オバマの失敗を取り戻す。バイデン当選で高まる軍事衝突の緊張

11月3日に迫った米大統領選。バイデン候補の優位が伝えられていますが、どちらが当選しても世界は激変必至のようです。元国連紛争調停官の島田久仁彦さんさんはメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、米大統領戦後の世界を様々な情報を駆使して予測分析。さらに日本に対しては、国際秩序作りの中心を担う役割を目指すべきと期待を込めて記しています。

米大統領選挙の結果は“世界を変える”のか

現地時間11月3日に行われるアメリカ大統領選挙まであと2週間を切りました。アメリカ国内がコロナ禍に苛まれる中、合衆国憲法の規定に則り、大統領選挙は予定通りに開催されます。しかし、コロナ禍でより郵送投票の割合が上がることになり、それは開票の遅れと“勝者”の決定まで時間を要することを意味します。結果がどうであれ、恐らくすんなりとは済まないでしょうから、もしかしたら1月20日の新大統領就任式まで間に合わないのではないかというシナリオも真剣に議論されるようになりました。

投票日まであと10日ほどになった現在、メディアの調査ではバイデン候補が10ポイントほどの差を保っており、優勢と伝えられますが、実際の結果は、2016年がそうであったように、空けてみないと分からないというのが実情でしょう。アメリカ大統領選挙そのものについては、専門家の方に議論をお任せしたいと思いますが、世界各国はその結果を固唾を飲んで眺め、トランプ大統領の再選のパターンでの対応策と、バイデン新大統領の登場のパターンの対応策を必死で練っているところです。

今回は、10月22日に私がBBCの番組などでお話しした内容に基づいて、「アメリカ大統領選挙の結果によって、国際情勢はどのような影響を受けるのか」についてお話しいたします。

一つ目は、【米中対立の行方はどうなるのか】についてです。

本件については、対中脅威論と強硬論はすでに議会超党派での一貫した方向性ですので、貿易戦争、南シナ海問題、香港国家安全維持法関連、そして台湾問題などについては、さほど大きな転換は見られないと思われます。アメリカの新政権は、かつてのソビエト連邦以上に中国共産党を警戒し、すでに様々な分野でアメリカに次ぐ規模に達している中国対決姿勢を強めるものと思われます。

ビジネス界からの要望もあり、もしかしたらHuaweiなどを中心とするIT関連への制裁は緩和されるかもしれませんが、南シナ海や台湾海峡で強まる中国の強硬姿勢に対しては、党派に関係なく、「アジア太平洋地域における同盟国の利益を守る」という名目と、「アジア太平洋地域における覇権の維持」という観点から、軍事的な緊張を高めることになるでしょう。

特に、ペンダゴンの最新の報告書の内容を見ても、海軍力については中国は数の上ではアメリカ海軍をすでに超えており、今後それほど遠くない未来には、他の戦力でもアメリカをしのぐ可能性に言及していることもあり、軍事的な面では緊張緩和には進まないと考えます。

民主党政権、特にバイデン政権になったアメリカは、オバマ政権時の“失敗”を取り戻すために、恐らく比較的短期間で決着をつけようと意気込んでくるものと考えられ、対話による解決を優先する姿勢は示すものの、圧倒的な軍事力を誇示して対峙する姿勢も取ることになるでしょう。

香港国家安全維持法を巡る問題に絡めて、米国議会が抱く台湾防衛への意識が働き、仮に中国が台湾に対して何かしらの挑発行為や偶発的な衝突を起こした場合には、規模の大小は分かりませんが、米中間の軍事的な衝突が起こる可能性が高まります。

そして、民主党政権の場合、共和党政権に比べて、「原理原則に則った対応を取ること」が傾向としてあり、中国が侵す人権や同盟国の安全保障に対して、主義として妥協できないということになります。恐らく、バイデン政権になった場合は、中国との対立は、貿易戦争という経済面のみならず、軍事面、人権問題、知財などのエリアにも広がり、緊張がより高まるものと予想できます。

では、トランプ大統領が再選された場合はどうでしょうか。トランプ大統領がこれまでの“通常の”リーダーであれば、第1期目の政策と方針を継続し、中国との対立（主に貿易面）はこのままいくのでしょうが、再選を気にしなくていい第2期目においては、トランプ・マジックとでも呼びましょうか、ある日突然、北京を訪問して、習近平国家主席と固く握手し、仲直りしちゃうかもしれません。利益にならないことを忌み嫌うタイプと分析できるため、直接的な利害に繋がらないと判断し、和解したほうが諸々ベターと考えて行動するかもしれません。

ただ、2期目とはいえ、トランプ大統領としては矢継ぎ早に成果を出し続けることを最も望むはずですから、いろいろな国際問題に対して、半ば強引に解決を迫るような対応を取るのではないかと考えられます。

例えば、台湾問題については、すでに議会もコミットしていますので、急に台湾を見捨てることはしませんが、昨今、イスラエルを使って、アラブ諸国と和解を演出しているように、突如、北京と台湾に対して“アメリカの仲介の下”、和解を迫るかもしれません。

ただ“負ける”のは大嫌いなようですので、逆に全面的な対峙に陥り、本当に今度こそ武力衝突を仕掛ける可能性も考えられます（ゆえに、習近平国家主席は、各軍に対し、戦時臨戦態勢を取ることを命じています）。

何か米中関係に動きが出るとしたら、トランプ大統領の再選のパターンではないかと私は考えます。