逆ギレ暴行男は現役ホスト。「ケンカ売られた」電車内で高校生を殴る蹴る 栃木・宇都宮

列車内などで喫煙を注意した高校生に暴行をしたとして、飲食店従業員の宮本一馬容疑者(28)が傷害容疑で逮捕された事件。宮本容疑者は宇都宮市内にあるホストクラブの従業員であることがわかった。宮本容疑者を知る知人によると、屈強な体で自己中心的なタイプの人間だったといい、カッとなった末の犯行とみられている。

逆ギレ暴行男の正体は28歳の現役ホスト

事件は23日正午ごろ、JR湘南新宿ラインの雀宮―自治医大間を走行中の列車内や自治医大駅のホームで起きた。優先席で寝っ転がりながら、加熱式のたばこを吸っていた宮本容疑者に対し、男子高校生(17)が「お兄さん、たばこを吸っていますね。やめてもらえませんか」と注意した。

これに激昂した宮本容疑者は顔面や体を複数回殴打したり、足蹴りしたりするなどの暴行を加え、右頰骨付近を骨折させるなどのけがをさせたとしている。車両内には高校生の友人3人がいて暴行を止めようとしたが、他の乗客は止めなかったという。宮本容疑者は容疑を認めている。

テレビなどの報道では飲食店従業員という肩書になっている宮本容疑者だが、宇都宮市内にあるホストクラブの従業員であることを共同通信が報じた。

宮本容疑者の知人だという男性はツイッターで

自治医大駅で高校生に暴行した宮本一馬 。もう数年以上会ってもないしLINEもしてない(というか相手がLINE変えたので今は知らない)がだいぶ前に遊んだことあります。普段は優しいし友達とかに当たりは強くないです。

としたものの、

ただ、一緒に遊んだ時にヤンキーみたいなやつがいてその全然知らないヤンキーに『何見てんだよ』とでかい声で言ってた。喧嘩してるのは見たことないが体格はめちゃくちゃいいのでかなり強いと思います。自己中タイプでしたが暴力振るうような奴ではなかった。

とし、普段は暴力的な人物ではないものの、体は屈強で、自己中心的なタイプの人間だったという。

容疑者の素顔が徐々に明らかになる中、この知人男性のもとにはメディアからの取材依頼がきているようだが、男性は次のように語り依頼を断っているとした。

殺されるかも知れないので拒否します。

宮本容疑者に関しては、大坂・ミナミから新宿・歌舞伎町と店を転々とし、現在は栃木県にたどり着いたとの情報もある。

日本はいつからこんな国になってしまったのか

許しがたいこの事件を各メディアは大きく時間を割いて報じている。

『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)では司会を務める羽鳥氏が「正義感から来る非常に勇気ある行動だとは思います」とした上で、「ただ、電車内でたばこを吸うような人間に注意するというのは危険。話が通じるような人間じゃないでしょうし、閉じこもって相手にしないというのが一番だと思います」と話した。

被害者である男子生徒の父親は「ほんとに悔しそうで悲しそうで。だいぶ体の傷よりも、どちらかというと心の傷がけっこう強く残っちゃったのかなと思って」とし、「(息子が)生きてくれているので、それが本当に唯一の救い」と語った。

中国を巻き込め。北朝鮮が「最終手段」の核を使えぬよう日本が取るべき“行動”

年明け早々の1月5日を皮切りに、2022年に入り立て続けに4回ものミサイル発射実験を行った北朝鮮。北東アジアのみならず世界の安全保障を揺るがすこの状況と、国際社会はどう向き合うべきなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、このような事態に陥ってしまった原因を解説するとともに、北朝鮮への対応について考えうる具体案を提示。さらに北朝鮮に核兵器を使わせないために「中国を巻き込む」というシナリオを挙げ、その実現可能性を検証しています。

 

世界の無関心が招いた北朝鮮の伸長

今年に入って2週間ほどの間にすでに4回の弾道ミサイルを発射した北朝鮮。昨年も軌道が変則的な新型ミサイルを数度にわたり発射し、国際社会を驚かせました。特に軌道が変則的なものは、まだ完成には至っていないと思われますが、恐らく極超音速ミサイル開発が進められていることを意味します。

極超音速ミサイルと言えば、中ロが技術的に先頭を走り、そこにアメリカが加わるぐらいの、まだまだ新しい技術と思われますが、そこに北朝鮮がそう遠くないうちに加えられることになれば、北朝鮮をめぐる北東アジア地域、および太平洋地域の安全保障環境はがらりと変わることになります。

そして、そこに現在40発から65発保有するとされる核弾頭が搭載できるようなレベルにまで達した場合(ストックホルム国際平和研究所、米国防情報局など)、高まるミサイル能力と合わせ、アメリカ本土にも近いうちに確実な核兵器の脅威が訪れる事態になります。

世界がコロナ禍に苛まれている間に、同じくコロナに苦しめられ、経済は破綻状態にあり、そして国民の福祉を犠牲にしながら、北朝鮮は国際安全保障上の脅威に再浮上しました。

どうしてこのような事態になったのでしょうか?

最大の理由は、【国際社会の無関心と中途半端な対応】にあります。

北朝鮮の核開発の兆候は金日成時代から出ており、すでに核保有国となっていたソ連と中国から止められたにもかかわらず、パキスタンやイランなどと協力して(もちろん、背後には中ソの影があるのですが)核開発を始めます。

その後、核開発を継続しつつ、外交的にはNPTに参加したかと思えば離脱し、IAEAの査察も支援の見返りとして受け入れては、急に追放したりと、核開発は確実に北朝鮮にとっての瀬戸際外交の有力なカードになっています。

話は反れますが、日本が長年訴え続けている拉致被害者問題になかなか国際社会の目が向き、本格的な圧力にならないのも、核開発および核兵器の存在が邪魔しているという見方もできます(拉致被害者問題については、北朝鮮的には解決できない別の理由もあるのですが)。

食糧難や経済的破綻状況の窮状を訴えては、支援と引き換えに“どうでもいい”(すでに使用していない)核施設を破壊するパフォーマンスで時間を稼ぎ、目をそらさせるという戦略を繰り返してきており、アメリカなどもそれを重々承知しているはずですが、これまで効果的な対応はできていません。

クリントン政権下やトランプ政権時にも、北朝鮮への攻撃論は議論されましたが、実際に攻撃にまで至らなかったのは、【北朝鮮の核・ミサイル技術の予想外の進捗と、暴発的に使用する可能性】、【“同盟国”韓国を巻き込めない事情】、【中国とロシアからのプレッシャー】といった理由が考えられます。

それに加えて、ジョージ・W・ブッシュ政権下でスタートしたGlobal War on Terror以降、米軍の海外派兵および駐留が多角化し、死傷者も多数出ていることから、米国内で海外派兵へのアレルギー反応もあり、これまでは「特にアメリカに直接的な安全保障上の危機がないのであれば、手を出すべきではない」という圧力もかかったことも大きいかと考えます。

 

トランプ“再敗北”ならクーデター必至か。米国の民主主義を殺す「4億丁の銃」

2021年1月6日、前代未聞の米国会議事堂襲撃という暴挙に出たトランプ支持者たちですが、その蛮行を上回るリスクへの懸念が高まっているようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、「トランプの再敗北による全米動乱の可能性」を報じた米国誌の記事を取り上げるとともに、トランプの「クーデター計画」を詳細に推測。その上で、「米国流民主主義はもはや死の寸前」とまで言い切っています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年1月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

2024年、怒れるアメリカ人100万人超が武装蜂起する!?/「ニューズウィーク」誌の空恐ろしい予言

先週の「ニューズウィーク」1月25日号のカバー・ストーリーのタイトルは「2024年の全米動乱」で、副題は「次期米大統領選のトランプ再敗北で100万人超の怒れるアメリカ人が武装蜂起するリスク」である。

選挙不信を煽るトランプの挑発

トランプ前大統領は今なお、昨年1月6日の国会議事堂襲撃事件を引き起こした暴徒を「偉大な人々」と呼んで称賛し、さらに踏み込んで、前回の大統領選で「票が盗まれた」と確信する共和党支持者は今後は選挙の投票には参加せずに、別の方法で「もっと輝かしい勝利」を手にすることができるとまで言い募っている。

選挙によらずして権力を奪取する別の方法があるとすれば、最も分かりやすいのは軍事クーデターである。議会制民主主義の本家を気取ってその観念を世界に向けての“輸出品”にまでしてきた米国で、それを全面否定する軍事クーデターが起こりうるとは、俄には信じ難いが、ハミルトン大学の政治学者で世界中の軍事クーデターを研究してきたエリカ・デブルーイン准教授は「この国でそんなことが起きるとは思いたくないが、今やそれが想定の範囲内に入ってきた」と言う。

銃業界では、「銃を買うなら今が買い時。大統領選挙まで待つべきでない。誰が当選するにせよ、混乱と暴力が拡大する可能性が高い」「暴力的な左翼が地域社会と家庭に恐怖をもたらそうとしても、アメリカ的自由の総力を挙げた国民の戦いに撃退される」など内戦を煽るかの過激なコピーが罷り通っている。

 

“お家芸”も今は昔。日本企業は電気自動車でも中国には勝てない

世界的な脱炭素の流れを受け、動力の電気化がすすむ自動車業界。しかしかつては世間を席巻していた日本の各自動車メーカーは、その趨勢に乗り遅れてしまったと言っても過言ではない状況となっています。日本のお家芸とも言われてきた自動車産業は、なぜこのような惨状に陥ってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、中国製の電気自動車が続々日本に上陸していることを伝える香港紙の記事を紹介するとともに、日本企業が乗り遅れてしまった原因について考察・解説しています。

 

日本に入ってくる中国電気自動車

日本企業の衰退が言われて久しいです。

企業の時価総額の世界ランキング、1989年は世界のトップ50のうちの実に32社が日本企業でした。今はトヨタ1社が40位付近でかろうじて残っているという状況です。

それでも自動車産業はいまだに日本の強みとなっており、トヨタ、日産、本田、マツダはそれぞれ裾野の広い下請け企業群を支えています。

しかし、世界は急速に電気自動車への舵を切りつつあります。

そして日本に中国の電気自動車が参入してきているという状況が現実に起こってきています。

香港サウスチャイナモーニングポスト紙の1月17日の記事です。

世界の多くの場所と同様、日本でもCovid-19の大流行でオンライン商取引が急増し、人々は食品から衣類、電子機器まであらゆるものを玄関先まで注文するようになった。このような売上は物流会社の二酸化炭素排出量を増加させている。

 

しかし日本は2030年までに2013年比で50%近く排出量を削減すると公約している。この目標を達成するためには国内で販売される自動車の90%をバッテリー式にする必要があるという。

 

日本はEVの巨大市場ではない(市場普及率はわずか1%)、しかし中国の自動車メーカーはチャンスを感じている。東京の物流大手SBSホールディングスは5年間で2,000台の中国製小型EVトラックを購入する契約をこのほど締結した。

 

SBSホールディングスの鎌田社長は、「日本のEVは我々のコストに見合わない。日本の自動車メーカーは値下げは無理だと言っているので、安い車を買わざるを得なかった」

 

SBSは、最終的に約1万台の商用EVバンを保有し、Eコマースの配送に使用する計画である。この小型トラックは1回の充電で約200キロメートル走行可能で、価格は約380万円(33,000米ドル)である。

 

またやはり物流の佐川急便は広西汽車集団が製造する低価格の電気ミニバン7,200台を使用する予定だ。BYD(中国の代表的な電池・自動車企業)は、すでに日本の電気バス市場の約70%を占めており、2030年までに4,000台のバスを走らせる ことを目標としている。

 

「日本の自動車メーカーが何もしなければ、中国がこの業界を支配してしまうでしょう」と物流大手SBSホールディングスの鎌田氏はコメントしている。

解説

中国では新品の電気自動車を50万円以下で買えます。その価格競争力をもって確実に日本市場に入ってきています。特に伸びている物流は短距離に需要がありますが、その部分では電気自動車が強みをもつことも彼らが強気になる要素でしょう。

 

55歳ならまだ間に合う。定年後に「こんなはずじゃなかった!」と後悔しない秘訣

人生100年時代を生き抜くにあたり重要となってくるものの1つに、60歳の定年を迎えた後の生活が挙げられます。金銭面でも気持ちの上でも充実した「定年後生活」を送るためには、どのような準備が必要となってくるのでしょうか。今回、ファイナンシャルプランナーで『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』などの著書でも知られ、NEO企画代表として数々のベストセラーを手掛ける長尾義弘さんが、定年まで5年を残した55歳からを「助走期間」と位置づけ、そこから60歳までにしておくべきことを具体的にレクチャーしています。

プロフィール:長尾 義弘(ながお・よしひろ)
ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ~い保険の話』(宝島社)、『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな!』『定年の教科書』(河出書房新社)、『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』(徳間書店)。共著に『金持ち定年、貧乏定年』(実務教育出版)。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

定年まであと5年。「こんなはずじゃなかった!」と後悔しないために唯一心懸けたいこと

「55歳」。

定年まであと5年。昇給がストップになったり、役職定年を上司に言い渡されたり、人事部の定年研修への参加を呼びかけられたり……。

もっとも定年について意識をするのがこの55歳だと思います。

「ヤバイ!」と思っているけど、具体的に「何がヤバイ?」「何をすべきなのか?」という漠然とした不安を覚えると言う人が多いのではありませんか?

そんなふうに感じた人は、この記事を読んでください。

定年までの時間を、ただ漠然と過ごすのと、しっかり準備をして迎えるのでは、生活の充実度が大きく変わります。

定年後に「こんなはずじゃなかったのに!」なんて後悔しても遅すぎます!

そんなことにならないために心懸けたいことを書いてみました。

思っていたよりも就業期間が延びる?

定年というのは人生の中でも大きな節目になります。そして定年後の不安は、何と言っても「働き方」と「収入」の問題でしょう。

定年後は、再雇用で働く人が多くなりました。しかし、再雇用と言っても、定年前と同じような仕事を続けるにもかかわらず、給与は半減になってしまい、役職も部下もいなくなり、もちろん権限もなくなってしまいます。この状態が65歳まで続くのが一般的なケースで、自分もそんな感じで働くのかな?というイメージをお持ちではないでしょうか?

ところが、この流れは自分が65歳になった時には、すでに通用しなくなっていることでしょう。

というのは、現時点で55歳ならば、再雇用の終わる65歳は10年後です。しかし、10年後には再雇用の終わりが70歳に延びている可能性が大きいのです。

2021年4月より、70歳までの雇用が努力義務になりました。長生きの時代になり、就労期間はどんどん伸びています。

ということは「定年まであと5年、再雇用で5年、なんとか会社にぶら下がって我慢をしていれば、老後はなんとかなりそう!」なんて、甘い考えは、65歳になったときに打ち砕かれることになるかも知れません。

60歳定年まであと5年、さらに70歳までのあわせて15年の就労期間が待っているのです。

22歳から55歳まで、33年間働いてきたのですが、さらに15年。まだ3分の1も働く期間が残っているのです。

言われるままに仕事をしていたり、やる気のないまま仕事をするには、15年は長いです。

だからといって、グチばかり言っていると「使えない、ウザい親父」になってしまいます。

6年間で724万人も減少。中国「覇権国家の夢」を壊す出生数の急減

圧倒的な生産力と消費力で急激な経済発展を遂げ、カネの力で覇権国家の座を狙う中国。しかしその野望をくじく深刻な国内問題を指摘する声が、専門家から上がっています。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、中国が覇権国家になれない客観的な理由を解説。さらに日本が今後手を組むべき国名を挙げ、その理由を記しています。

中国は●●●問題が深刻すぎて覇権国家になれない

中国は●●●問題が深刻すぎて、覇権国家になれないという話。

質問です。

●●●問題とはなんでしょうか?

そう、少子化問題です。

中国の出生数は2021年、1,062万人だったそうです。

この数字を聞いて、普通日本人は、「すごすぎ!」と思うでしょう。「すごすぎ!」というのは、「メチャ多い!」という意味。

しかし、この件で、私たちは「二つの事実」を知っておく必要があります。

一つ目は、「2021年の出生数は、【過去最少】である」ということ。毎日新聞1月17日。

中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1,062万人で、前年比140万人減少したと発表した。5年連続の減少で、1949年の建国以来、過去最少だった61年を下回った。

もう一つの事実。

それは、「傾向」です。

「現代ビジネス」2021年2月16日付、石平さんの記事に、中国の過去の出生数が載っていました。それによると、

2016年:1,786万人
2017年:1,725万人
2018年:1,523万人
2019年:1,465万人

で、2020年は、1,202万人、2021年は、1,062万人。

どうですか、これ?出生数は、6年間で【724万人】も減少しているのです。

なぜ、出生数は減るのか?

皆さんご存じのように、中国は長年「一人っ子政策」という非人道的政策を行ってきました。

しかし、2015年に廃止。2016年から二人まで子供を産んでもいいことになった。さらに、2021年からは三人産んでもいいことになった。

ところが、結果を見れば明らか。「一人っ子政策」が廃止されても出生数は激減しつづけている。なぜ?前述の記事の中で、石平さんはこう説明しています。

2020年の出生数激減に影響した「コロナ禍」という要因以外に、中国のメデイアや専門家たちが共通して挙げた諸要因には、

 

1.晩婚と結婚率の低減
2.生活様式・人生観の多様化による生育意欲の低減
3.教育費などの「子育てコストの」の高騰

 

そして

 

4.住宅コストの高騰などがある。

これ見るとわかりますが、日本や他の先進国と変わらないですね。ですが、日本や他の先進国より、出生率の「激減度」はものすごい。なぜ?

石平さんはいいます。

結局、2016年から2020年までの5年間、中国の毎年の出生数が44%も激減したという、このあまりにも重大にして怪異なる現象が起きている原因はやはり不明のままであって、中国国内の専門家たちもよく分かっていない。
(同上)

「専門家たちもよく分かっていない」そうです。

激辛評論家が持論。評論家を名乗るなら「固有名詞」で批判すべき理由

どれほど相手に権威があり巨大であっても、信念に基づいてペンで立ち向かう。そんな気概のある評論家、批評家が減ってきてはいないでしょうか。“辛口評論家”“毒舌”と言われた山本夏彦氏をも「山本の毒は自己消毒されたドクだった」と手厳しく評するのは、メルマガ『佐高信の筆刀両断』著者で“評論家”の佐高信さん。いくつか実例を上げながら「批判は固有名詞を上げてすべき」との持論を披露しています。

 

固有名詞での批判を

『朝日新聞』批判などで名を売った隠居爺いの山本夏彦が辛口評論家といわれることに私は違和感を禁じ得なかった。何も、オレの方が辛口とか激辛だぞなどと言いたかったわけではない。山本の批判が固有名詞を挙げてではなく、逆に、それを出す時は持ち上げになっているからだった。

たとえば、山本は『「豆朝日新聞」始末』では、こう言っている。

「大会社大銀行大スーパーはよいことばかりして大をなしたのではない、悪知恵をしぼって他を倒して大きくなったのである。それなのにその張本人である社長が、誠意や正直ばかりを説くとは図々しい」

私も思わず手を叩きたくなるが、こう書かれても、「大会社大銀行大スーパー」は痛くもかゆくもないだろう。

これが「みずほ銀行」とか、「パナソニック(松下電器)」とか、「イオン」とか、具体的に書いてあるなら、話は別である。しかし、「大会社」と言った書き方では、何の批判にもならない。毒舌と言われた山本の毒は自己消毒されたドクだった。その証拠に、固有名詞が出てくるところでは、山本の書き方は礼讃になる。

「テープならソニーだけ一流であとは二流三流ということはない。ソニーが一流ならナショナル(松下)も一流である。自動車ならニッサンがよければトヨタもいい。よくなければ落伍するから、1社だけがいいということはない。メーカーが5社あれば5社はほぼ同様に一流である」

こうなったのも「みんな競争のたまものである」と山本は言うのだが、朝礼とかで説教することの好きな「大会社大銀行大スーパー」のトップの象徴が、「ナショナル」の松下幸之助ではなかったのか。説教を批判しながら、自分の発言は説教ではないと思っているらしいところがゴアイキョウだ。

山本は『室内』という雑誌を出し、そこに安部譲二が「塀の中の懲りない面々」を連載したわけだが、これなら、ソニーやナショナルはもちろん、トヨタもニッサンも喜んで広告を出すだろう。

かつて『現代の眼』という雑誌があった。総会屋の木島力也がオーナーだったが、誌面には日本資本主義批判の激しい原稿が掲載された。いわゆる新左翼系の作家やジャーナリストが寄稿したのである。しかし、三菱重工や東京電力等の「大会社」はそれに広告を出していた。具体的に社名を挙げて批判しなければ干渉しなかったのである。

 

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「岩国基地」発「広島」経由。中国地方の感染拡大に見る地方医療の崩壊危機

オミクロン株の急激な感染拡大により、まん延防止等重点措置の適用を要請する自治体も増え続けています。重症化する人の割合が少ないことを根拠に過剰な規制だと批判する向きに、メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんは、「油断はできない」と釘を刺します。山崎さんは、無症状であれ軽症者であれ、数が増えることで医療逼迫は起こると説明。感染初期段階に効果がある投薬のタイミングを逸する危険性と、島根県の感染状況を例に元々脆弱な地方の医療体制に大きな不安が生じると、注意を喚起しています。

 

第6波のこと

オミクロン株の拡大により新型コロナ感染もいよいよ第6波に突入した。ただこの大波は今までのものとは明らかに別物である。一般的にオミクロン株に関しては「感染力が高い」一方「重症化しにくい」の2つのキーワードで語られ「重症化しにくい」が故にデルタ株の時と比べると全体的な雰囲気としてはそれほど危機感がないような気もする。

しかしそもそもCOVID-19は感染症である。それを考えると「感染力が高い」感染症とはそれこそ鬼に金棒状態である。つまり決して油断はできないということである。

分かり易いように敢えて数字を単純化して言う。例えばデルタ株に比べて感染力が10倍、重症化率が1/10だとする。その場合の重症者は計算上同じなのである。

  • デルタ株(重症化率10%と仮定)
     感染者100人中、重症者10人
     感染者1000人中、重症者100人
  • オミクロン株(重症化率1%・感染力デルタ比10倍と仮定)
     感染者1000人中、重症者10人
     感染者10000人中、重症者100人

この時、問題となるのは重症者の数だけではない。重症者が同じ100人だとしても、デルタ株は総感染者数が1000人なのに対し、オミクロン株は10000人にもなってしまうことである。医療の逼迫は軽症、中等症、重症、どのフェイズがパンクしても起こってしまう。

しかも第5波までの日本の医療体制は(これは当然のことだが)中等症2以上を対象の中心に据えた構えであった。然るに今回の主戦場は主に無症状、軽症あたりである。この時期、つまり早期発見なら新しく認可された内服薬による早期治療が今ならできる。そうすれば医療資源や患者本人への負担も比較的小さくて済む筈であった。

ところが日本はPCR検査体制が十分整ってはいないためにこの早期発見が困難なのである。2年間、専門家等から指摘され続けていたにもかかわらず、である。せっかく創った薬も陽性と判明する頃には既に飲む時期を逸してしまっている…こんなことが起きないことを祈るばかりである。

 

総務省の予算案資料に13カ所もミス発覚。「ネトフリで映画化されるぞ」「官僚に緊張感ない」と厳しい声

金子恭之総務相が24日の衆院予算委員会で、2022年度予算案の総務省所管分の参考資料に複数の誤りがあったと明らかにし、陳謝したと、時事通信社などメディア各社が報じた。新年度令和4年度予算案の具体的な使いみちを記した支出項目別の「各目明細書」に人数の集計や組織名の記述などにミスがあることが野党からの指摘で発覚していたものだが、問題はミスが「13ヶ所」もあった点だ。

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金子大臣は「誤りを生じさせたことは、事務に携わる総務省職員が著しく緊張感に欠けていたと言わざるをえず、申し開きができるものではない」と陳謝。その後、岸田首相も「大変遺憾だ。心からおわび申し上げる」と述べてミスを認めた。本件について金子大臣は「原因は入力ミスや確認作業を怠っていたこと」と説明した。

鈴木俊一財務相は「予算書の本体に影響はない。財務省で改めて再確認もおこなったが、予算書に誤りは発見されなかった」と説明しているが、今回のミス「13ヶ所」は凡ミスと言うにしては多すぎると言わざるをえないだろう。

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このミスが意図的なものだったのか、職務怠慢によるものなのか、今後の調査結果を待ちたいと思う。

政府は、他の省庁でも同様の間違いがないか調べた上で、25日にも国会に報告するとしている。今回の誤りは立憲民主党の泉健太代表の指摘で発覚した。

このミスについて、ネット上では「最近の官僚は緊張感ないな」「『新聞記者』みたいにNetflixでドラマ化されるぞ」といった厳しい意見があがっている。

年金収入も確定申告が必要?対象になるのはいくら以上の受給者か

確定申告の季節が今年もやってきました。年金受給者の人にも源泉徴収票が送られてきますが、実際にどのような人が確定申告をする必要があるのでしょうか?今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』では著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、年金にかかる税金と確定申告について詳しく解説しています。

 

年金の繰下げで天引きされる年金の源泉徴収税額と確定申告時の税額

こんばんは!年金アドバイザーのhirokiです。

年が変わりましたが、新しい年になると年金受給者の人には送付されてくるものがあります。

それは源泉徴収票です。

源泉徴収票は前年に支払った年金額や天引きされた所得税、社会保険料などが記載されています。

これをもって確定申告をしていただく事になります。

確定申告は必ずやらなければならないというイメージがありますが、そういうわけではありません。

公的年金収入(厚生年金、国民年金、確定拠出年金、基金等を合わせて)が400万円以下、かつ、年金以外の所得が20万円以下なら確定申告する必要はありません。その条件を満たしていたとしても、納めすぎた税金がある場合は確定申告(還付申告)して納めすぎた税金を還付してもらう事は出来ます。

ちなみにこの条件は所得税のみに当てはまるものなので、住民税については別途市区町村に申告する必要はあります。

ただし、収入が老齢とか退職年金のみの場合は、年金機構や共済から市区町村当てに支払い報告書が送付されるので、住民税の申告はする必要はありません。

また、障害年金や遺族年金は非課税なので源泉徴収票は送付されてきません。

あくまで老齢や退職にかかる年金を受給してる場合に送付されてきます。