「福島沖に怪魚」という悪質さ。北朝鮮が韓国内スパイに福島風評デマを流布させた理由

韓国で逮捕された北朝鮮のスパイと見られる組織の幹部への取り調べで、北朝鮮が彼らに対して、福島第一原発の処理水を巡る悪質なデマを拡散するよう指示していたことが明らかになりました。この事件を取り上げているのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で今回、北朝鮮サイドの動機を詳しく解説するとともに、我が国でも各国の工作員が暗躍していることは明白であるとした上で、日本人に対して「スパイ防止法の制定を真剣に考えるべき」と訴えています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年3月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【韓国】福島への「風評被害デマ」は北朝鮮の工作活動であることが判明

● 北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示

昨年に尹錫悦政権が発足してから、韓国では北朝鮮のスパイ団摘発が大々的に行われるようになっています。「従北政権」であった文在寅政権下で、韓国には数多くの北朝鮮スパイ組織が結成され、世論工作などが展開されてきたといわれています。

今年の2月には、防衛産業都市である昌原で、北朝鮮のスパイと見られる組織の幹部4人が国家保安法違反で逮捕されました。この組織は2016年に結成された左派団体「自主統一民衆前衛」で、北朝鮮工作員と接触し、さまざまな指令を受けていたことが明らかになっています。

● 「北朝鮮の指令を受けて韓半島旗を振った」…韓国の反国家団体関係者4人拘束

ソウル中央地検は3月15日、これら4人が北朝鮮工作員の指令に従い、在韓米軍の撤退を主張する反米集会や尹錫悦政権の退陣を求めるデモなどを行ったとして起訴しました。

朝日新聞は、検察関係者らの証言として、同団体は2021年ごろから北朝鮮工作員から電子メールで指示書を受信、日本の福島第一原発の処理水について、「東海（日本海）が汚染される」「魚を妊婦が食べれば胎児に影響を与える」などというデマをSNSを通じて拡散させるよう指示されていたことを報じています。

● 北朝鮮工作機関、韓国世論の扇動指示か　処理水の放出に「怪物出現」

冒頭の朝鮮日報の記事は、こうした北朝鮮からの指示を独自の調査によってさらに詳しく報じたものです。

北朝鮮側は「自主統一民衆前衛」に対し、「日本当局が福島原子力発電所の汚染水を放流すると決定したことと関連し、（中略）放射能汚染水放流問題を掲げて地域社会の反日民心をあおり立て、日本のやつらを極度に刺激する一方、あいまいに遊び続けている文在寅一党を圧迫して、当局のやつらと日本の間の対立・葛藤を取り返しのつかないところまで追い込むことに重心を置いてさまざまな反日闘争を組織・展開していかねばならない」と伝えたそうです。

そのために、「福島沖で怪魚出現、奇形児出生」といったデマをインターネットで大量にばらまいて社会的反感と不安感を増幅させるよう指示。韓国の市民・大衆運動団体が韓国政府に対して東京オリンピック参加拒否、日本の水産物全面輸入禁止、日本商品不買運動といった対日強硬姿勢を要求するよう仕向けたことが明らかになっています。

そういえば、2021年に行われた東京オリンピックでは、韓国のオリンピック委員会が選手村の食事で使われる福島県産などの食材を食べないように指導、選手村近くのホテルで韓国選手団用の弁当を用意する給食センターを設置し、日本人の反感を買ったこともありました。

● 韓国選手団が福島食材懸念　弁当支給、知事が批判

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中国とロシアを引き離せ。ウクライナ戦争「停戦」に必要な3つの条件

3月31日で開戦から400日となるウクライナ戦争。一刻も早い停戦が求められる中、ついに中国が仲介役に名乗りを上げましたが、国際社会はこの先、二国間の和平に向けどのように動くべきなのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、停戦に必要となってくる条件を3つ挙げ、それぞれについて詳しく解説。さらに岸田首相のキーウ訪問のタイミングが最悪だった理由を明かしています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年3月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

習近平というカードを利用して解く。ウクライナ和平と各国政情の方程式

ウクライナ和平に関して、やや動きが出てきました。現時点では、プーチンと習近平の側に和平を急ぎたい事情があり、G7の特にバイデン、スヌクと岸田の周辺には和平を遅らせたい事情があるように見えます。

まず習近平ですが、大きく3つの理由から和平工作に乗り出していると考えられます。1つは、大国中国として、この複雑なウクライナ＝ロシアの紛争を仲介して、調停に成功すれば国際社会の中での存在感をより高め、内外への政治的影響力を高まることが出来る、そのような計算があると思われます。

2つ目としては、現時点では、まだ化石燃料に依存する中国としては、国際的なエネルギーの市場価格が紛争のために高騰している現状は、何としても変えたいと思われますし、ロシアからの輸入も堂々と行いたいと考えていると思われます。この戦争というのは、中国経済としては、大きなマイナスだということです。

3つ目としては、復興経済です。ウクライナの復興における特に建設、インフラ回り、プラント周りに関して、中国は思い切り投資をして、思い切りリターンを回収することを期待しているに違いありません。その延長として、一帯一路の構想の中核としてのウクライナを改めて中国と政治的にも経済的にも強く位置づけることを考えていると思われます。

一方で、プーチンの側としては、やはり2024年の大統領選にもう一度出馬して後6年、つまり2030年まで政権を担当するということを至上命題にしていると考えられます。そのためには、戦闘状態が続き、国内に厭戦気分が出るよりは、有利な局面で戦争を集結させて、戦時ということでロシア国民が直面していた多くの規制を解除し、民心を把握したいところだと思われます。

勿論、負け戦になるのは困る一方で、現在の戦況は必ずしも芳しくありません。ですから、政治的に失点にならない範囲、つまり、ドンバスの相当な地域を抑えている現状プラスアルファぐらいの国境線であれば、休戦に応じる可能性はあると思われます。

ということで、ロシアと中国には、「この戦争を早期に集結させる」ということのメリットということでは、とりあえず共通の利害がある、そう考えることができます。今回の習近平のモスクワ訪問については、「中ロ同盟の結束誇示」が目的だなどと、政治的に対立を煽る見方もあります。そうした要素はゼロではないにしても、単に「向こう側の結束」という見方だけをしていると、判断を誤るのではと思うのです。

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