。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

87歳の現役医師がたどり着いた「医師と患者は戦友」という考え方

87歳でいまだ現役という医師の帯津良一さんは、日本におけるホリスティック医学の第一人者です。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、ホリスティック医学とはどういうものなのか、長年人の生死に関わり続けた帯津医師がどうやってその考えに至ったのかについて紹介しています。

幸福な生き方と死に方。87歳の現在も医療現場に立ち続ける帯津三敬病院名誉院長・帯津良一氏の言葉

日本におけるホリスティック医学の第一人者であり、87歳の現在も医療現場に立ち続ける帯津三敬病院名誉院長・帯津良一氏。

ホスピス医としてこれまで約4000名の患者を看取る一方、病に拘らず支援を必要とする人々の担い手の育成に尽力するめぐみ在宅クリニック院長・小澤竹俊氏。

長年、人間の生と死を見つめ続けてきた医師お二人は人生の幸福についてどのように考えておられるのでしょうか?
『致知』最新号に掲載されている「幸福な生き方と死に方」より、帯津氏のお話の一部をご紹介します。

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お恥ずかしい話ですが、外科医時代の私は、患者さんは壊れた機械、医師は優秀な修理工という感覚でした。

ところがホリスティック医学は医師と患者さんが二人で戦略を練り上げるので対等な関係になる。

戦友ですから凶弾に倒れた時には必ず見送りました。

患者さんが亡くなると、病棟から私に連絡が入る。枕元に座ってしばらく旅立ちを見送るわけですが、不思議なことに患者さんの顔が皆よくなるんですよ。

早い人で一、二分、遅い人でも一時間くらいすると素晴らしい顔になる。

なぜだろうと考えていて、やはりこの世でのお務めが終わって故郷に帰る安堵の表情だと思ったんです。

そのように考えると、人間を丸ごと見るホリスティック医学は少し狭すぎる。

免疫学の多田富雄先生は「自然界は場の階層から成る。素粒子から虚空までの階層を成している」

とおっしゃっていますが、人間という階層だけ見ていてはいけないんですね。

つまり、がんに対して人間より一つ下の階層である臓器のみを取り扱う西洋医学では手を焼くことが多い。

そうすると人間という階層を取り扱うホリスティック医学が重要になるわけですが、階層は上下全部繋がっているわけだから、空間的、時間的に人間だけ、この世だけを見ていてはいけない、死後の世界をも視野に入れた医療でなくてはいけない。そのことに気づかされたんです。

ある講演で「医療は治したり癒やしたりするのは方便で、患者さんに寄り添うことが何よりも大事です」

という話をしたところ、あるお坊さんからこう言われました。

「先生、その話はよく分かります。ただ、私が見ているとドクターやナースで患者さんの命に寄り添っている方はいません。

死を命の終わりではなく命のプロセスの一つとして考えると、死の向こう側が見えてくる。
その時に命に寄り添うことができるのではないでしょうか」と。

患者さんに本当に寄り添うとはどういうことかを模索していましたから、このひと言にはドキッとしましたね。

以来、死後の世界を含めて人間を丸ごと見る「大ホリスティック医学」を提唱するようになりました。

私はこれがホリスティック医学の究極だと思っています。

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饅頭が美味しい有名和菓子店が「二度目の復活」を果たした画期的な“秘策”

個人商店の閉店、その大きな原因に「店主の高齢化」、そして「後継者の不在」があります。しかし、そんな宿命ともいえる問題に対して、光明となるかもしれない「ひとつの取り組み」が話題となっています。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の著者、佐藤きよあきさんが、老舗の事業継承の画期的な事例を紹介しています。

企業が個人商店の事業を継承した「片原饅頭志満屋本店」の事例は老舗復活の秘策となるか?

日本全国、いろんな地域に、いろんな名物があり、人びとに愛され続けているお店があります。

しかし、老舗と呼ばれるお店であっても、店主の高齢化や後継者不在の問題は避けることができず、惜しまれながらも閉店してしまうことはあります。

これは宿命とも言えることなので、どうすることもできません。

と、誰もが思っているのですが、いま、ひと筋の光が見えてきました。

「事業継承」への取り組みです。

支援団体が各地に設立され、意欲ある人と会社・お店の仲介を行っています。

非常に有意義な活動なのですが、ある程度の規模がある中小企業が中心であって、個人商店の参加は皆無だと言っても良いでしょう。

「閉店させるのは寂しいけど、わざわざ継いでもらうほどの店ではない」と考える店主が多いからです。

しかし、地域の人びとにとっては、財産と言っても良いお店であり、できることなら、存続して欲しいと願っています。

そんな寂しい状況を解決する手法の事例が現れました。

群馬県前橋市。1832年創業の和菓子店「片原饅頭志満屋本店」。

イースト菌を使わず、温度管理に手間が掛かる、生きた菌「米麹」を使った酒種饅頭「片原饅頭」を製造・販売していました。

しかし、長年地域の人に愛されてきましたが、1996年、164年続いた歴史に幕を下ろしました。

過酷な労働や職人の高齢化により、事業継承が困難となり、やむなく閉店することとなったのです。

ところが数年後、片原饅頭をぜひ復活させたいと名乗り出た人がおり、元職人頭の助けを借りて、饅頭の製造・販売を開始しました。

ただし、当初は片原饅頭を名乗らず、「ふくまんじゅう」という名で販売しました、

これは、誰もが知る昔の味になっていない、という思いがあったからです。

そこから研究を重ね、2010年、復活できたことを確信し、「片原饅頭復元」と名づけ、販売を開始しました。

地元の人も喜び、これからも食べられると安心しました。

しかし、またもや2020年、閉店を余儀なくされたのです。

なぜ、株式投資に勝てる人は「株価」だけ見ることをしないのか?

難しいイメージのある「投資」。それに勝つためのメソッドを、行動科学の視点から見出した一冊を紹介するのは、無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』の著者、土井さんです。一体どんなことが書いてあるのでしょうか。

行動科学に基づく投資のルール⇒『富の法則』

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『富の法則

ダニエル・クロスビー・著 モーガン・ハウセル・序文 児島修・訳 徳間書店

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、株式投資で勝つための、行動科学のメソッドを紹介した一冊。

著者は、行動ファイナンスの専門家であり、「注目すべき12人の思想家」(Monster.com)、「読むべき金融ブロガー」(AARPに)に選出された、ダニエル・クロスビーです。

序文を世界的ベストセラー『サイコロジー・オブ・マネー』のモーガン・ハウセルが書いています。

サイコロジー・オブ・マネー

結局、行動科学の本なのかと思っていたら、予想以上に株式投資の実践的知識に触れていて、投資の良いヒントをいただきました。

ファイナンシャル・アドバイザーを付けることでリターンが高まることや、従来型の投資ポートフォリオよりもゴールベースの投資戦略を採用した方が長期投資に向く可能性、理論上、投資口座をチェックする頻度を12年に一度にすると、損失をまったく目にしなくなるなど、興味深い情報がいくつも紹介されています。

自身も資産運用をしている実践家のため、話が実践的で、あらゆるポイントについて、注意点やチェックリストがついています。

例えば、「資産バブル」かどうかを検証する場合については、こんな感じです。

1.バリュエーションが非常に高い
2.レバレッジが過剰である
3.貸出基準が緩い
4.ほぼ全世界で上げ相場である
5.ボラティリティが低い
6.リスク資産への参加率が高い

自分が今、しようとしている投資が正しいかどうか、見極めるためのあらゆる視点・チェックポイントが示されており、これは使える一冊だと思います。

また、著者の関心がよほど高いのでしょう、これまでに議論されてきたさまざまな投資法・理論の紹介と検証が行われており、これ一冊あれば、メジャーな投資本、投資理論のおさらいがほぼできてしまいます。

拝啓 国税庁長官殿。元国税調査官が怒りに身を震わせながら綴る「日本衰退の元凶」への手紙

これまで2回に渡り、立憲民主党議員による財務官僚に対する厳しい追求の様子を誌面で再現してきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回も大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、その模様を自身の解説を加える形で詳しく紹介しつつ、取り上げてきた答弁で財務省サイドの「主役」を務めた後に国税長官に栄転した人物への公開書簡を掲載し、その拡散を求めています。

拝啓 住沢国税庁長官殿「どうやって責任をとるおつもりでしょうか?」天下の悪税・消費税~財務省の苦しい言い訳

6月9日の国会答弁では衆議院議員の福田昭夫氏(立憲民主党)が、拙書の『消費税という巨大権益』を取り上げ、財務省を追及しました。

このメルマガでは前回、前々回と、その国会答弁の質疑内容と、著者の解説をしてきたわけですが、今回はその3回です。

【関連 第1回】元国税調査官が激怒。天下の悪税「消費税」の真実と、財務省がついた大嘘の数々

【関連 第2回】元国税もア然。消費税をめぐり財務省と増税クソメガネがついた嘘八百の数々

今回も、その国会答弁の質疑内容と、著者の解説をしたいと思います。

官僚制度を完全に壊さなければあり得ない日本の再生

福田議員

財務省もキャリア官僚も消費税の利権を持っている、消費税推進のラストボスは政治家ではない、財務省のキャリア官僚である。キャリア官僚が消費税の増税で利益を得るというのは(消費税増税が)彼らの天下り先に利するということ。

 

天下り先が潤うことで財務省のキャリア官僚たちは間接的に実利を得ることができる。キャリア官僚のほとんどは退職後、日本の超一流企業に天下っている。

 

キャリア官僚たちは将来必ず大企業の厄介になる。そのため大企業に利するのは結局自分たちに利するというこということなのである、と大村氏は指摘をしております。

 

この天下りについて立憲民主党が各省庁に調査を依頼しておりますのでその結果を待ちたいと思っております。

青木大臣官房長

国家公務員法で厳格な再就職規制が設けられています。

 

第3者機関である再就職等監視委員会がこれらの規制の遵守状況を監視しております。

 

財務省では国家公務員法に基づく再就職規制にのっとり適切に対応しているもの承知しております。

著者の見解

どんな規制やルールがあろうと、財務省のキャリア官僚たちが、退職後、こぞって一流企業に天下りをしているという歴然たる事実があります。

そして天下りは、官民の癒着を招き、日本の財政や経済政策を大きく歪めています。ひいて言えば、日本が衰退し、少子高齢化が加速し、格差社会となったのも、せんじ詰めればキャリア官僚の天下りが主原因といえるのです。

この答弁を見れば財務省のキャリア官僚は、この天下りについて、反省などはまったくなく、改善する気もまったくないということです。つまりは、現在の官僚制度は、完全にたたき壊さなければ日本の再生はあり得ないということです。

この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ

まだ福一原発事故は終わっていない。処理水よりも深刻な「使用済み核燃料プール」の中に残るヤバい物

福島第一原発で、あの未曾有の大事故が起きてしまってから今年で12年。日本国民の中には「すでに終わったこと」として捉えている向きも多いようですが、「未だ継続中」と考えるのが妥当なようです。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』では投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹さんが、その根拠としてメディアが伝えることがない「使用済み核燃料プールの真実」を伝えるとともに、海洋放出が開始された「処理水の今後」について予測。さらに東電の危険な体質を知るために見ておくべき、海外の放送局制作の動画を紹介しています。

危ないのは日本の原発や処理水だけではない!使用済み核燃料プールの危険性について警鐘を鳴らさない、危険と隣り合わせの日本の現状!

ところで、前回のメルマガでは、処理水についてのマスメディア報道や東電のいい加減な対応について取り上げましたが、誤解してはいけない最重要な点は、福島の原発事故はまだまだけっして収束していない──ということなのです。

いまだ日本は、原発事故の渦中にあるのです。

福島第一原発にある1号機から6号機までの原子炉のうち、メルトダウンした1、2、3号機内には、1,496体もの溶け落ちてデブリになった燃料が残り、これが汚染水を生み出し続けています。

そして、これがどこまで処理されるか──でかまびすしい議論が巻き起こったのでしたが、もっと身近なところにある、私たち日本人が知るべき恐怖の実体があるのです。

今回はこのことについて、読者の皆様に考えていただきたいと思うのです。

原発建屋・上部の使用済み核燃料プールには「使用済み燃料」と「新燃料」の合計で4,000体(棒)以上が原発事故から12年経っても残されたまま!

さて、2011年の福島第一原発での未曽有の大事故ですが、まだまだ解決には程遠い現状にあることを知っておく必要があります。

2011年3月11日、東日本大地震が起きた際に、稼働していたのは1号機から3号機でした。

4号機から6号機は定期検査中でしたが、5号機と6号機の原子炉には核燃料が入っていました。

1号機から3号機までは津波などによる影響で冷却装置が停止して核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」を起こしています。

そして、発生した水素が建物上部にたまり、1号機と3号機、それに水素が3号機から流れ込んだ4号機でも水素爆発が起きました(2号機でも爆発が起こったものの、これは水素爆発ではなかったというのが東電の見解)。

これが当時の事故の概要だったのですが、あれから12年が経ちました。しかし、見るべき解決の糸口さえつかんでいないのが実情です。

驚くべきことに、なんと3号機と4号機(水素爆発のみ)を除く1、2、5、6号機の原子炉建屋の上部にある「使用済み核燃料プール」には、今でもヤバい燃料がタンマリ残されているのです。

ガレキなどが邪魔をしていて、いまだに取り出せない「使用済み燃料」と「新燃料」の合計で4,159体が、これらの使用済み核燃料プールに残されたままなのです。

いやはや、ものすごい量でしょう。

原発事故から、12年が経っても、いまだに核燃料が取り出せない状況なのです。

このことをどれだけ多くの日本人の方がご存じだったでしょうか。

危険なのは、大本の原子炉や汚染水だけではないのです。

いやもっと恐ろしい現実がそこには残されています。

福島の原発事故では、余震などの影響もあって、4号機プールが崩壊しそうになり、プールの下部を鉄骨やコンクリートで補強することによって、危機一髪での崩壊を免れています(4号機の使用済み核燃料などは、2014年12月に1,535体すべてが取り出し完了済で原発敷地内の共用プールに移されている)。

なぜ、使用済み核燃料プールが崩壊したら、ヤバいのでしょうか。

この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ